Robert Reich  　　　　　　　　　　同様の本　Jeffrey Sachs　The Price of Civilization

   Aftershock
   The next economy & America's Future

  

米国の不況の原因は富の偏重。
　

財閥による富の独占で、大不況に。

1934-48にFRB議長だったMarriner Ecclesは銀行家としての経験から、不況時に縮小すると悪影響が出ると信じ、Keynesに先立ち、New Dealを推進。
戦時中は軍事費で経済好調。

終戦で不況と思われたが、富を蓄えていた国民の消費で好況が続く。

　

1980年代からの金持ち優遇、金融規制緩和等で再度、富の集中。

金持ちは消費が限定。余剰資金を投機に。

一般国民は実質所得停滞（生産性はアップで、トップ経営者に富が移動）
消費のために借金（主に住宅担保）、住宅バブル崩壊で借金もできず。

　

経営トップとWall Streetのファンドマネジャーが巨額の報酬。
Wall Street と政界、FRBの回転木馬。
Wall Streetによる寄付で法律改正

Lehmanショック後に国の援助を受けた金融機関がその後の株価上昇で利益をあげ、膨大はボーナスを支払った。

　

このままでは市民が爆発
　2020/11にIndependence Party から大統領。
　
　違法移民ゼロ、適法移民も制限
　米企業の海外移転、海外Outsourcing禁止
　国連、WTO,IMFからの脱退
　外国との連携禁止
　中国への借入金利支払い拒否、返済も
　中国との貿易禁止（人民元自由化なければ）
　銀行業務は預金と貸付のみ、投資銀行禁止
　Insider tradingや不正は厳罰
　個人所得上限50万ドル、それ以上は100%所得税、25万ドル以上は80%課税
　10万ドル以上は富裕税2%
　海外での所得隠しは米国市民権はく奪

こうならないために、

Reverse Income Tax　所得2万ドル以下は15千ドルの給付、etc
そのために
　　・Carbon tax
    ・金持ち課税　全所得同一扱い（Capital gainも）

所得に応じたSchool voucher

College loan

Medicare for all

Public goods   公共輸送、図書館、−−−　（個人消費より割安）

Money out of politics  
  （最高裁は憲法により寄付自由とした）

Citizens United v. Federal Election Commission

米最高裁、企業による選挙活動での自由な支出認める判決

米連邦最高裁は2010年1月21日、企業の選挙資金拠出を制限した連邦法は言論の自由を保障した憲法に違反するとの判断を下した。企業や団体が特定の候補者の選挙費用を支出することを連邦法は制限しており、最高裁は1990年と2003年にこの制限を支持するとしてきた。

しかし今回の判決では、最高裁判事9人のうち保守派4人と中道派1人が、支出制限は言論の自由を保障する合衆国憲法修正第１条に違反するとし、従来の判断は覆される格好となった。

　

2020年大統領選挙

　時は2010年11月3日。その年の大統領選で新党である「独立党」は、共和党、民主党の両候補を尻目に、独自候補マーガレット・ジョーンズを擁立。一般投票で大差をつけ、選挙人投票でも勝利し、次期大統領の座を獲得した。独立党は議会でも、共和党、民主党の議席を大量に奪い取った。
　独立党の政治要綱とメッセージは、明快で妥脇を許さない。その内容は以下のとおりだ。

　不法移民に対するゼロ・トレランス(いかなる例外もなく取り締まる)政策、
　ラテンアメリカ、アフリカ、アジアからの合法移民の凍結、
　全輸入品の関税引き上げ、
　米国企業の外国への事業移転や海外へのアウトソーシングを禁止、
　海外の政府系ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド)による米国への投資の禁止。
　また、米国は国連、世界貿易機関(WTO、世界銀行、国際通貨基金(IMF)から脱退するものとし、
　外国への政治的「関与」はすべて止め、
　中国に対する負債の利子支払いを今後拒否し基本的には債務不履行とするほか、
　中国が変動相場制へ移行しない限りは同国との取引を停止する。
　利益の出ている企業には労働者の解雇や給料カットを禁じ、
　連邦政府予算は常に均衡させる。
　連邦準備制度も廃止する。
  銀行は預金と融資のみを扱うことができるものとし、投資銀行は禁止する。
  また、インサイダー取引、株価操作、証券詐欺に関与した者は10年に及ぶ禁固刑とする。

  さらに決定的に大切なことがある。それは、政府予算を均衡させ、国防を施し、国境を守って、国の赤字を支払うため、
  個人の年収は50万ドルを上限とするのだ。
  これを超える収人は税率100パーセントで課税する。
  また、25万ドルを超える収入は税率80パーセントで課税し、
  キャピタルゲイン税も80パーセント、
  さらに10万ドルを超える純資産には一律年間２パーセントの財産税を課税する。

  さらに、海外での資産隠しが発覚した場合は米国籍を剥奪する。
　


　ジョーンズ次期大統領は、挑戦的な勝利宣言スピーチを行った。

　国民のみなさん、みなさんは米国を立ち直らせるために投票したのです。大きな政府、大企業、そして大手金融機関からアメリカを取り戻すために投票したのです。私たちから自由を奪う政治家から、私たちの雇用を奪う外国人から、国家への忠誠心を持たない金持ちから、そして私たちの重労働に寄生する移民から、この国を取り戻すために。(大喝采)　私たちは米国を立ち直らせるのです。自分に利するよう制度を不正に操作するエリートたちの手から取り戻すのです。ウォール街でカネを操る人々や、企業の重役室にいる強欲な雇用主の手から。ワシントンの利権や腐敗した輩の手から。つまり私たちに対する陰謀を企ててきたすべての特権階級と権力あるものの手から、この国を取り戻すのです。(大喝采と歓声)　彼らはもはや、国民をグローバルマネーに売り渡すことはできません。また私たちの仕事と生活を奪い去ることにより、私腹を肥やすこともありません。