MOF 移転価格税制の概要
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/177.pdf

企業が海外の関連企業との取引価格(移転価格)を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となる。
移転価格税制とは、このような海外の関連企業との間の取引を通じる所得の海外移転を防止するため、その移転価格を通常の取引価格(これを「独立企業間価格」と呼んでいる。)に引き直して課税する制度。
独立企業間価格の算定方法は次の方法とされており、OECD移転価格ガイドライン(注)において国際的に認められた方法と一致している。
  @ 伝統的な取引基準法
  ・独立価格比準法(CUP法)
  ・再販売価格基準法(RP法)
  ・原価基準法(CP法)
A その他の方法
  ・利益分割法(PS法)
  ・取引単位営業利益法(TNMM法 平成16年度税制改正により導入)
  (上記算定方法のうち、まず@についてその適用の可否について検討吟味することとされており、それらが適用できない場合においてのみAの方法」の適用を検討することになっている。
   
  (注) OECD移転価格ガイドラインは、適切に各国の課税権を配分し、
二重課税を回避することを目的として作成されたものである。
具体的には、移転価格の算定方法及び移転価格課税問題の解決方法を示し、税務当局間又は税務当局と
多国籍企業との間の紛争を最小化し、企業活動の円滑化に資することを意図している。

独立価格比準法(CUP法)
 同種製品の独立企業間の取引価格を検討
 (比較可能性の高い比較対象取引の選定が困難)

再販売価格基準法(RP法)
 米国の比較可能な同業の財務データに基づいて販売会社がどの程度の売上利益率を計上しているかを検討
 (取扱製品の類似性が厳格に要求され、比較可能な同業の財務データの取得は困難) 

原価基準法(CP法)
 日本の比較可能な同業の財務データに基づいて製造原価に対してどの程度利益の上乗せをしているか(売上総利益)を検討
 (比較可能な同業の財務データの取得は困難)

利益分割法(PS法)
 連結ベースでの営業利益がどのような割合で日本本社ならびに米国販売子会社で分けられるかを検討

取引単位営業利益法(TNMM法)
 再販売価格基準法が売上総利益を見るため製品の類似性が要求されるが、こちらは営業利益率を検討
 (類似した機能で、類似した業界であれば、同種製品を取り扱っていなくとも営業利益率はほぼ一定という経済仮説)


移転価格税制は80年代初頭よりまず米国においてその運用が強化され、我が国においても1986年に基本的法規が制定された。

移転価格税制による更正所得金額

具体例 (単位:百万円)    「移転価格」追徴で異議 一部認定 京セラに43億円還付へ

年月 会社名 更正所得額 更正税額 対象取引 管轄国税局

2006年6月

武田薬品工業

122,300

57,000

医薬品

大阪国税局

2005年6月

TDK

21,300

12,000

電子部品等

東京国税局

2005年6月

ソニー

21,400

4,500

ロイヤリティ

東京国税局

2005年5月

日本金銭機械

3,400

1,600

紙幣識別機

大阪国税局

2005年3月

京セラ

24,300

13,000

電子部品等

大阪国税局

20046

本田技研

25,400

13,000

ロイヤリティ等

東京国税局

20038

太陽誘電

N/A

1,700

ロイヤリティ

東京国税局

200211

ローランド

1,000

330

電子ピアノ

大阪国税局

20004

コカコーラジャパン

45,000

17,000

ロイヤリティ

東京国税局

199910

ファイザー製薬

4,500

2,700

金利

東京国税局

19992

チバ?ガイギー

8,000

3,300

医薬品

大阪国税局

199811

ネスレ日本

1,500

700

ロイヤリティ

大阪国税局

19987

曙ブレーキ

500

300

N/A

東京国税局

19987

バクスター

15,000

6,000

医療機器

東京国税局

19987

山之内製薬

54,100

24,200

ロイヤリティ

東京国税局

19987

村田製作所

13,700

5,500

電気機器

大阪国税局

19979

ジャーデンワインズ

16,000

7,000

ワイン

東京国税局

19956

日本ロシュ

14,000

6,000

化学薬品

東京国税局

199512

シマノ

2,000

800

ロイヤリティ

大阪国税局

199411

P&G

2,000

800

家庭用品

大阪国税局

199410

ヘキストジャパン

7,000

3,000

医薬品

東京国税局

19949

日本グッドイヤー

1,400

600

タイヤ

東京国税局

19944

AIU保険

N/A

2,000

再保険料

東京国税局

19944

チバ?ガイギー

12,000

5,700

医薬品

大阪国税局

19943

コカコーラジャパン

38,000

15,000

ロイヤリティ

東京国税局

19933

日本ロシュ

9,500

3,800

化学薬品

東京国税局

参考 KPMG資料 http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/tax/200511_1/01.html