ブログ 化学業界の話題 knakのデータベースから 目次
これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。
最新分は http://blog.knak.jp
6月2日から休載していましたが、本日から再開します。引き続きよろしくお願いします。
脊柱管狭窄症の手術で入院していました。パソコン持ち込み禁止のため、休載しました。
休載中に発生した事態については、追って順次掲載します。
入院中、Daniel Yerginの「The Quest: Energy, Security,
and the Remaking of the Modern World」を読んだ。
（邦訳は「探求 ー エネルギーの世紀」）
Daniel Yerginはエネルギー問題の世界的権威で、全世界で大ベストセラーとなった「The Prize: The Epic Quest for Oil, Money & Power」（邦訳「石油の世紀」）でピュリツァー賞を受賞している。
前作では、オイルビジネス勃興から湾岸戦争までを取り上げたが、今回の「The Quest」では福島原発事故を含め、エネルギー問題全体の歴史、状況、問題点などをエピソードを含め、幅広く取り上げている。いろいろの問題が相互に影響している。
| 第一部 The New World of Oil | ロシア、カスピ海周辺、Super Majors の誕生、Petro-State、イラク戦争、中国の台頭など | |
| 第二部 Securing the Supply | エネルギーの安全保障、Peak oil 論、天然ガス開発など | |
| 第三部 The Electric Age | 規制と自由化、燃料ソースの選択など | |
| 第四部 Climate and Carbon | アルプスの氷河への関心から始まった研究の歴史。米国と中国の姿勢など。 | |
| 第五部 New Energies | 各再生可能エネルギーの歴史 | |
| 第六部 Road to the Future | 自動車の開発の歴史 | |
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米国のエタノール燃料は温室効果ガス対策ではない。 Edisonは電気自動車が本命と考えたが、Henry Fordは農民と都市住民との団結を考え、エタノール混合燃料を考えた。 禁酒法施行で給油所がもぐり酒場になるとしてエタノール燃料も禁止となった。 旧ソ連のアフガン侵攻でのトウモロコシなどの禁輸に対応して農民保護のためエタノール使用再開。 |
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堺屋太一の「油断！」も出てくるが、堺屋太一の名前の意味が "Big Man on the
Roof of the World" となっている。
Sakai-ya をSekai-ya（世界の屋根）と間違ったらしい。
5月26日のブログ 「ナフサ価格急落」でナフサ価格が急落していると記した。
東京オープンスペックナフサ価格は5月1日は1008ドル/トンであったが、その後急落し、5月25日終値は832ドルとなった。
その後も下落は続き、6月22日の終値は696ドル/トンとなった。
東京ドバイ原油も3月19日の124.50ドル/バレルが89.00ドルに、WTI原油も2月24日の109.77ドル/バレルが79.76ドルに下がっている。
WTI原油価格の80ドル割れは2011年10月初め以来、約8か月半ぶり。欧米や中国の経済指標の悪化で、世界的に原油の需要が落ち込むとの見方が強まった。米原油在庫の増加、FRBの追加の金融緩和策見送りも影響した。
日本経済新聞（6月23日）によると、国産基準ナフサ価格の業界推定値は、1-3月の54,100円/klに対し、4-6月は59,000円/kl程度に上がるが、7-9月は42,000円程度に下がる。
東京オープンスペックナフサ価格は2か月後入着のもののため、ズレが生じる。
