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2010/8/16 中国、レアアース市場での支配力拡大へ

内蒙古のBaotou Steel Rare Earth High-Tech Co と江西省のJiangxi Copper Corpは国際市場でのレアアースの価格支配力強化のため、軽希土類の統一価格メカニズム設定に動き出した。

中国は世界の希土類酸化物の95%以上を供給しており、世界の貯蔵量の半分以上を有しており、Baotou Steel Rare Earth High-Tech だけで世界市場の46%を供給している。この中でも軽希土類は貯蔵量が多い。

レアアースは１７の元素で、多くのハイテク分野で使用されている。このうち、下図のランタン(La)からユウロピウム(Eu)までを軽希土類という。

しかし、中国では乱開発されており、このままでは20〜30年で中国のレアアースは枯渇するとされている。
また、中国で生産されるレアアースの60％は安値で輸出されている。

このため、「レアアース金属の高利潤と持続可能な発展維持に向け、中国は長期的なレアアースの価格決定権を確保しなければならない」との声が出ており、政府も生産量の制限や、違法採掘の摘発、事業統合の推進などを行っている。

2009/4/22　中国がレアアースの輸出を制限？　

中国全国レアアース等鉱物資源秩序特別調整事務室は、7月20日までに内モンゴル、吉林、浙江、広東、四川、重慶、雲南、新疆ウイグルの8省自治区に対して、レアアース産出コントロール指標を提示したことを明らかにした。

7月には本年の輸出許可枠が前年比４割減ることも決まり、供給不足への懸念が強まっている。

	2009	2010	削減率
上期	25千トン	22千トン
下期	25千トン	8千トン	7割
年間	50千トン	30千トン	4割

信越化学はハイブリッド車の駆動モーターなどに使うレアアース磁石の出荷価格を10月から平均２割引き上げる。
一連の規制の影響で、希土類の一種で磁石原料になるネオジムは昨年夏に比べて2.5倍、ディスプロシウムは2倍に上昇、さらに騰勢を強めているという。

直嶋正行経済産業相は7月24日、上海万博視察のため訪れた中国上海市で、同市トップと会談、中国各地の工場などで頻発する労働争議と、中国政府のレアアースの輸出規制に対する懸念を伝えた。
レアアースについて「今年下期の中国の輸出枠が前年同期比７割も削減され、世界の産業に重大な影響が出るとの強い懸念がある」と指摘した。

資源保全のため休止していた米国のMountain Pass社なども生産を再開したり、設備の拡張を行っている。

付記

日中両政府の経済閣僚による「日中ハイレベル経済対話」が8月28日、北京で開かれ、レアアースの輸出枠を中国が大幅に削減した問題で、日本側は「世界全体に大きな影響がある」などとして削減の再考を求めたが、中国側は採掘に伴う環境問題などを理由に応じず「ゼロ回答」に終わった。

中国側は「環境対応で生産量を減らす必要がある」「資源の枯渇が見込まれ、節約が必要だ」と主張し、議論は平行線に終わった。

ーーー

中央政府は競争による値下がりを防ぐため、大企業がレアアースの統合を進めることを望んでいる。

内蒙古のBaotou Steel Rare Earth High-Tech と江西省のJiangxi Copper の軽希土類の統一価格メカニズム設定はこの一環である。

Jiangxi Copper はまた、国家発展改革委員会と四川省国土資源部の決定を受け、四川省の提携企業2社（Sichuan Mianning Mining とSichuan Hanxin Mining Industrial） と組んで、来年までに四川省の軽希土類を統合することを計画している。
Jiangxi Copper が四川省の10鉱山を、Sichuan Mianning Mining とSichuan Hanxin Mining Industrialが残りの鉱山を取得するというもの。

中国のレアメタルの主な産地は、
　軽希土類：内蒙古自治区、四川省
　重希土類：江西省、広東省、湖南省、福建省、広西チワン族自治区
となっている。

内蒙古自治区のBaotou Steel Rare Earth High-Tech と四川省の軽希土類を統合するJiangxi Copperが軽希土類の統一価格メカニズムを設定することになると、軽希土類の市場を実質的に支配することとなる。

