2013/9/16  2013年 Ig Nobel 賞、日本の2チームが受賞

2013年のIg Nobel 賞は9月12日に発表され、ハーバード大学で授賞式が行われた。

日本からは「心臓移植したマウスにオペラを聴かせると生存期間が延びた」との実験結果を発表した帝京大医学部外科の新見正則准教授のグループが「医学賞」を受賞した。

研究グループがマウスの着ぐるみを着て授賞式に現れ、「椿姫」の曲を歌うと会場から笑いが沸き起こった。

ハウス食品の今井真介研究主幹のグループも「タマネギの催涙成分をつくる酵素」の発見で「化学賞」を受賞した。発見に貢献した石川県立大の熊谷英彦学長が共同受賞者となった。

今井主幹が「これまでたまねぎに泣かされてきたすべての人々にこの賞を贈ります」とあいさつ、会場から喝采を浴びた。

日本人はこれまで、2005年までに11件、2007-2012年に1件ずつ計6件、合計17件の研究でイグ・ノーベル賞を受賞しており、7年連続の受賞となった。（合計 19件、うち1チームが2度受賞）

医学賞：帝京大医学部外科の新見正則准教授のグループ

心臓移植手術をしたマウスは免疫を抑制しないと拒絶反応が起き、平均７日で死んでしまう。

移植後７日間にわたりオペラ「椿姫」を聴かせると、平均で26日間生きた。最長約100日間も心臓が動き続けた。
モーツァルトなら20日間、アイルランドの人気女性歌手エンヤの歌だと11日間だった。
地下鉄の雑音ではだめ。
鼓膜を壊すと効果はないため、音楽が脳を介して免疫反応に影響していると考えられる。

長生きしたマウスの体内では、免疫を抑制する細胞が増えていた。

付記　受賞したメンバーに天皇の手術を担当した順天堂大学の天野篤教授が含まれている。

化学賞：ハウス食品の今井真介・研究主幹のグループ、石川県立大学の熊谷英彦学長

タマネギを切ると涙が出てくる成分は、タマネギやニンニクの風味をつくる成分と同じ酵素でつくられると考えられてきた。

レトルトカレーの製造過程でニンニクとタマネギを一緒に炒めると、緑色に変色する現象が起きた。
その理由を解明中に、タマネギの催涙成分としてすでに知られている酵素とは別に、もう１種類の新たな酵素を発見した。

この酵素と、たまねぎに多く含まれているアミノ酸を反応させると、涙を誘う「催涙物質」が作られ、目を刺激し、涙が自然と出てくる仕組みになっていることが分かった。

その後、この酵素の働きを止めることで、切っても涙が出ないタマネギを作ることに成功している。
また、この酵素をドライアイの検査に応用する研究が進んでいる。

今回の受賞一覧は下記の通り。

過去のイグ・ノーベル賞については、下記を参照。

2006/10/13　ノーベル賞とイグ・ノーベル賞
2007/10/8 　2007年イグ・ノーベル賞
2008/10/4 　2008年イグ・ノーベル賞
2009/10/3　 2009年イグ・ノーベル賞
2010/10/7　 2010年ノーベル化学賞とイグ・ノーベル賞
2011/10/1　 2011年度イグノーベル賞　
2012/9/25  　2012年 Ig Nobel 賞に日本人の「スピーチジャマー」

このうち、中垣俊之教授らのチームは、2008年に真正粘菌変形体という巨大なアメーバ様生物が迷路の最短経路を探し当てることができることを発見し認知科学賞を受けたが、2010年にはその延長で、粘菌が交通網を整備することを発見し、交通計画賞を受賞した。

2013/9/17  世界文化遺産に「明治日本の産業革命遺産」を推薦

政府は9月14日、ユネスコの世界文化遺産に「明治日本の産業革命遺産」を推薦する方針を固めた。（9月17日正式決定）
9月末までに推薦書の暫定版をユネスコに提出し、2015年の世界遺産委員会で登録の可否が審査される。

2015年5月、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議（ICOMOS）」が、登録をユネスコに勧告した。

ICOMOSは勧告で、「一連の産業遺産群は、西洋から非西洋国家に初めて産業化の伝播が成功したことを示す」と評価した。名称のうち、「九州・山口と関連地域」を「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」に変更することを求めた。

世界遺産委の審査は１国１件に限られているが、文化庁の文化審議会が「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本県）、 内閣官房の有識者会議会議が「産業革命遺産」をそれぞれ推薦候補としていた。

「明治日本の産業革命遺産」は、19世紀後半から20世紀初頭、日本の重工業が急速に発展し、産業国家の礎を築いた歴史を伝えるもので、対象は8エリアに分布する28資産。

八幡
長崎

世界遺産に登録されている重工業分野における近代化産業遺産には、欧州に下記のようなものがある。

・ブレナヴォン産業用地 （Blaenavon Industrial Landscape）

英国ウェールズ南東部にある町で、製鉄業で成長した町。

Big Pit National Coal Museum 、Blaenavon Iron Works、Pontypool and Blaenavon Railwayのほか、ブレナヴォンの歴史的に重要な山々にある古い作業場群などがある。

・Cornwall and West Devonの鉱山景観

英国南西部のコーンウォール州からデヴォン州西部は、銅やスズの採掘で栄えた。

当時使われた煙突や、レンガ造りの動力施設の廃墟が、無数に点在している。

・エッセンのツォルフェライン炭坑業遺産群（Zollverein Coal Mine Industrial Complex in Essen）

ドイツのエッセンにあるZollverein炭鉱とZollverein コークス工場の炭坑業遺産群。

ーーー

世界遺産は現在、981が指定されている。
うち、文化遺産は759、自然遺産が193、混合が29となっている。（全リスト）

日本は今回指定された富士山を含め、17となっている。

2013/9/18　　中国の習近平主席、「シルクロード経済ベルト」を提唱　

中国の習近平主席は9月７日、訪問先のカザフスタンの大学での講演会で、「シルクロード経済ベルト」と呼ぶ中央アジア諸国などとの経済協力の構想を明らかにした。

「人口30億人のシルクロード経済ベルトの市場規模と潜在力は他に例がない」と述べ、太平洋からバルト海に至る物流の大動脈の整備や、人民元と各国通貨の直接交換取引の拡大を挙げた。
中国と中央アジアのほか、ロシアやインド、パキスタンなども含めた広範な地域を想定しているとみられる。

