日本郵政のグループ内取引で発生する、年間５００億円規模の消費税を免除する方向で議論することについては「ユニバーサル（全国一律）サービスを課すため、税制上の支援策は必要だ」と指摘。ユニバーサルサービス義務のあるＮＴＴも内部取引で生じる消費税４００億〜５００億円を支払っているものの、 「ＮＴＴは利益を上げている」と強調し、郵政の負担軽減の必要性を強調した。