付記
両社のほか、中国五鉱集団、中国有色鉱業集団、中国アルミの5社が再編の核になるとされる。

業界筋によると、中国政府は全国で123あるレアアース鉱山を10鉱山以下に減らし、精製工場も70から20に減らすことを計画している。
但し、統合は予定通りには進んでいない。

2010/8/17　中国地域経済の新版図−１

中国の人民網は特集「中国地域経済の新版図」を掲載した。

�T　東部地域

1．長江デルタ経済地域

長江デルタ地域は、江蘇省南部、浙江省北部の、上海市、南京市、杭州市、蘇州市、無錫市、揚州市、南通市、鎮江市、 湖州市、寧波市、紹興市、舟山市、温州市、嘉興市、常州市など地区レベル以上の16都市および近隣海域を含む沿海地域に囲まれている。面積は21万700平方キロメートル。

成長基盤、体制環境、競争力などの条件をともに備えた地域となっており、中国の近代化建設において極めて重要な戦略的地域として位置付けられている。
陸地面積は全国のわずか2.1%、人口は全国の11%の長江デルタ地域から、GDPの21.7%と財政収入の24.5%、輸出入総額の47.2%が生み出されている。

経済・社会の発展水準と総合力、整った都市体系を備えた地域となっている。

国務院がこのほど「長江デルタ地域の地域規則」で長江デルタ地域の戦略的位置付けを明確にした。
アジア太平洋地域の重要な国際的窓口、国際的に重要な近代サービス業とハイテク製造業センター、強い国際競争力を備えた世界レベルの都市群。

2. 環渤海経済圏

環渤海経済圏は、遼東半島、山東半島、北京市・天津市・河北省を中心とした環渤海沿海経済帯で、山西省、遼寧省、山東省、内蒙古中東部まで広がっている。
発達した交通網や確かな工業基盤、科学技術・教育 基盤、豊かな自然資源、密集した中堅都市圏といった5つの優位性を培ってきた。

河北省環北京・天津国家ハイテク産業帯は環渤海湾経済圏のうち北京・天津・河北省都市圏の重要な部分で、2010年6月、科学技術部によって建設が批准された。
科学技術部が建設を批准した全国7つの国家級ハイテク産業帯の一つ。

3．江蘇沿海経済区



江蘇沿海 経済区は主に連雲港、塩城、南通などの江蘇沿海地区が含まれ、長江デルタの重要な構成部分となっている。

4．海峡西岸経済区

海峡西岸経済区は、福建を主体とし、台湾に面し、香港・マカオと隣接し、その範囲は浙江省南部、広東省北部、江西省の一部地域をカバーする、

海峡西岸経済区はこれまでに、福建省福州、アモイ、泉州、ショウ州、竜岩、ホ田、三明、南平、寧徳、福建省周辺の浙江省温州、麗水、衢州、江西省の上饒、鷹潭、撫州、カン州、広東省の梅州、潮州、汕頭、掲陽の20都市にまで拡大してしてきた。

海峡西岸経済区の戦略的位置づけは、
▽両岸（台湾と大陸部）の人々の交流と協力の先行地域
▽周辺地域の発展に貢献する新しい対外開放総合ルート
▽東部沿海地域の先進製造業の重要基地
▽国内の重要な自然・文化・観光センター、としての役割を果たすこと。

2009年10月、福建省発展改革委員会は「台湾企業の投資を奨励する産業指導目録」を発表し、情報、機械、石油化学、冶金、紡績製靴、農・林・牧畜・漁業およびその加工、新素材、バイオおよび医薬、金融業、サービス業といった10大産業で、台湾企業の福建省への投資を奨励した。海峡西岸経済区は両岸の金融協力モデル地域へと発展しつつある。