国産ナフサ基準価格は3か月の輸入価格の平均に2,000円/klを加算。
石化業界は値上げ交渉を行っているが、最近の価格下落は交渉に影響を与える。
2012/6/25 公取委、料金値上げ「一方的」と東電に注意
公取委は6月22日、東京電力に対し、東電の値上げ行為は独禁法の「優越的地位の濫用」に該当するおそれがあるとして文書で注意を行った。
今後、電気料金の引上げ等の取引条件を変更するに当たっては、当該条件を提示した理由について必要な情報を十分に開示した上で説明するなどして、自由化対象需要家向け電力取引について、独占禁止法違反となるような行為を行うことのないよう注意した。
注意は、違反の明確な証拠は見つからないが、違反に発展する恐れがあると判断した場合に行う措置。
注意の公表は異例で、公取委は「公益性が高く公表が望ましいと判断した」としている。
（優越的地位の理由）
東京電力は、供給区域における自由化対象需要家（契約電力が原則として50キロワット以上の需要家）向け電力供給量のほとんどを占めており、一方、当該供給区域における特定規模電気事業者の電力供給の余力は小さい。
このため、ほとんどの自由化対象需要家にとって、東京電力との取引の継続が困難になれば事業経営上大きな支障を来すため、東京電力が著しく不利益な取引条件の提示等を行っても、これを受け入れざるを得ない状況にあり、東京電力は、当該需要家に対し、その取引上の地位が優越していると考えられる。
（問題となる行為）
東京電力は平成24年1月頃から同年3月頃までの間、契約上、あらかじめの合意がなければ契約途中での電気料金の引上げを行うことができないにもかかわらず、一斉に同年4月1日以降の使用に係る電気料金の引上げを行うこととするとともに、当該需要家のうち東京電力との契約電力が500キロワット未満の需要家に対しては、当該需要家から異議の連絡がない場合には電気料金の引上げに合意したとみなすこととして書面により電気料金の引上げの要請を行っていた事実が認められた。
この行為は優越的地位の濫用に該当し同法第19条の規定（不公正な取引方法の禁止）に違反する行為につながるおそれがある。
東電の値上げ手法を巡り企業側の反発は強く、川口商工会議所が公取委に申告書を提出していた。
その後、東電はMETIの指導でやり方を改めた。
このため公取委は、問題点は改善されているとして、課徴金や排除措置命令といった独禁法に基づく行政処分は見送った。
2012/6/25 中国3年半ぶり利下げ、金利自由化も
中国人民銀行（中央銀行）は6月7日、金融機関の貸出基準金利と預金基準金利（一年物）をともに8日から0.25％引き下げると発表した。
利下げは2008年12月以来3年半ぶり。国内外の需要低迷が中国経済を減速させており、本格的な金融緩和でてこ入れを図る。
0.25％の引き下げにより貸出金利は6.31％、預金金利は3.25％となる。
付記 中国は7月5日、追加利下げを行った。（下記の表を参照）
中国経済は欧州の金融危機などによる外需の低迷で、今年1～3月期まで5・四半期連続で成長率が鈍化し、民間企業を中心に経営が悪化。また、今月1日に発表された5月の景況感を示す指数が6カ月ぶりに悪化に転じた。
市場では当初、中国経済は4～6月期を底に上向くとの見方が大勢を占めていた。しかし景気指標が予想を上回って悪化しているため、これ以上の下振れを防ぐために金融緩和に踏み切ったとみられる。
陳徳銘商務相は4日、中国経済の現状について想定の範囲内との認識を示した上で、「さらに下振れすれば、国内消費や投資、貿易を安定的に伸ばすさまざまな措置を取ることを保証する」と語っていた。
人民銀行は同時に、市中銀行が預金や融資の金利を従来より自由に決められる裁量も与えた。市場ではこの措置を金利市場の自由化における「画期的な一歩」と評価した。
これまでは預金金利は基準金利が上限となっていた。今回、これを1.1倍までとした。
基準金利 上限
従来 3.50% 基準x1.0 3.50% 改正 3.25% 基準x1.1 3.575% 7/5追加 3.00%
基準x1.1 3.30%