9月11日のキルギスの国会議長との会談でも、「歴史的なシルクロードに沿って新たな時代条件下の『シルクロード経済ベルト』を建設して、共同発展・繁栄を促したい」と表明した。

習主席は9月3日から13日にかけて（途中、9月5日のサンクトペテルブルグでのG20サミットを挟み）、トルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスの4カ国を公式訪問し、9月13日にキルギスのビシュケクで 開かれた第13回上海協力機構首脳会議に出席した。

各国との間で、戦略的パートナーシップの構築、深化を話し合った。

王外相によると、今回の歴訪で、
・元首間の緊密な友情と高度な信頼を確立した。
・中国と中央アジア4カ国の関係のレベルを全面的に高めた。
・『シルクロード経済帯』を共同で建設するという戦略的な構想を打ち出した。
・上海協力機構の健全で実務的な発展を推進した。

「習主席が中央アジア4カ国を歴訪し、かつ上海協力機構首脳会議に出席したことは、地域諸国間の善隣友好協力の新しい見通しを開き、シルクロードの共同発展の新しい紀元を創った。これは、中国の西へ向けた開放の足取りを加速させ、良好な周辺環境を構築し、重要な戦略的チャンスの時期を維持・発展させることに重要な意義を持たせ、深い影響をもたらした」としている。

習主席は今回の歴訪で中央アジア経由の石油・天然ガス輸入促進でも手を打っている。

１）石油

9月7日、カザフスタンで同国のナザルバエフ大統領と会談し、全面的戦略パートナーシップを深めることについて重要で幅広い合意に達したが、両首脳の見守るなかで、KazMunaiGasと中国のCNPCは、Kashagan 油田の権益 8.33%を約50億ドルでCNPCに売却する契約に調印した。

中国とカザフスタンを結ぶ石油パイプラインが完成しており、CNPCはこれを経由して原油を中国に送ることができる。

2013/9/14   カザフスタンのカシャガン油田、生産開始

２）天然ガス

9月4日にはトルクメニスタンでガルキニシュ（Galkynysh：「復活」）ガス田の第一期工事の竣工・生産開始式典に参列した。

同ガス田は、埋蔵量が13.1〜21.2兆m3あるといわれ、イランのサウスパース・ガス田／カタール・ノースフィールド・ガス田の合計51兆m3に次ぎ、世界第2位である。

生産能力は年間100億立方メートルで、中国のCNPCが建設を請け負うとともに、生産量全量を購入し、中国に輸送する。

習主席は式辞で次の通り述べた。

ガルキニシュ・ガス田は中国とトルクメニスタンのエネルギー互恵協力の新たな成功の模範であり、協力による発展促進という両国民の真摯な願いを乗せており、両国のエネルギー協力の新たな、強大な原動力となる。

中国・中央アジア天然ガスパイプラインの完成・運営からアムダリヤ川右岸ガス田の生産能力のたゆまぬ拡大、そして本日のガルキニシュ・ガス田第 1期工事の生産開始へと、わすか数年で両国のエネルギー協力は飛躍的発展を遂げ、世界の注目する輝かしい成果を収めた。

これによって中国とトルクメニスタンのエネルギー協力が両国および両国民の根本的利益に完全に合致し、大きな潜在力と広大な将来性を備えることが改めて力強く証明された 。

前日のトルクメニスタン大統領との会談でも、
中国・中央アジア天然ガスパイプラインのC線の建設およびD線の早期着工を加速し、アムダリヤ川右岸ガス田およびガルキニシュ・ガス田開発プロジェクトをしっかりと実施し、協力規模を拡大し、協力分野を開拓する
ことで合意している。

現在、トルクメニスタンと中国との間には、Central Asia Gas Pipeline A & B があり、年間300億立方メートルの輸送能力がある。
Gas Pipeline C は能力 250億立方メートルで本年末に完成の予定。完成により合計能力は550億立方メートルとなる。
更にGas Pipeline D を建設中。

Central Asia Gas Pipeline は2009年末に完成した。CNPCが投資している。

トルクメニスタンとウズベキスタンの国境地帯のアムダリア（アム川）のトルクメニスタン側の西岸を起点に、ウズベキスタン、カザフスタンを経由して、中国の新疆ウイグル自治区のコルガス（霍爾果斯）に至る全長1833キロメートル のパイプライン。

コルガスからは中国の西気東輸 第三パイプラインで東部に輸送される。

カザフスタンと中国との間にも、石油パイプラインに加え、天然ガスパイプラインが通じている。

ーーー

上海協力機構は1996年4月に初めて集った上海ファイブを前身とする協力機構で、加盟国が抱える国際テロや民族分離運動、宗教過激主義問題への共同対処の外、経済や文化等幅広い分野での協力強化を図る。
2000年の会議にウズベキスタンがオブザーバーとして参加し、翌年に6カ国によって発展発足した。

付記　インドは2014年9月12日、加盟を正式に申請した。

9月13日の上海協力機構首脳会議で、習主席は以下の通り述べた。

上海協力機構はまたとないチャンスに直面するとともに、厳しい課題にも直面している。

「3つの勢力（国際的テロ組織、民族分裂主義の勢力、宗教原理主義の勢力）」、麻薬の売買、国境を越えた組織的な犯罪が、加盟国の属する地域の安全や安定にとって重大な脅威になっている。
国際金融危機の影響を受けて、各国の経済発展はそれぞれに困難に遭遇している。

われわれはお互いに助け合い、ともに利益を獲得するという意識をうち立て、協力を強化し、手を取り合って自国を強くし、上海協力機構を加盟国の運命共同体および利益共同体に発展させるとともに、加盟国がともに安定をはかり、共同で発展するための確かな保障および戦略的なよりどころとしなければならない。

実務的な協力の発展に力を入れる。シルクロードの精神を伝え、大いに発揚する。

2013/9/19    BP、メキシコ湾の新しい深海油田の試掘開始

BPは9月12日、メキシコ湾のTiber 深海油田の試掘を8月に開始したことを明らかにした。

Tiber油田は近くにあるKaskida油田とともにメキシコ湾の古第三系プレイ（Lower Tertiary trend）にあり、メキシコ湾では最も深く、かつ最も有望な油田である。