ーーー

�U　西部地域

　西部地域とは、陝西省、甘粛省、寧夏回族自治区、青海省、新疆ウイグル自治区、四川省、重慶市、雲南省、貴州省、西蔵（チベット）自治区、広西チワン族自治区、内モンゴル自治区の12省・自治区・直轄市を指す。

　

1. 成渝経済区

成渝（成都・重慶）経済区は、重慶市と四川省成都市の2都市を中心としており、主に重慶（市街区）、成都、雅安、楽山、綿陽、徳陽、眉山、遂寧、資陽、宜賓、瀘州、 自貢、内江、南充、広安、達州、広元、都江堰、彭州、キョウライ、崇州、広漢、什ホウ、綿竹、江油、峨眉山、ロウ中、華瑩、万源、簡陽、および重慶の江 津、合川、永川など、規模・レベルの異なる33都市から構成される。

経済区の総面積は20.61万平方キロメート ル、人口は9840万7千人、GDP総量は1兆5800億元。

2. 重慶両江新区

西部大開発 戦略の具体的な実施として、重慶の「両江新区」が2010年6月18日に成立した。
「両江新区」は上海の浦東東新区、天津濱海新区に続く中国で3番目の国家級新区で、内陸では唯一の国家級新区。

「両江新区」は重慶市市街区の長江以北、嘉陵江以東に位置し、江北区と渝北区、北碚区の3つの行政区の一部区域 を含む。計画面積は1200平方キロメートルで、そのうち開発可能な建設面積は550平方キロ。

重慶の「両江新区」の戦略的位置づけは、重慶市に立脚し、西南地区にサービスし、長江経済帯をよりどころに国内外を対象とする。

「一つの窓口、二つの中心と三つの基地」
西部内陸地域の対外開放の重要な窓口で、
長江上流地区の現代的な商業・物流センターと長江上流地区の金融センターの２つの中心を持ち、
国家の重要な現代的製造業と国家ハイテク産業基地、内陸の国際貿易の動脈と輸出商品の加工基地、長江上流の科学技術革新と科学研究成果の産業化基地の３つの基地を形成する。

3. 関中-天水経済区

国務院新聞弁公室は2009年6月25日に、「関中-天水経済区発展プラン」を発表した。「全国内陸型経済の開発・開放の戦略的な重要な拠点」と位置づけている。

「国家西部大開発『第11次五カ年計画』」で確定された西部大開発の三大重点経済区の一つで、陜西省西安や銅川、宝鶏、咸陽、渭南、楊凌、商洛の一部県や甘粛省天水が管轄する行政区域が含まれ、面積は7.98万平方キロメートル。

4. 青海省柴達木循環経済試験区

2010年3月15日、国務院は国家発展改革委員会と青海省人民政府が作成した「青海省柴達木循環経済試験区全体計画」を許可した。これは国務院が許可した2番目の地域循環経済発展計画。

5. 新疆地域経済振興計画（審査許可中）

新疆地域経済振興計画はエネルギーや観光、鉄鋼、新型農業、循環経済を重点的に支援する。
計画ではウルムチ北西に石油都市を構築、ユーラシア大陸橋を通じて中央アジア5カ国から中国に輸送された石油・天然ガスを同地に貯蔵する。
同時に、資源の豊富な中央アジア5カ国（カザフスタン、キルギス、タジクスタン、ウズベクスタン、トルクメニスタン）との国境貿易の発展を推進し、経済協力区を構築する。
同時にイランやアフガニスタン、パキスタ ンとの国境貿易やエネルギー協力を推進する。

6. 甘粛

2010年5月6日、国務院弁公庁は「甘粛経済社会発展のより一層の支援に関する若干の意見」を発表した。

甘粛発展の戦略的位置付けは、ユーラシア大陸橋をつなぐ戦略的通路、 南西部と北西部をつなぐ交通の要所、北西部ひいては全国の重要な生態安全の防壁、全国の重要な新エネルギー基地、非鉄冶金新素材の基地、特色ある農産品の生産・加工基地、中華民族の重要な文化資源の宝庫、各民族の団結と奮闘の促進と共同の繁栄・発展のモデルエリアとなっている。