また、貸出金利については、従来は下限が基準金利の0.9%となっていたが、これを0.8%とした。
基準金利 下限
従来 6.56% 基準x0.9 5.904% 改正 6.31% 基準x0.8 5.048% 7/5追加 6.00% 基準x0.7 4.200%
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今回の銀行による金利決定の自由化で、一部に混乱が生じている。
利下げに伴い中堅銀行はいったん預金金利を3.50%から3.25%に下げた。
しかし大手銀行が預金金利を3.50%に据え置き、一部銀行は新しい上限の3.575%に引き上げた。
このため、利下げをした銀行は、預金が流出することを懸念し、すぐに撤回し、元の3.50%に戻した。
預金、貸し出しともに基準とは違う金利水準で決められるようになったが、他行を意識せざるを得ず、銀行間の競争に一歩踏み出した。
ーーー
なお人民元の対米ドル相場は、このところ低下気味となっている。
4月16日に変動幅を基準値の±1%に拡大したが、6月14日以降はほぼ下限に張り付いている。
端午節の祭日の前日6月21日の終値は6.3642人民元で、2010年6月18日比で7.26%高となっている。
ギリシャ議会の総選挙は5月6日に投票が実施されたが、EU/IMFの支援を受けるために数々の緊縮策を打ち出してきた連立与党の新民主主義党と全ギリシャ社会主義運動の2党が300議席中149議席で、過半数を獲得できなかった。
このため、第一党から第三党までが順次、連立政権造りを模索したが、失敗に終わった。
2012/5/15 ギリシャ、再び混迷
この結果、6月17日に再選挙が行われた。
選挙結果は以下の通りで、新民主主義党が79議席を獲得し、強硬な反緊縮を唱えて人気の上がっていた急進左翼連合を8議席差で抜いて第一党となった。
なお、総議席数は300だが、250が選挙で選ばれ、第一党に50議席のボーナス議席が与えられる。
選挙前 2012/5 2012/6 全ギリシャ社会主義運動（PASOK) 160
(50+110)41 33 緊縮推進 EUとの合意支持
新民主主義党（ND) 82 108
(50+58)129
(50+79)（連立与党） (242) (149) (162) 民主的左翼 0 19 17 緊縮策の2017年までの
段階的撤回を主張（連立与党） (179) 急進左翼連合（SYRIZA) 13 52 71 反緊縮 EUとの合意反対
独立ギリシャ人 0 33 20 ギリシャ共産党 21 26 12 黄金の夜明け 0 21 18 正教民衆集会 15 0 0 合計 291 300 300 SYRIZAは共産党から分裂した左派小集団が2004年に選挙対策で寄り集まったもの。
独立ギリシャ人：新民主主義党（ND)の議員が『反緊縮財政策』を掲げて2012年2月に立ち上げた。
ボーナス議席を加え129議席を獲得した新民主主義党による組閣作業は18日に始まった。
以前の連立与党の全ギリシャ社会主義運動と合わせると162議席となり、過半数を超えるが、親欧州派で17議席を持つ民主的左翼を連立に加え、179議席とした。
過去に政権を担ってきた両党への国内の反発は強く、反緊縮派を取り込み、政権基盤を安定化させるのが狙い。
民主的左翼は緊縮策の2017年までの段階的撤回を主張している。
6月21日に新政権の閣僚による就任宣誓式が行われ、3党連立政権が正式に発足した。
新たに発足した内閣は、外相、国防相などは新民主主義党が占める。他の2党は閣外協力となったが、両党はそれぞれが推薦する人物を入閣させた。
財務相には国内大手ナショナル銀行のラパノス取締役会議長が決まったが、6月25日病気のため辞退した。付記 財務相には経済学者のストゥルナラス氏が決まった。
連立与党3党は6月23日、新政権の政策合意書を発表した。
EU側が応じる可能性のない主張が多数盛り込まれている。
今後の政権の運営は難航すると思われる。
| ・ | 財政緊縮策（GDPに占める財政赤字の割合を2011年の9.3％から2.1％に引き下げ）の達成期限を2014年から2016年まで2年延長する。再延長も可能。 |