Tiber油田はBPが62%、Petrobrasが20%、ConocoPhillipsが18%の権益を持つ。

Kaskida油田はBPが70%、Devon Energyが30%の権益を持つ。

Kaskida油田は当初、BPが55%、Anadarkoが25%、Devonが20%の権益であったが、Anadarkoが権益をStatoilに売却しようとし、BPとDevonが先買特権を使って買収した。

BPは2010年にTiber油田の試掘を開始しようとしたが、2010年4月20日のMacondo油田での大爆発とそれに伴う原油流出事故で中止を余儀なくされた。

Kaskida油田については事故以前に試掘を行っており、2009年11月には原油の存在を確認している。
Macondo油田事故でメキシコ湾の全ての油田と同様に作業を停止した。

米内務省安全環境執行局は2011年10月に、BPに対してKaskida油田の掘削認可を与えたと発表した。

2012/9/14  BP、メキシコ湾の非戦略的石油資産を売却　

上記のBPの四大プラットホームのうちのMad Dog については、第一期は順調で、日量8万バレルの原油と60百万立方フィートの天然ガスを産出しているが、 100億ドル以上の投資が必要な"mega project"である第二期（Mad Dog 2）については、インフレによるコストアップにより、実施の可否を検討中である。

2013/9/20　インドネシアのChandra Asri、エチレン増設　

インドネシアのChandra Asri は9月13日、東洋エンジニアリングとの間で、ジャワ島西部チレゴン近郊で稼働中のナフサを原料とするエチレンプラントの能力増強プロジェクトの詳細設計、調達、建設工事契約に調印した。

1990年代にルーマス法エチレン技術を基に、東洋エンジニアリングが建設した既設プラントの生産能力を、現在の年産60万トンから86万トンへと26万トン増強するもの 。プロピレンは15万トン、分解ガソリンは12万トン、C4留分は9万5千トン増強する。

東洋エンジは昨年7月から本プロジェクトのFEED業務を実施、既設プラントの建設実績とFEEDでの各種提案が評価され、一括受注した。

2015年第4四半期に完工、生産開始を予定している。投資額は380百万米ドルで、自己資金と借入金で賄う。

Chandra では、今回の増設によりPPプラントの原料自給と、子会社 Petrokimia Butadiene Indonesiaのブタジエンの原料供給が可能になるとしている。
また、分解ガソリンの増量は将来のBTXの生産につながるとしている。ベンゼンは子会社 Strindo MonoのSMの原料となる。

付記

東洋エンジニアリンググループは2017年3月2日、Chandra Asriから、新設するポリエチレン製造設備のFEED業務を受注したと発表した。
年産40万トンのポリエチレン製造設備で、HDPE、LLDPE、メタロセン低密度ポリエチレン（mLLDPE）の生産が可能。
　

ーーー

Chandra Asriは2011年に増設計画を発表した。

エチレン 40万トン増、LLDPE 20万トン増、BTX新設、ブタジエン/ブテンー1 新設

東洋エンジニアリングは2011年6月に、同社の新設子会社のPT Petrokimia Butadiene Indonesia から年産10万トンのブタジエン工場建設を受注した。（4万トンのブテン-1 併産）

しかし、Chandraは2011年12月に大増設計画を棚上げすると発表した。
世界経済の状況が不安定なためで、状況が好転すれば再検討するとした。

但し、上記ブタジエン計画は続行し、2013年に完成させる。

2011/6/8 　Chandra Asri の増設計画

今回は棚上げした増設計画を内容を変えて実施するもの。

Chandra Asri の状況については、下記参照

2011/6/8		Chandra Asri の増設計画
2013/6/26		Michelin とChandra Asri 、インドネシアに合成ゴム製造JV設立
2013/7/25		インドネシアのPertaminaとChandra Asri、石油化学計画で混戦

2013/9/21　　米FDA、第一三共子会社Ranbaxyに再び輸入差し止め　

FDAは9月13日、Ranbaxy Laboratoriesのインドのパンジャブ州のMohali 工場で生産された医薬品の輸入を差し止めるという輸入警告（import alert）を発表した。これはRanbaxy がFDAが定める米国の製造規範 CGMP (Current Good Manufacturing Practices)に適合するまで継続される。

FDAは2012年の9月と12月のMohali工場の検査で、 製造上の問題点を適切に調査しなかった、品質確保のために適切な手順を作らなかった等の、重大なCGMP違反を発見した。

FDAの責任者は、「FDAは米国市場で使用される医薬品が政府の決めた品質基準に適合することを保証するため、権限をフルに活用する。米国の消費者に対し、医薬品が高品質であると確信してもらいたい。FDAは安全でない可能性がある医薬品が米国に入るのを防ぐため、努力を続ける」としている。

FDAはまた、2012年1月のRanbaxyの終局的差止の同意（下記）にMohali工場を含めることを命じた。

この結果、Ranbaxyは、Mohali工場での医薬品製造の方法、設備、管理がCGMPに従がって確立、運営、管理されるまでの間は、Mohali 工場でFDA承認医薬品の製造や、同工場から米国に医薬品を輸出することを禁止される。

第三者の専門家を雇い、Mohali工場の完全な査察を行わせ、設備、製法、プロセス、管理が、今後継続してCGMPに準拠しうるに適切であることをFDAに認証させることが求められる。

FDAが満足した時点で、Mohali工場でのFDA承認医薬品の製造、出荷の再開が認められる。

付記　第一三共は9月24日、以下のコメントを発表した。

第一三共はランバクシーとともに、パオンタサヒブ工場ならびにデワス工場に関する同意協定書に基づき、データの信頼性確保および品質保証の強化に取り組んでまいりましたが、今回のFDA の措置を真摯に受け止め、今後更に、量的にも質的にも一層踏み込んだ取組みをグループの総力をあげて強化し、FDA が抱く懸念を解消するために必要なあらゆる対策をとってまいります。

Ranbaxyは2012年4月、高コレステロール血症治療剤アトルバスタチンカルシウム錠（アトルバスタチン錠：PfizerのLipitorの後発品) を「最先端技術を結集した」Mohali経済特区の工場から米国向けの輸出を開始したことを発表した。
米国向け製剤の輸入禁止措置が講じられて以来、初のインド工場からの米国向け製剤輸出再開となる。