7. 広西北部湾経済区

2008年1月16日、国家は「広西北部湾経済区発展計画」の実施を許可した。

北部湾経済区の戦略的位置付けは、重要な国際的地域経済協力区。
中国南部大開発とASEAN向けの開放・協力の重点地区で、国家の地域発展全体戦略とウィン・ウィンの開放戦略の実施に対して重要な意義を持つ。

広西北部湾経済区を中国とASEANの開放・協力の物流基地、商業・貿易の基地、加工・製造基地、情報交流センターとし、西部大開発を支える戦略的な重要拠点にし、開放度が高く、波及力が強く、経済的に繁栄し、社会が調和し、生態的に優れた重要な国際地域経済協力区とする。

中国沿海の南西端に位置し、南寧や北海、欽州、防城港の4市と玉林、崇左の両市の物流センター2カ所からなる｢4+2｣ の所轄の行政地域からなり、陸地面積は4.25万平方キロメートル、2008年末の総人口は1300万人（玉林、崇左は除く）。

2010/8/18　中国地域経済の新版図 -2

中国の人民網は特集「中国地域経済の新版図」を掲載した。

�V　北部地域

1. 京津冀都市圏

京津冀都市圏とは北京市と天津市を中心とし、河北省の石家庄、保定、秦皇島、廊坊、滄州、承徳、張家口、唐山の8都市を含む地区を指す。同地区は中国の政治や文化の中心で、かつての近代中国の経済の中心。

京津冀：
　京＝北京
　津＝天津
　冀＝旧称の冀州から河北省のこと

「京津冀都市圏地域計画」は国家の「第11次五カ年計画」中の重要な地域計画で、発展計画は「8＋2」モデルに基づく。北京と天津の2つの直轄市と河北省の石家庄、保定、秦皇島、廊坊、滄州、承徳、張家口、唐山の8都市を含む。

京津冀都市圏は現在既に比較的整った地域経済の計画があり、中国経済の「第3の極」になる見込みがある。

2. 遼寧沿海経済帯

「遼寧沿海経済帯発展計画」は2009年7月1日に国務院の許可を得た。これにより、遼寧沿海は開発地域全体が国家戦略に組み込まれた。
国務院が審査許可した計画は遼寧が先に提出した「五点一線経済帯」発展計画を中心とし、従来の計画範囲をさらに拡大したもの。

沿海「5点」：丹東市の遼寧省丹東産業園区、大連市の大連花園口工業園区、
　　　　　　　大連市の大連長興島臨港工業区、営口市の遼寧省営口沿海産業基地、
　　　　　　　錦州市と葫芦島市の遼西錦州湾沿海経済区
「１線」：高速道路
「5点1線」に沿って臨港産業集積帯、資源開発産業帯、観光産業帯などを形成させる計画

計画では空間分布や産業の発展、都市発展、社会事業、インフラ、開放的な協力、資源環境、保障措置といった面での遼寧沿海経済帯の2020年までの発展方向を確立している。

3. 図們江地域の協力開発

中国国務院は先ごろ「中国図們江地域の協力開発計画綱要・長吉図を開発・開放の先導区とする」を許可した。これは中国政府がこれまでに許可した唯一の国境沿いの開発開放区の計画。

長吉図は長春、吉林、図們江
図們江（北朝鮮では豆満江）は、中朝国境の白頭山（中国名:長白山）に源を発し、中国、北朝鮮、ロシアの国境地帯を東へ流れ日本海に注ぐ全長約500kmの国際河川で、中国と北朝鮮を分ける国境線となっており、北岸は中国吉林省延辺朝鮮族自治州。

図們江地域開発計画では計画地域で国境沿いの開放の先行試験権を付与し、図們江地域の国境沿いの開放における模索を奨励する。
中国、ロシア、北朝鮮の3カ 国の国境開放都市である琿春から、急速に発展する東北地区の中心都市・長春まで、面積は7.3万平方キロメートル、人口1090万人におよぶ地域経済帯が中国東北地区で形成されつつある。