| ・ | 給与・年金削減、新たな課税の中止 |
| ・ | （大幅に制約された）労働交渉権を以前の状態に復帰、労働者の給与・雇用を保障 |
| ・ | 既に減額された年金や諸手当を改め、不公平をなくす |
| ・ | 納税は収入の25%まで。支払い不能分は年2回の分割払い |
| ・ | EUからの失業手当を1年延長し、自由業者にも支給 |
| ・ | （引き上げられた）間接税額の低減 |
| ・ | 法人税率の据え置き、高所得者への課税強化は当面見送り |
| ・ | 社会保険の追加措置 |
ギリシャは2月にユーロ圏とIMFから1300億ユーロの支援策を受けることで合意した。
2012/2/23 ギリシャ第二次支援決定
しかし、2度にわたる総選挙で、支援の条件となる改革が停滞しており、来月にも手元資金が枯渇する。
支援を受けるには、欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、IMFの合同調査団「トロイカ」の承認が必要で、「トロイカ」は7月2日 以降にアテネを訪問し、ギリシャが進めている改革について進展状況を点検する。
資源エネルギー庁は6月18日、 経済産業省が、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格・調達期間及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布したと発表した。
（１）調達価格・調達期間
2012年度の価格・期間（2012年7月～13年3月末まで）を調達価格等算定委員会の意見書のとおり定めた。
調達価格等算定委員会の意見書
買取価格(円) 買取
期間税込み 税抜き 太陽光 10kw以上 42.00 40 20年 未満 ≒家庭用 * 42.00 42 10年 風力 20kw以上 23.10 22 20年 未満 57.75 55 地熱 1.5万kw以上 27.30 26 15年 未満 42.00 40 中小水力 1000kw～
30,000kw25.20 24 20年 200kw～
1000kw30.45 29 200kw未満 35.70 34 バイオマス メタン発酵ガス化
・下水汚泥
・家畜糞尿40.95 39 20年 未利用木材 33.60 32 一般木材
(パーム椰子殻含）25.20 24 廃棄物系(除木質）
・一般廃棄物
・下水汚泥17.85 17 リサイクル木材 13.65 13 *太陽光発電のうち、住宅用に相当する10kw未満については、全量買い取り方式ではなく、現行の「余剰電力買い取り制度」を維持する。これのみ、消費税非課税となっている。 2012/4/26 自然エネルギー買取価格
付記
このうち、風力は天候によって発電量が変わるため、利用者に届ける電力が安定しなくなるとして、風力だけは買い取り枠が設けられている。風力発電のための送電網が整わず、枠を増やせない
電力会社は計約430万キロワットの買い取り枠を設けている。中部、関西の３電力はそもそも風力発電に向いた場所が限られていて、枠を設けていない。
枠を設けている各電力が買い取る予定の風力発電は約300万キロワットで、枠の７割に達している。
北海道電力は56万キロワットの枠のうち52万キロワットが埋まった。東北電力は今年初めに30万キロワット分を新たに募集したところ、買い取り枠の約3倍の324万キロワット分の応募が殺到し、断らざるを得ない。
(2012/7/1 朝日新聞から）
（２）賦課金の負担水準
本年度（今年7月から来年3月末まで）の再生可能エネルギー賦課金単価を、0.22円/KWhと定めます。
なお、本年度については、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金をあわせて御負担いただくことになるので、標準家庭（電気の使用量300KWh/月、電気料金7,000円/月）の負担水準は、全国平均で87円/月になります。（注）太陽光発電促進付加金単価は、電力会社ごとに異なるため、太陽光発電促進付加金単価と再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価を合計した値に、１ヶ月の標準家庭の電気使用量である、300KWhを単純に乗じると、以下のとおりとなる。