第一三共は2011年12月1日、Ranbaxy Laboratoriesが高コレステロール血症治療剤アトルバスタチンを米国にて発売したと発表した。

11月30日にPfizerのアトルバスタチン（商品名Lipitor）の特許が切れた。Ranbaxyは同日付で、略式新薬承認申請に対する販売承認を米国食品医薬品局（FDA）より取得した。また、同社は発売から180日間の独占販売期間を得た。

Ranbaxyは当初、後発品の原体をインドでの生産を検討していたが、米国への輸入が未承認のため、Teva Pharmaceuticalに原体の生産を委託し、製剤は米国子会社のOhm Laboratories, Inc. で行うこととした。

2011/12/5 　第一三共子会社 Ranbaxy、米国で「リピトール」の後発品を発売　

Mohali製剤工場は2011年10月に米国食品医薬品局（FDA）から承認された。その後、2012年第1四半期にアトルバスタチン錠の同工場における製造販売承認を受領した。

今回の差止めにより、米国での販売は従来通り、Teva Pharmaceuticalに原体の生産を委託し、製剤は米国子会社のOhm Laboratories, Inc. で行うと思われる。

ーーー

米国食品医薬品局（FDA）は2008年9月16日、ランバクシー・ラボラトリーズの医薬品30種以上の輸入を一時停止した。

医薬品の安全性に問題はないが、ランバクシーのインドのDewasとPaonta Sahibにある２つの工場で、製造器具の洗浄状況、生産管理、品質管理などに関する記録の保存に関して問題が改善されていないためとしている。
また、ＦＤＡが1月から3月にかけて問題の２工場を査察した際、抗生物質の取り扱い方法にも問題が発見されたという。

2009/1/8　第一三共、ランバクシーの評価損計上

第一三共は2011年12月21日、インド子会社のRanbaxy Laboratoriesが米国FDAと同意協定書を締結したと発表した。

Ranbaxyは、データの信頼性を確実にするための手段や方針を更に強化し、現行の適正製造基準を遵守することを確約することとなった。

2011/12/28　ランバクシー、米FDAと同意協定書締結　

この同意協定書は、メリーランド地区合衆国連邦地方裁判所の承認を条件としているが、司法省は2012年1月にFDAに代わり、終局的差止の同意（consent decree of permanent injunction）を提出し、承認された。

Ranbaxyはその後、虚偽請求禁止法（False Claims Act）の違反に関し、米国政府その他関係する州との間で民事上の和解に関する合意を行い、また、これに加え、Ranbaxy USA Inc.は、連邦食品医薬品化粧品法等の違反について有罪を認めた。
これにより、Ranbaxyと司法省の協議は2013年5月に終結に至った。
Ranbaxyの支払額は、合計で約500百万米ドルとなった。

第一三共は2013年5月に、「当社は、Ranbaxyの特定の以前の株主が、DOJおよびFDAの調査に関する重要な情報を隠蔽したものと判断し、現在、法的な措置を講じております」と述べた。

第一三共は2008年6月11日、Ranbaxy Laboratories 及び創業家一族との間で、同社の議決権総数の50.1％以上を取得する契約を締結したと発表した。

2008年8月16日から2008年9月4日までの間、公開買付けを行ったうえ、創業家一族からの取得、第三者割当増資、新株予約権の引受けを行い、11月7日に、ランバクシー株の63.9%を取得したと発表した。

FDAによるRanbaxyの医薬品30種以上の輸入の一時停止はTOB直後の2008年9月16日で、6月の契約締結までに調査があった筈で、その事態を第一三共に伝えていなかったのではないかと思われる。

第一三共は2009年3月期第3四半期に、Ranbaxyについて、3,540億円ののれん一時償却を行った。

2013/9/23     東燃ゼネラル、三井石油を買収へ　

日本経済新聞は9月19日、石油元売り4位の東燃ゼネラル石油が2014年中に三井物産子会社で同7位の三井石油を買収する方針を固めたと報じた。

・	買収額は400億〜500億円となる見通しで、売上高で業界3位のコスモ石油と並ぶ規模となる。 　系列ガソリンスタンド　約3450カ所を約3700カ所に増やす。
・	東燃ゼネは三井石油と折半出資する石油精製専業の極東石油工業も傘下におさめる。
・	三井物産は三井石油株売却で得る資金でExxonMobil から東燃ゼネラル株約10％を譲り受け、エクソンに次ぐ2位株主となる。
・	ExxonMobilは、日本市場の回復が見込めないため、出資比率の引き下げを検討していた。
・	三井物産は石油元売り事業から事実上撤退。 海外の石油・天然ガス開発への収益シフトを進める一方、東燃ゼネラルの株主となって同社の海外事業展開に協力する。

　＊ 三井物産は三井石油の株を89.93%保有。他の株主は、三井住友銀行、三井住友信託銀行、商船三井、三井造船など。

付記

東燃ゼネラル石油は12月18日、三井物産が保有する三井石油の全株式（発行済株式の89.93%）を249億円で取得することについて合意した。
本取引は公取委の承認を得たのち、2014年2月4日付で行われる予定。
他株主との間でも株式取得について協議を進めており、2014年3月末を目途に発行済株式の約95%を取得する意向。
三井石油および極東石油工業合同会社は東燃ゼネラル石油の子会社となる。

三井物産はこれと同時に、Exxon Mobil より東燃ゼネラル株式36,000,000株（発行済株式の6.37%、議決権比率9.99%）を336億円で取得することに合意した。
三井物産はExxon Mobilに次ぐ東燃ゼネラルの第二位の株主となる。

石油業界の再編は2010年に新日本石油と新日鉱ホールディングスが統合し、ＪＸホールディングスが誕生して以来 となる。

石油業界再編 第１波　1985　昭和シェル石油発足 　　　　　1986　コスモ石油発足 第２波　1999　日本石油と三菱石油が合併、日石三菱に 　　　　　2000　東燃とゼネラル石油が合併、東燃ゼネラル石油に 　　　　　2002　エッソ石油とモービル石油が合併、エクソンモービルに 第３波　2007　アブダビ首長国の投資機関がコスモ石油筆頭株主に 　　　　　2008　新日石が九州石油を吸収合併　　　　　 第４波　2010　新日石と新日鉱が統合、JXホールディングス誕生