中国は琿春市を国境開放都市に指定して琿春辺境経済合作区とし、北朝鮮は羅津・先鋒（現・羅先直轄市）を自由経済貿易地帯（経済特区）に指定して開発を進めている。

豆満江河口付近の北朝鮮側には北朝鮮の鉄道とロシアのシベリア鉄道を繋ぐ「豆満江駅」がある。

ーーー

�W　南部

1. 海南国際観光島

2010 年1月4日、国務院は「国務院の海南国際観光島の建設・発展に関する若干の意見」を発表した。
これにより、海南国際観光島の建設が正式に軌道にのったことになる。

国家の重大な戦略として、中国では2020年に海南に世界一流の海島レジャー観光地を建設し、開放の島、環境に優しい島、文明の島、調和の島とする。

2. 珠江デルタ経済区

2009年1月8日、国家発展・改革委員会は「珠江デルタ地区改革・発展計画綱要（2008-2020年）」を発表した。

計画範囲は広東省の広州、深セン、珠海、佛山、江門、東莞、中山、恵州、肇慶市を中心とし、珠江デルタ地域に波及しており、また香港・マカオとの緊密な協力も計画に取り入れ、全国に対する波及・牽引の役割と先行する模範としての珠江デルタの役割をさらに促進する。

珠江デルタ経済区の戦略的位置づけは、科学的発展モデル模索の試験区、改革深化の先行エリア、開放拡大の重要な国際的窓口、世界の先進的な製造業と現代的なサービス業の基地、全国の重要な経済センターである。

広東省はこのほど、珠江デルタの9市におけるインフラ、産業分布、基本的な公共サービス、都市・農村計画、環境保護を一体化する「5つの一体化」計画を発表した。
広東省は同計画に基づき、1兆9767億元を投資 して、交通・エネルギー・水利・情報化の4カテゴリーに関わる重大プロジェクト約150項目を建設していく。
短期的な計画目標は2012年には実現し、長期目標では、2020年には珠江デルタの「5つの一体化」が実現する。

計画によると、珠江デルタの9市では2020年までに、公共教育、公共衛生、公共文化・スポーツ、公共交通、生活保障、住宅保障、就業保障、医療保障、生態・環境・現代サービス業など、10大一体化基本公共サービスが受けられるようになる。

3. 汎珠海デルタ横琴経済協力区

2009年8月14日、国務院は「横琴全体発展計画」の実施を許可し、横琴島を珠海経済特別区の範囲に組み込み、横琴島を徐々に「一国二制度」の下で広東省とマカオ、香港との新たな協力モデル模索のモデルエリアとする。

珠海市横琴島は珠江河口の西岸に位置し、マカオと海を隔てて向かい合った、珠江河口の島。横琴の開発建設を加速し、 珠海デルタの牽引や香港・マカオへのサービス、率先した発展という役割を発揮させるために、特別に同計画を制定した。

計画によると、珠海は横琴の建設用地を集約し、ハイレベルで基点の高い大規模プロジェクトの投資を誘致し、産業発展においてはビジネスサービスやレジャー・観光、科学教育・研究開発、ハイテクの4産業に重点を置く。
こうした産業の発展を通じて、香港・中国経済貿易緊密化協定（CEPA）の実施を深化させ、マカオ住民の横琴での投資や就業の条件を生み出し、マカオ経済が適度に多元化するよう促進し、横琴に
「四基地　１プラットフォーム」、つまり
　　広東省・香港・マカオ地区の地域ビジネスサービス基地、
　　香港・マカオ付属の世界的な観光・レジャー基地、
　　珠江河口西岸の地域的な科学教育・研究開発のプラットフォーム、
　　香港・マカオの優れた郵政を融合させた国際的胚的技術産業基地
を建設する。