北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 九州 沖縄 75 78 84 99 78 81 99 105 111 99
上記は発表文そのものだが、極めて分かり難く、不親切である。
河野太郎ブログ ごまめの歯ぎしり 「エネ庁のミスリード」（2012年06月20日）は以下の通り述べている。
「 あきらかにエネ庁は、意図的に、誤解を生み出し、新制度への反対勢力をつくり出そうとしている。
原子力ムラ、電力ムラの住民は、まだまだ元気だ。」
賦課金の実態は以下の通り。
従来の制度 今回の制度 制度 太陽光発電の余剰電力買取制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度 賦課金 太陽光発電促進付加金 再生可能エネルギー賦課金 賦課金単価 各電力会社の前年の買取実績 全国一律（本年度は 0.22円/KWh） 賦課時期 前暦年分を当年度に 当年度分を当年度に
この結果、本年7月～来年3月は、昨年分の太陽光発電促進付加金と本年分の再生可能エネルギー賦課金の両方が賦課されることとなる。
上の各電力会社の単価はいずれも、電気の使用量300KWh/月の標準家庭のため、本年分の再生可能エネルギー賦課金は66円/月であり、差額は昨年分の太陽光発電促進付加金である。
因みに、東京電力の昨年分の太陽光発電促進付加金は0.06円であり、
（0.06+0.22）円/KWｈx 300KWh/月＝84円/月となる。
本年1-6月分の太陽光発電促進付加金徴収が終わると、その後は全国一律の再生可能エネルギー賦課金のみとなる。
ーーー
なお、河野太郎ブログ ごまめの歯ぎしり 「霞ヶ関は東電から電気を買わない」（2012/6/7)は次のように記している。、
「驚いたのは、東京電力から買っている役所は一つ
もない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。
それだけ東京電力の電気が高いということか。」
| 役所名 | 2010年度 | 2011年度 | 2012年度 |
| 農水省 | エネット | エネット | |
| 経産省 | 丸紅 | 昭和シェル石油 | F-Power |
| 法務省 | 丸紅 | F-Power | |
| 総務省 | エネット | エネット | |
| 総務省第二庁舎 | エネット | イーレックス | |
| 内閣府 | エネット | エネット | |
| 財務省 | ～9月 イーレックス 10月～ 丸紅 |
～9月 丸紅 10月～ エネット |
|
| 中央合同庁舎 五号館 |
エネット | エネット | |
| 外務省 | エネット | エネット | F-Power |
2012/6/27 三菱化学、鹿島事業所における基礎石油化学事業の構造改革
三菱化学は6月11日、鹿島事業所の基礎石油化学事業の構造改革を発表した。
１）鹿島第1エチレンプラント及び第1ベンゼンプラントの停止（2014年の定期修理時に停止）
生産能力（非定修年、千トン/年）
現 在 停止後 エチレン 1E 390 0 2E 490 540 計 880 540 ベンゼン 1Bz 90 0 2Bz 180 180 計 270 180
２）これに伴う主な設備対応
・鹿島第2エチレンプラントの増強 (+5万トン/年）
・OCU設備（プロピレン年間生産能力15万トン）の稼動維持に向けた設備対応
・事業所内の配管整備
ーーー
鹿島の第一エチレンは1970年（三菱油化時代）に能力300千トンでスタートした。信越化学のPVCの鹿島進出などがこれに貢献した。
第二エチレンは1992年（三菱油化時代）に能力326千トンでスタートした。