東燃ゼネラル石油は同日、以下の発表を行った。

当社は本年2月に中期経営計画で発表しましたように、国内のサプライチェーンを強化するために他社との協業を積極的に模索すべくさまざまな検討を行っていますが、その詳細に関しまして現段階で申し上げられることはありません。

同社は中期経営計画のなかで、成長戦略として以下を挙げている。 株主価値を向上させる成長分野への展開を図る 　他社との提携・協業 　　　・新たな提携分野の検討 　　　・他社との協業による国内サプライチェーンの強化 　コアビジネスに関連したエネルギー事業 　　　・当社の強みを生かしたエネルギー分野への展開 　海外マーケット 　　　・成長が見込めるマーケットへの展開を検討 　　　・エクソンモービルとの関係を生かした海外展開の検討

ーーー

東燃ゼネラル石油は2012年1月、ExxonMobilからエクソンモービル有限会社の持分の99%を2012年6月に取得すると発表した。

ExxonMobil はエクソンモービルを通じて東燃ゼネラル株式の50.5%を保有しているが、22%分を自ら保有する。
残りはエクソンモービル所有のままだが、東燃ゼネラルの子会社となるため、議決権はなくなる。
（この結果、ExxonMobil 50.5%、一般株主 49.5%が、ExxonMobil 22%、一般株主 78%となった。）

東燃ゼネラル/エクソンモービルは今後、Exxon Mobilと一定の資本関係を維持しつつ新たな提携関係に移行し、製販一体経営を実現する。

東燃ゼネラルはエクソンモービル持分の99%を 取得する結果、極東石油工業の50%株主となる。

従来の体制

今後の体制 付記　2013年1月31日、東燃ゼネラル石油はDowの日本ユニカー持株を買収することで合意。

その後、エクソンモービルはEMGマーケティングに改称した。

2012/1/30　ExxonMobilが東燃ゼネラル石油から実質撤退

三井石油買収で、下記の通りとなる。

付記　2014/8現在

なお、東燃ゼネラルは87.5%（住友商事が12.5%）出資していた南西石油株式を2008年4月にPetroBrasに売却した。
（その後、住友商事も売却）

エネルギー供給構造高度化法による各社別の削減義務量と現時点での削減計画は以下の通り。(万bbl/d)

	トッパー 処理能力	改善達成 のための トッパー 能力	トッパー 能力削減 義務量	トッパー能力削減計画
昭和シェル石油グループ	51.5	44.8	6.7	12.0	京浜・扇町 2011/9停止
JXグループ	179.22	137.9	41.4	58.0
出光興産	64.0	55.7	8.3	12.0	徳山製油所　2014/3停止
コスモ石油	63.5	43.8	19.7	14.0	坂出製油所　2013/7閉鎖
東燃ゼネラル石油	66.1	45.6	20.5	10.5	分解能力 +3.45で基準充足
極東石油工業	17.5	15.2	2.3
太陽石油	12.0	10.4	1.6
富士石油	19.2	14.8	4.4	5.2	第１常圧蒸留装置　2010/11廃棄
合計	473.02	368.2	104.9	111.7

製油所とトッパー処理能力は下記の通り。（万bbl/d）

東燃ゼネラル石油	川崎	33.5
	堺	15.6
	和歌山	17
	合計	66.1
極東石油工業	千葉	17.5

参考　石油元売会社の再編の流れ

JX日鉱日石エネルギー　石油便覧から
　　http://www.noe.jx-group.co.jp/binran/part02/chapter08/pdf/2-8-2-1-01.pdf

キグナス石油は1972年に日本漁網船具（現ニチモウ）から石油部門が分離独立し、東燃の資本参加を得て、新発足した。
2004年12月、東燃ゼネラル石油およびニチモウは両社が保有するキグナス株式全部を三愛石油に譲渡し、三愛石油の全額出資子会社となった。
製品は東燃ゼネラル石油から供給されている。
　

2013/9/24　　薄熙来被告に有罪判決　

収賄や横領、職権乱用の罪に問われた元重慶市共産党委員会書記、薄熙来に対する判決公判が9月22日、山東省済南市中級人民法院で開かれ、「国家・国民に重大な損失をもたらした」として、無期懲役と全財産没収、政治権利の終身剥奪を言い渡した。

薄被告は、8月22日から5日間開かれた公判で起訴内容を全て否認し、検察当局の姿勢を「一方的、独断的、主観的」として全面的に争う姿勢を示していた。

判決内容は以下の通り。

収賄に関しては、罪を認めた被告の上申書などの内容は証人の証言や関係証拠と一致し、真実性が認められ、自白が捜査機関の不当な圧力と誘導によるものとは言えない とし、横領についても、意図は明らかとしている。

職権乱用については、
・王立軍・元重慶市公安局長を叱責し、解任した行為は、妻の殺人事件の再捜査を厳禁する意図が明らか。
・王が米総領事館に駆け込んだのは、自身の立場が危ないと考えたからで、被告の職権乱用行為と直接関連する。
・王の駆け込みを知りながら「休養・治療」していると虚偽情報を発表し、社会に悪影響を与えた
としている。

被告の行為は収賄、横領、職権乱用罪を構成する、国家・国民に重大な損失を与えた職権乱用罪の情状は特に重大とし、被告を無期懲役、政治権力の終身剥奪、全財産没収とした。

付記

中国山東省の高級人民法院は10月25日、薄熙来被告の２審判決で、無期懲役判決とした１審の判断を支持し、同被告の上訴を退けた。
中国は二審制をとっており、同被告の無期懲役が確定した。

なお、裁判で問題視したのは、大連市や遼寧省時代の不正が中心で、重慶時代については職権乱用だけだった。重慶時代を問題視すれば、習指導部との路線対立が浮き彫りになると判断したためとみられる。