2010/8/19 中国地域経済の新版図 -3

中国の人民網は特集「中国地域経済の新版図」を掲載した。

�X　中部地区

中部6省には山西、安徽、江西、河南、湖北、湖南が含まれ、人 口は全国の28.1％を占める3億6100万人、そのうち農村人口は2億4400万人で全国の農村人口の1/3近くを占めている。
2009年9月23日 に国務院常務会議では「中部地域の振興促進計画」を審議し、原則として通過させた。会議では「中部地域の振興促進計画」を実施し、2015年までに中部地区で経済発展水準の顕著な向上や発展エネルギーのさらなる増強、持続可能な発展能力の明らかな向上、調和社会建設における新たな進展という目標の実現を目指すと述べた。

1. 湘潭市都市全体計画

2010年2月5日に国務院弁公庁は「湘潭市都市全体計画の許可に関する通知」を発表し、改正後の「湘潭市都市全体計画（2010-2020年）」に原則 的に同意した。
同「通知」によると、湘潭市は長株潭（長砂--株州--湘潭）地区の中心都市の一つで、湖南省の重要な工業や科学技術、観光の都市。「全体計画」で確定した1069平方キロの都市計画区範囲内では、都市と地方の統一計画管理を実行する。中心都市の「一江両岸（1つの川と2つの岸）」の山水都市の配置をさらにグレードアップする。
2020年には中心都市の都市人口を110万人以内に抑え、都市建築用地を110平方キロ以内とする。

2. 皖江都市帯

皖江都市帯は安徽省内の皖江（長江流域）の9市2県。

2010年1 月に中国国務院は「皖江都市帯産業移転支援モデル区計画」を許可した。これは中国が設立を許可した初めての国家級の産業移転支援モデル区で、産業移転が中 国の国家戦略の一つにステップアップしたことを表すもの。

同「計画」で設定された目標によると、2015年までにモデル区の総生産を2008年の2倍以上とし、1人あたりの地区の総生産を全国平均水準以上とし、都市化率を56％に到達させる。

3.

陽湖生態経済区

中国最大の淡水湖であるハ陽湖は江西省北部に位置し、中国の重要な生態機能保護区であると同時に、世界自然基金会（WWF）が指定した世界重要生態区でもあり、洪水調節・蓄積、気候調節、汚染軽減などのさまざまな生態機能を備えている。

2010年1月に国務院は「ハ陽湖生態経済区計画」を許可し、ハ陽湖生態経済区計画を国家戦略に引き上げた。
生態産業クラスタとしてのハ陽湖生態経済区計画で、同計画によると、ハ陽湖生態経済区には江西省政府所在地の南昌や有名な陶磁器の町・景徳鎮など3都市と38の県（市、区）が含まれ、面積は約5万平方キロで省全体の総面積の3割を占める。人口は約2600万人で省全体の総人口の半分、経済総量は省全体の6割を占める。

2015年ま でに地域生態環境の質で全国上位となることを目指し、発展の遅れた地区で生態産業システムを率先して構築し、生態文明の建設で全国のトップレベルを目指す。2020年までに強力な保障の力を持つ生態安全システムを構築し、先進的で効率的な生態産業クラスタを形成し、生態的な居住に適した新たな都市クラスタを構築する。

4. 黄河デルタ地域の高効率生態経済区発展計画

黄河デルタは渤海南部の黄河が海に注ぐ沿岸地区に位置し、山東省の東営や

�Y　東北地域

1. 東北地域振興計画

2007年8月、国家発展 改革委員会と国務院東北地域など旧工業基地振興指導小グループ弁公室が作成した「東北地域振興計画」が発表された。
同計画の範囲には遼寧省、吉林省、黒竜江省、内モンゴル自治区呼倫貝璽市、興安盟、通遼市、赤峰市、錫林郭勒盟（蒙東地区）が含まれる。
土地面積は145万平方キロメートル、総人口は1億2千万人。中国の東北辺境地区で自然や地理が整い、自然の資源が豊富で、多民族が融合し、開発の歴史が似通い、経済が密接に関係し、経済的な実力が強い大経済地域であり、全国の経済発展で重要な位置を占めている。