三菱油化は1980年代後半にスチレンモノマーの輸出で膨大な利益を上げたが、同社は高騰した株価の下で時価発行で増資し、設備増設を行った。その後のSMなどの輸出価格の下落で増設分が足を引っ張ることとなった。
三菱油化と三菱化成が合同した三菱化学は、旧油化の鹿島、四日市、旧化成の水島の３エチレンセンターをそのまま維持してきたが、2000年央からオレフィン及び誘導品の輸出を行うことが厳しくなること、さらには2004年の主要石化製品における大幅な関税の引き下げ等により今後より一層内需の伸びが期待できないことから、エチレン生産体制の見直しを行うこととし、2001年１月に、四日市事業所のエチレンプラント及びＥＧ、ＥＯ設備を停止した。
三菱化学の生産能力 2001/1 単位：千T/Y注：エチレン生産能力は、定期修理実施年のもの
製品名 スタート 能力(現状） 能力(集約化後） 2011/12末
定修無しエチレン 四日市
水島
鹿島No.1
鹿島No.2
計'68/3
'70/7
'70/11
'92/6270
450
375
453
1,5480
450
375
453
1,2780
494
390
490
1,374EG 四日市
鹿島
計'81/8
'92/685
267
3520
267
267EO 四日市
鹿島
計'81/8
'92/6111
257
3680
257
257
水島地区では三菱化学と旭化成は2011年4月から両社エチレンセンターの統合・一体運営のため、両社共同出資による有限責任事業組合（LLP）の運営を開始した。
設備能力削減については将来の需要をみて統合会社で柔軟に判断するが、最終的にはいずれか1基を休止する。
2011/3/1 三菱化学と旭化成、水島地区エチレンセンター統合のためのＬＬＰ設立
この結果、三菱化学の単独のエチレン設備は鹿島第二エチレン1基のみとなる。
なお、2007年12月に鹿島事業所第２エチレンプラントにおいて、火災事故が発生し、協力会社従業員４名が亡くなっている。
2007/12/24 三菱化学鹿島事業所 火災事故
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三菱化学は塩ビ事業撤退、スチレン事業撤退、ナイロン事業売却、テレフタル酸事業の国内撤退とグローバル化など汎用品を中心とした事業の整理・縮小を進めている。
2008/11/28 三菱化学、ABS事業から撤退 2009/2/24 三菱化学、テレフタル酸事業の事業構造改革 2009/4/13 三菱化学、PSとPVC事業から撤退 2009/6/1 三菱化学の石油化学事業再構築 2010/3/3 三菱化学、DSMとの高機能樹脂事業における事業交換契約に合意
鹿島事業所でも構造改革を進めている。
・ PS事業撤退に伴うスチレンモノマー停止
・ EOセンター化
2008/7/31
三菱化学鹿島のEOセンター
・ エチレンカーボネート増強
三菱化学は6月8日、鹿島事業所で、リチウムイオン二次電池等の原料として使われるエチレンカーボネート（炭酸エチレン）の生産能力を増強 すると発表した。
同社は2007年に鹿島事業所でエチレンカーボネートの生産を開始したが、今回、現行能力 3,000t/y を2013年9月に8,000t/yに増強する。
同社はリチウムイオン二次電池の主要4材料（電解液・負極材・正極材・セパレータ）すべてを取扱う世界唯一の企業で、それぞれの原料についても進出している。
2010/9/13 三菱化学、リチウムイオン二次電池用負極材の製造能力増強
・ ポリプロピレン
三菱化学子会社の日本ポリプロは2009年9月に最新鋭の技術で鹿島に300千トン設備を新設した。
なお、これに伴い、2011年に鹿島の90千トンプラントとチッソ（千葉）の79千トンプラント、合計169千トンを停止した。
これに加え、鹿島の電解およびVCMの構造改革も進めている。今後、電解とVCMの能力削減が行われる。
2011年12月に下記の発表があった。詳細は引き続き協議する。
１）鹿島電解および鹿島塩ビモノマーの運営について
旭硝子、ＡＤＥＫＡ、カネカの３社が、鹿島電解及び鹿島塩ビモノマー両社への出資を引き揚げる。