薄煕来と周永康が組んだ、習近平に対するクーデター未遂計画などが噂されている。

ーーー

王立軍は2012年2月2日、公安局長を辞任し副市長に就任したが、2月6日に突然アメリカ合衆国駐成都総領事館に駆け込んだ。

王は薄の妻・谷開来のイギリス人殺害事件を中央政府に報告したと報じられた。薄の親族の犯罪も捜査しており、公安局長の職を解かれて、身の危険を感じたためとされる。

重慶市政府（薄熙来が重慶市共産党委員会書記）は、駆け込みを誤魔化し、王が休職したと発表した。

　　2012年9月、成都市中級人民法院は、収賄や職権乱用などの罪で王に懲役15年を言い渡した。
　　谷開来は、英人殺害の容疑で2年間の執行猶予つき死刑判決を受けている。

過去の政治家の裁判例は下記の通り。

政治局委員経験者に対する判決としては、陳良宇・元上海市党委書記（懲役18年）よりも重くなったが、収賄額が大きいにも関わらず、成克傑（死刑執行）や劉志軍（執行猶予付き死刑）などよりも軽い判決となった。政治的な要素が考慮されたのではないかとされている。

ーーー

習主席は昨年11月の就任以来、国民の不満が大きい汚職や腐敗の摘発を政権運営の柱の一つとし、権力の基盤固めを進めてきた。
「ハエも虎も一掃する」と腐敗取り締まりを宣言している。

現在、CNPCと子会社PetroChinaの人脈が取り調べを受けている。

CNPC副総経理の王永春ほか3人
前CNPCの会長のであった蒋潔敏・国務院国有資産監督管理委員会主任（閣僚級）
天津ガス集団の金建平会長（天然ガスの供給をめぐってCNPCと事業提携）

中国共産党指導部が元CNPCの総経理の周永康・前政治局常務委員の汚職をめぐる調査を開始することで合意したと報じられた。

習指導部は、腐敗取り締まりで石油業界にメスを入れたが、調査を受けているのは、薄被告の後ろ盾と目されてきた周永康前常務委員の人脈である。

中国共産党の新指導部体制は、太子党（高級幹部の子弟）、共産主義青年団（共青団）、上海閥の３派が並存するトロイカ体制である。

習近平国家主席は太子党
胡錦濤前主席や温家宝前首相、「リコノミクス」の李克強首相は共青団
江沢民元国家主席、周永康、薄熙来らは上海閥

習国家主席が自らの権力基盤を固めるため、周永康のラインに焦点を合わせたとの憶測が流れている。

2013/8/31  中国政府、元CNPC総経理（前政治局常務委員）の汚職をめぐる調査を開始

2013/9/25   Lanxess、競争力強化のためノンコア事業売却も

Lanxessは9月18日、「差別化と効率化」と題するアナリスト向けの説明会を開催し、厳しい経営環境に対応するため、包括的な経営効率化プログラムの実施を発表した。（説明会資料）

現在、特に合成ゴム事業は、一時的な需要低迷に加えて、市場における競争の激化、原料価格の大幅な変動といった厳しい環境下にあり、2013年のEBITEDA（税引前利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費）は 700-800百万ユーロに低下する見込み。

CEOは説明会で、「現状を考慮すると、直ちに対策をとる必要がある。Lanxessは、厳しい市場環境の中で、事業経営を堅実に展開してきた実績がある。持続可能な収益性の高い成長を可及的速やかに回復させるため、あらゆる必要な措置を講じる」と述べ、以下の対策を挙げた。

• 2015年度以降、年間1億ユーロの経費削減
• 業務効率向上と的を絞った事業再構築
• 非中核事業においては戦略的見直しを実行
• 重要な製造能力増強プロジェクトは予定通り遂行
• 今後の買収は、アドバンスト中間体とパフォーマンスケミカルズの両部門に注力

具体的対策として、“Advance" Program と名付ける効率改善及び事業再構築策を実施、2015年以降、年間1億ドルの採算改善を行う。

・人員削減（2015年末までに全世界で1000人削減）
・全世界で管理部門の縮小
・事業縮小（ゴム薬品BUで南アフリカの拠点を閉鎖し、ベルギーでの事業を縮小済）
・ノンコア事業の廃止（下記）

Lanxessは、現行の3部門14ビジネスユニット体制を継続するが、そのうちの特定の非中核事業においては戦略的な見直しを推進する。
対象となる非中核事業は下記の通りで、総売上高 約5億ユーロ、特別項目調整前EBITDA 約3,000万ユーロで、従業員約1,000名が従事している。

１）High Performance Materials BUのPerlon-Monofil business

ポリアミド、ポリエステルのモノフィラメント製品で、Perlon®、Atlas® 、Bayco®の名で売られており、製紙機械、衣料、農業、スポーツフィッシング、ロープ及びケーブル、スポーツ用品に使用される。

２）Rubber Chemicals BU の促進剤および老化防止剤製品群

３）High Performance Elastomers BUのニトリルブタジエンゴム

「これらの各事業は、各市場で有利な地歩を占めるが、別企業の下でのほうが将来的に一層発展できると考える」としている。

中長期にわたるポートフォリオ管理活動の一環としては、ランクセスは主に、Advanced IntermediatesおよびPerformance Chemicalsの両部門を強化し、それによりグループの構造がさらに多様化する買収を目指していくとしている。

なお、戦略的成長計画については、全て予定通り進んでいる。
本年の投資額は6億ユーロに削減したが、戦略的計画については削減していない。

・ブチルゴムのグローバル供給体制
・シンガポールのグリーンタイヤ用ネオジウム触媒ポリプタジエンゴム（Nd-PBR）計画　
・中国EPDM計画
・ポリアミドチェーン（アントワープに世界規模のポリアミドプラスチック製造プラントを新設）

2013/9/26　カナダのシェールガス輸入で閣僚協議　

安倍首相は9月24日、カナダでStephen Harper 首相と会談し、シェールガスのカナダから日本への輸出を早期に実現するため、両国の閣僚レベルの協議を開始し、資金協力の枠組みの構築など、環境整備を図っていくことで合意した。

安倍首相は「低廉で安定的な天然ガスを輸入したい。輸出計画の早期承認をお願いしたい」と述べた。
Harper 首相は「エネルギー問題で両国は補完的な関係にあり、協力を進めたい。輸出の承認に向けたハードルはそんなに高くない」と応じた。

米国ではFTA非締結国向けのLNG輸出に制限があるが、カナダの場合はLNGの輸出制限の動きはない。
（既に、三菱商事参加の計画とApacheとChevronの計画は輸出ライセンスを得ている。）

