日本・シンガポール新時代経済連携協定
2002年1月 小泉総理の東南アジア諸国訪問の際、シンガポールにおいて協定に署名を行った。
2002年5月8日に国会の承認を得て、同年11月30日に発効した。
関税 http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/ka140115d.htm
両国間の貿易量の98％以上に相当する品目の関税を撤廃（2000年、金額ベース）
○日本からシンガポールへの輸出にかかる関税は全て撤廃
○シンガポールから日本への輸入も約94％は関税率ゼロとなる
（石化製品例外は下記）
日本での輸入関税の撤廃
| A品目 | ： | 協定の発効日(2002年11月30日)から関税を撤廃する。 | |
| B品目 | ： | 2006年4月1日から関税を撤廃する。 | |
| C品目 | ： | 協定の発効日(2002年11月30日)から関税率を品目によって2.8％、3.1％および3.9％とし、 2003年から8回(8年)にかけて毎年均等な関税の引き下げを各年の1月1日に行い、 2010年において関税を撤廃する。 （C1 は基準税率2.8％、C2 は3.1％、C3 は3.9％） |
LDPE、LLDPE(2.8%) Polyisobutylene(2.8%) Propylene copolymers(2.8%) |
| D品目 | ： | 2004年1月1日から関税率を6.5％とし、 2005年から6回(6年)にかけて毎年均等な関税の引き下げを各年1月1日に行い、 2010年において関税を撤廃する。 |
HDPE PP |