振興の目標：
10から15年の努力を経て、東北地区を体制メカニズムが優れ、 産業構造が合理的で、都市と農村、地域が相互に協調的に発展し、資源型都市の優れた発展を成し遂げ、社会が調和し、総合的な経済発展水準が高い重要な経済成長地域とする。
国際的な競争力を持つ装備製造基地、国家の新型原材料・エネルギーの保障基地、国家の重要な商品糧食や農業・畜産業生産基地、国家の重要な技術研究開発・革新の基地、国家の生態安全の重要な保障区を形成し、東北地区の全面的な振興を実現する。

2. 瀋陽経済区

瀋陽経済区は瀋陽を中心に、鞍山、撫順、本渓、営口、阜新、 遼陽、鉄嶺の合計8都市を含み、中心都市の瀋陽の経済的な波及と吸引を通じて、周辺の経済社会活動と緊密に関連した地区で形成される「地域経済共同体」である。
瀋陽経済区は中国の重要な重化学 工業発展の基地の一つで、東北地区の経済発展の重要な地域であり、遼寧省の経済の中心地帯。区全体の総面積は7万5402平方キロメートル、総人口は 2362万人。

2009年、瀋陽経済区の地区総生産は合計9984億7千万元。総合的な関連の改革試験を通じて、瀋陽経済区を国家の新 型産業基地の重要な成長区、旧工業基地の体制革新の先導区、資源型都市の経済転換のモデル区、新型工業化による現代的農業の発展牽引の先行区、資源節約・ 環境保護・調和的発展の生態文明区とする。
総合的な関連の改革の試験を通じて、瀋陽経済区は都市間をつなぐクラスタ効果を発揮し、また5本の都市間連結帯 をキャリアとして、十の主な業界が突出し大きな優位性を持つ重点産業クラスタを生み出す。

目標：2020年までに瀋陽経済区で地域経済の一体化を基本的に実現し、総合的な経済の実力を中程度の先進国のレベルに到達させ、北東アジア地域の重要な経済の中心とする。

2010/8/20　台湾、中台経済協力枠組み協定（ECFA）を承認、9月発効へ

台湾の立法院（国会）は8月17日夜、6月29日に中国と締結した中台経済協力枠組み協定（Economic Cooperation Framework Agreement：ECFA）を賛成多数で承認した。
中台双方は9月にも協定を同時発効させる見通しで、来年1月以降、双方の計806品目が段階的にゼロ関税となる。

中国の海峡両岸関係協会と台湾の海峡交流基金会は6月29日、重慶市で両岸経済協力枠組み合意（ECFA）と両岸知的財産権保護協力合意にそれぞれ調印 し、文書を交換した。

「枠組み協定」とは正式な協定を結ぶ前にルールを定めるもので、正式な協定を結ぶまでの協議に時間がかかるため、実際の需要を考慮して、双方が最も切迫し、なおかつ双方のコンセンサスが得られている工業品項目の関税減免などについて部分的なものから関税の早期引き下げ（Early Harvest）を得る。

ECFAは序言、5章16条、5つの付属文書からなり、主な内容は経済、貿易、投資の各分野における双方の協力強化、貨物貿易とサービス貿易の一層の自由化促進、公平で透明かつ簡便な投資メカニズムと保障メカニズムの段階的構築、協力メカニズムの構築など。

中国側が石油化学製品（石油化学およびプラスチック原料を含む）、紡織、輸送機器（自動車部品を含む）、機械（工具機を含む）など539品目、138億4000万ドル相当、
台湾側が267品目の28億6000万ドル相当、
合計806品目、貿易額で計約167億ドル分の関税について、2011年から段階的に引下げ、2013年1月までにゼロ関税を実現することに合意した。