米国の東海岸、メキシコ湾岸からのLNG輸入はパナマ運河経由で約20日かかるが、カナダ西海岸の場合、約10日で運べる。
日本向けLNG運賃は以下の通りで、米国Gulf Coastの場合の半分で、豪州からとほぼ同じである。

Kitimat（カナダ西海岸）		1.24	$/百万BTU
US Gulf Coast		2.96
Cove Point（東海岸）		3.07
Gordon（豪）		1.17
Gladstone（豪）		1.21
Ichthys（豪）		1.23
資料：Platts LNG Forum, Tokyo 2012/9/25

日本企業のカナダのシェールガス関連事業は下記の通り。

2013/9/27　米国対アジアのエビ戦争で逆転決定、ITCが相殺関税を否決　

世界最大のエビ消費国の米国と冷凍エビの調達先のアジア各国（＋エクアドル）との通商摩擦が解決した。

メキシコ湾岸のエビ生産業者などの団体が2012年12月に、インド、ベトナム、マレーシア、中国、タイ、インドネシア及びエクアドルから輸入される冷凍エビ（warmwater shrimp）が各国の政府の補助金を武器に安売りされているとして、相殺関税制度による反補助金調査の申請を商務部と米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に行い、米国商務部が2013年1月に調査を開始した。

反ダンピング税に関しては、ブラジル、中国、インド、タイ、ベトナムから輸入された冷凍エビに対してすでに徴収が行われている。

2012年の輸入量（及び金額）は、エクアドルが7.2万トン（$499.7 million）でトップ、以下、インドが6.5万トン（$551.2 million）、ベトナムが3.8万トン（$426.2 million）、マレーシアが1.9万トン（$142 million）、中国が1.4万トン（$101.9 million）となっている。
インドは2010年から2倍以上となっている。

ITCは2013年2月11日に、上記７か国からの輸入冷凍エビが各国政府の補助金を受けていることにより米国の産業が被害を受けているというリーズナブルな証拠があるとの仮決定を下していた。

公聴会でルイジアナ州副知事は、　「貴重なメキシコ湾のエビを扱う業者に、資金力に物をいわせる外国政府との生存競争を強いてはならない」 と述べ、政府は米国のエビ漁師や加工業者を保護すべきだと訴えた。

これに対し、各国の水産業者は「不当な補助金は受けていない」などと反論、致命的な打撃を受けると訴えた。
東南アジアや中国ではバクテリアによる大規模な病害が発生しており、ダブルパンチになる。

「エビ問題がこじれれば環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉にも影響しかねない」と懸念する声も出ていた。

ーーー

米国ではダンピングの存在は商務省が、被害の存在はITCが認定する。

商務省は8月13日、5か国から輸入された冷凍エビが各国政府の補助金で不当に安く販売されているとして、相殺関税を課す決定を行った。
タイとインドネシアは対象となる相殺関税が最低率を下回るため（de minimis）、免除された。

相殺関税の率は以下の通り。

エクアドル		10.13〜13.51%
インド		10.54〜11.14％
ベトナム		1.15〜7.88％
マレーシア		10.80〜54.50％
中国		18.16％
タイ		1.41〜1.52%	最低限以下のため免除
インドネシア		0.23〜0.27%	同上

この結果、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が被害を認めれば最終的に関税適用が決まることとなる。

しかし、ITCは9月20日、中国、エクアドル、インド、マレーシア、ベトナムからの輸入凍エビは米国の関連産業に実質的被害あるいは脅威を与えていないとの認識を示し、相殺関税を徴収するとの米商務省の決定を否決した。

委員のうち、4人が否定、委員長を含む2人が被害ありと投票した。

ーーー

反ダンピング税に関しては、ブラジル、中国、インド、タイ、ベトナムから輸入された冷凍エビに対してすでに徴収が行われている。
ダンピング税率は毎年見直されている。

これに関し中国は2011年2月、米国商務省が中国から輸入される冷凍えびについてのダンピング・マージンを算定する際、いわゆる｢ゼロイング｣方式を用いていることを問題とし、WTO協議を申し入れた。

WTO専門家チームは2013年6月、　米国が中国産エビおよびダイヤモンド鋸刃の反ダンピング調査で使用した「ゼロイング」計算法は、「アンチダンピング協定」に違反しており、WTOの規則に反するものだとの報告を行った。

米政府は2012年2月6日、日本とEUの要求に応じ、反ダンピング（不当廉売）関税の計算法「ゼロイング (Zeroing)」を廃止することで日欧と合意したと発表した。7日以内にゼロイングを撤廃することを約束した。

2012/2/8 　米が反ダンピング課税で「ゼロイング」廃止　

米商務部は2013年9月、ベトナム品についてダンピング税率を初めてゼロとした。
2004年以来、ベトナム産の冷凍エビに4.57%の反ダンピング税率を適用していた。

2013/9/28　味の素、中国等原産のグルタミン酸ナトリウムに米国で反ダンピング、反補助金調査を申請 　

Ajinomoto North America は9月16日、中国とインドネシア原産のグルタミン酸ナトリウム（monosodium glutamate：MSG）に対して反ダンピング調査と反補助金調査を発動するよう、米商務省とアメリカ国際貿易委員会（ITC）に申請した。ITCは10月31日までに調査を行うかどうかを決定する。

MSG単品に加え、MSGを15%以上含む混合物も対象とし、形態、用途、包装形態を問わない。

申請書によると、2国からの輸入品は米国でfair value 以下で販売され、また、両国のメーカーは補助金の恩恵を受けている。

2012年に中国から米国に輸出されたMSGの輸出額は4024万ドルだった。13年は1-6月で1812万ドルだった。
中国品のダンピング幅は64.77% から204.69%としている。

インドネシアからの米国向け輸出は韓国のCJグループのPT Cheil Jedang Indonesia のみで、ダンピング幅は50.32%から58.67%としている。

ーーー

うま味調味料 には下記のものがある。

アミノ酸系	グルタミン酸ナトリウム（MSG）	だし昆布のうま味成分
核酸系 （ヌクレオチド）	イノシン酸ナトリウム（IMP）	鰹節のうま味成分
	グアニル酸ナトリウム（GMP）	干し椎茸のうま味成分
	リボヌクレオチドナトリウム（I+G）	上記２者をほぼ等量に混合