信越化学および三菱化学が出資を継続し、信越化学の子会社として運営を行う。２）鹿島電解のバース設備について
鹿島電解より分離し、新会社を設立し、運営を行う。2011/9/19 鹿島コンビナート 電解・塩ビ再構築
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三菱化学が今後進めるべきものは、ポリオレフィンの構造改革である。
同社が中心となる日本ポリエチレンは三菱化学（鹿島と水島）、東燃化学（川崎）、昭和電工（大分）、旧新日本石油精製（川崎）に、同じく日本ポリプロは三菱化学（鹿島と水島）、東燃化学（川崎）、丸善石油化学（千葉）と東ソー（四日市）[いずれも旧チッソのPP工場〕のエチレンセンターにそれぞれプラントを持っている。
前者は日本ポリケムとJPO、後者は日本ポリケムとチッソの事業統合によるものだが、一部プラントの停止はあるものの、小規模のものを含め、各エチレンセンターの工場がそのまま残っている。
狭い日本でそんなに多くの工場を持つ必要はなく、合理的でない。真の事業強化のためなら、小規模工場を廃止して、大規模工場に集中すべきであるが、PE、PPの停止はエチレンの停止につながるため、恐らくエチレンメーカー側の了承なしには停止できないこととなっているものと思われる。
逆に言えば、PE、PPが三菱化学の傘下に入った結果、存立が保証され、エチレンの構造改革が進まないこととなっている。
付記 日本ポリエチレンと日本ポリプロは6月29日、川崎の1系列ずつを2014年4月に停止すると発表した。
日本ポリエチレン HDPE製造設備の停止
工場 川崎市川崎区（千鳥地区）
旧 東燃化学
設備 HDPE 第二系列（スラリー法）
能力 5.2万トン/年
日本ポリプロ PP製造設備の停止
工場 川崎市川崎区（千鳥地区）
旧 東燃化学
設備 PP 第3系列（バルクー気相法）
能力 8.9万トン/年 旧東燃化学のプラントはゼロとなる。東燃化学は三菱化学と日本ポリケムをつくっていたが、東燃化学はPEでは日本ユニカーにも参加しているため、
日本ポリエチレン設立時に公取が承認せず、この結果、東燃化学は離脱し、PEとPPプラントを三菱化学に譲渡したもの。
（HDPEは東燃化学が昭和電工より譲り受けた）
2012/6/27 韓国がボリビアでのリチウム事業権獲得
韓国知識経済部は6月19日、韓国の企業連合が世界最大のリチウム保有国であるボリビアから、日本、フランス、中国を抜いて、リチウム関連事業権を獲得したことを明らかにした。
韓国鉱物資源公社や製鉄会社Poscoなどが参加している韓国コンソーシアムと、ボリビア国営鉱業公社(COMIBOL)の合弁会社が、世界最大規模のリチウム埋葬地域であるウユニ塩湖周辺に工場を建設し、2014年から正極材の生産を開始することに合意した。
来月中旬、最終契約を交わす予定。
正極材は、負極材や電解液、分離膜と共に、リチウムイオン電池の生産に欠かせない４つの基幹材料のうち最も重要なもの。
合弁会社の持分は以下の通り。
COMIBOL 50% 韓国
コンソーシアムPosco 25% LG商事 5% キョンドン 5% ユニオン 3% アジュグループ 3% 鉱物資源公社 9% プロジェクトマネジャー
ボリビア政府は、自国のリチウム開発事業を3段階に分けて進めている。
第1段階 ウユニ塩湖からリチウムを抽出
第２段階 不純物を除去して炭酸リチウムを作る
第３段階 炭酸リチウムからリチウムイオン電池を作る
今回交わされた本契約は、このうち、第3段階の作業に必要な正極材を生産するのがポイントとなっている。
ボリビアのピメンテル鉱業・金属相は2010年11月、リチウムの共同開発のパートナー国の選定については、国内のリチウムイオン電池の生産が条件となると明言している。
POSCO傘下の浦項（ポハン）産業科学研究院（RIST）が、通常１年はかかるリチウム抽出期間を１ヵ月以内へと大幅短縮する技術を開発し、本年2月、ボリビアの増発資源総局長に対して実演を行い、
これが高く評価され、逆転勝ちを上げることができた。