中国の対象製品の関税引き下げは以下の通り。

2009年関税率	1年目	2年目	3年目
0＜X＜5	0
5.1＜X＜15	5	0
15.1＜X	10	5	0

（関税番号→製品名は　http://www.customs.go.jp/yusyutu/2010/index.htm 参照）

中台間の自由貿易協定構想は、2008年総統選に当選した馬英九（国民党）が目玉の経済政策として掲げた。

馬英九政権は、発足直後から中国との経済関係拡大に積極的な姿勢を示し、三通（通商、通航、通郵）の実現、中国観光客への開放、中国資本の受け入れなどを推し進めた。

背景には、2010年にASEAN自由貿易地域（AFTA）で関税撤廃がなされる一方、台湾は他国とのFTA締結が困難な状況にあり、台湾経済の辺境化・孤立化に対する危機感があった。

中国とASEAN 10カ国は「中国-ASEAN包括的経済協力枠組み協定」を締結し、2010年から中国はASEAN 6カ国（インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ）と大部分の製品の関税の免税措置を実施し、さらに他ASEAN 4カ国（ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）も2015年にこれに続く予定。
　　　2009/10/27　中国・ASEAN自由貿易地域　来年スタート

2009年の台湾の中国向け輸出は857.2億ドル、輸入は205.1億ドルであった。

ASEANと中国が相互免税措置を実施した場合、台湾の輸出産業が大きな衝撃を受ける。
台湾の石油化学、機械製品の中国へ輸出される割合は43％および27％で、それぞれ平均6.5％、8.23％の高関税が課せられている。このままでは、台湾はASEAN製品との競争によって、約5.7万人および約32.7万人の就労者数がそれぞれ衝撃を受けることになる。

ECFA締結を統一への足がかりとしたい中国は、台湾の要求をことごとく受け入れて大幅に譲歩したため、中国国内に「譲歩しすぎた」との批判も出た。

中国は台湾の18品目の農漁産品をアーリーハーベストに加えることに合意したが、台湾は中国大陸産の農産品の輸入品目の拡大を行わないことおよび中国大陸住民の労働者の来台就労を解禁しないことが確定、中国のほうがより多くの譲歩を強いられた形となっている。

台湾と競合する分野を多く抱える韓国企業は、「台湾企業の技術レベルは韓国とほぼ同じで、電子、機械部品な どの韓国メーカーはいずれもシェアを奪われることを心配している。」
2009年の韓国の中国向け輸出は1,025.5億ドル、輸入は536.8億ドルであった。

中央日報は「最善の策は、早急に中韓自由貿易協定を締結し、影響を最小限に止めること」としている。
駐中国韓国大使は、来年から中韓自由貿易協定(FTA)の交渉が始まるとの見通しを示した。

丹羽宇一郎新駐中国大使は7月23日の会見で、中国が6月に台湾と経済協力枠組み協定を結んだことや、韓国も中国とのFTA締結に意欲を見せていることを指摘し、「日中のFTAを進めないと 日本は沈没する」と懸念を表明。産官学共同研究が行われている日中韓のFTAについても、「協議を10年もやっているのに何もできていない」と不満を述べ、「市場を日本が見逃してはいけない」と強調した。

2010/8/21　中国、日本企業の買収がブーム

中国の人民網が特集「中国、日本企業の買収がブーム」を掲載している。

2010年上半期の中国企業による海外M&Aは2009年以来の上昇傾向が継続し、件数は2009年通年を上回る計30件、総額は前年同期比158.6％増の計66億7700万ドルとなった。中国企業の海外進出熱は依然として衰えが見えない。

しかし、対日投資はまだ初期の段階にとどまっており、本年4月末現在、非金融関係の対日投資はわず7億5千万ドルにとどまっている。

だが最近は中国企業による日本企業買収の動きが注目を集めている。
日本企業の合併買収を通じて、中国企業は関連の先端技術を獲得できるだけでなく、日本企業が苦境を脱するのを助けることになり、実際のところ買収は一種の相互利益となるとしている。

最近の主な買収例は以下の通り。確かに経営破綻した企業も数社含まれている。

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