商品としてのうま味調味料は、これらを単体では使用せず、アミノ酸系と核酸系を調合している。

	商品名（メーカー）	MSG	リボ ヌクレオチド
低核酸系	味の素（味の素）	97.5%	2.5%
高核酸系	ハイミー（味の素） いの一番（きりん協和フーズ）	92.0%	8.0%
	フレーブ（ヤマサ醤油）	91.5%	IMP	4.25%
			GMP	4.25%

ーーー

中国は逆に、日本、韓国、インドネシア、タイ原産のヌクレオチドに反ダンピング課税を行っている。
　

インドネシアについては、PT. Cheil Jedang Indonesia と麒麟味元食品が対象となっている。
麒麟味元食品はキリンフードテック（旧称　武田キリン食品）と韓国の大象（旧称　味元）のJV。

2013/9/30　福島原発、多核種除去装置「ALPS」　試験運転 再開　

東京電力は9月27日未明に多核種除去装置「ALPS」の1基（C系列）の試験運転を再開した。今後、定期的に点検を実施し、対策の効果を確認する。

残りの２基も11月までに稼働させる。

東京電力は9月28日、「ALPS」で、ポンプの一部に不具合が生じたため、汚染水処理を停止したと発表した。
27日夜に廃液を送り出すポンプから、規定通りの流量が出ていないことが判明した。

東電は9月29日、不具合の原因は、タンク内に置き忘れたゴム製シートが排水口をふさいだためと発表した。
30日に処理を再開した。

付記　10月4日、ALPSで警報が鳴り、処理を中断。作業ミスと判明、夕刻再開。

 ーーー

安倍首相は9月19日、福島第一原発を視察、東京電力に対して3点を要請、東電は同日、これへの対応を発表した。
　

5、6号機は1ー4号機と離れている。 東日本大震災時に定期検査中であった。 外部電源は失ったが、6号機のディーゼル発電機1基のみ津波被害を免れ、これを使って5号機の燃料も冷却、ともに炉心溶融などの事故に至らなかった。

東電の対応のうち、 「2014年度中に全ての汚染水の浄化を完了」というのには驚く。

9月26日付の毎日新聞（「3.11後のサイエンス」）は概要以下の通り報じている。

今月半ば、汚染水対策に追われる現場を視察した米原子力規制委員会(NRC)の元委員長デール・クラインは記者会見で　「福島第1原発の水管理には、少なくとも今後10年はかかるでしょう」 と述べた。

そんな困難な実情を聞いていただけに、広瀬直己社長の言葉「2014年度中に浄化を完了する」に驚いた。いったいどういう計算に基づいているのだろう。

東電広報に聞くと、「試算」の中身は以下の通り。

▽多核種除去装置「ALPS」（250トン/日ｘ3系統)を2013年9月末から順次稼働
▽ALPS増設（250トン/日ｘ3系統)　2014年9月末から稼働
▽新設高性能の除去装置（政府が資金投入、500トン/日）を2014年9月末から稼働

▽「地下水バイパス」と井戸からの地下水くみ上げにより2014年10月に流入量を1日当たり400トンから250トンに減らす。

これから地下水やトリチウム水の「海洋放出」が受け入れられるかどうか、という重要な課題に直面する。
これを「浄化完了」といった聞こえのいい言葉だけで乗り切れるとは思えない。

東電の前提で試算すると以下の通りとなる。

        2013/10 〜2015/3の1年半

			トン
要処理量	タンク内汚染水		350,000	現状
	流入量	1年間　400t/d	146,000
		半年間 250t/d	45,750	2014/10以降、地下水バイパス等で減少
		合計	191,750
	要処理量 合計		541,750
処理 可能量	ALPS �T　　　750t/d		371,250	年間330日稼働（仮定）、1年半
	ALPS �U　　　750t/d		123,750	半年稼働
	（小計）		(495,000)
	新型除去装置 500t/d		82,500	半年稼働
	合計処理可能量		577,500

この通りなら、2014年度中（2015年3月末まで）に「全ての汚染水の浄化」が完了することとなる。

但し、実際には以下の問題がある。

１） ALPSが計画通り動くのか、年間稼働日数は？

設備は2012年10月に完成したが、原子力規制委員会による安全審査や追加の安全対策に約５カ月間を要し、3系統のうち、A系で2013年3月下旬から試運転が行われた。
設備や運用面で大きな問題がなかったため、残る２つの系統についても、6月中旬以降、順次、試運転を行う予定であったが、6月15日に、試験運転していたA系でタンクの腐食による水漏れトラブルが発生、3系列ともに停止した。

試運転中の実績は報告されていないが、修理その他も考慮して、実際に年間でどの程度の処理が出来るのだろうか。

東電幹部によると、 「当初、本店はALPSを使えば、汚染水の放射性物質を除去して海に放出できるので、『タンクは必要なくなる』と豪語していた」という。

過信は禁物である。

２）新型除去装置 は具体案はこれからであり、この通り運用できるかどうかは全く分からない。

３）要処理汚染水の量はもっと多い。

1日約1,000トンの地下水が流入	地下水バイパスで海に放流し、流入量を減らす。
このうち約400トンが建屋に流入	・凍土方式遮水壁で建屋への流入を防止 ・既存の汚染水をサブドレンで汲み上げ
残りのうちの1日300トンがトレンチ内の汚染源に触れて、 汚染水として海に流出	（これの処理については東電は触れず）

現在、要処理としているのは建屋に流入する日量400トンである。
地下水バイパス等で減らそうとしている日量150トンは、日量 1,000トンの地下水であり、汲上分がそのまま建屋への流入減につながるとは思えない。

また、これ以外に汚染水として海に流出しているのが日量 300トンあり、本来はこれも処理する必要がある。

社民党によると、2011年4月に2号機の東側から基準値の2000万倍という超高濃度汚染水約520トンが海に流れ出た際に、ガラス固化材などで流出を止めた原子炉建屋と海をつなぐトレンチ(排水溝)にも約 5,000トンの超高濃度の汚染水が残されていると推測されている。

４）さらに湾内のシルトフェンスで囲った汚染水の処理 がある。

政府は、（完全ではないが）シルトフェンスで汚染水の流出は遮断されているとしている。

現在、遮水壁をつくって、埋め立てる工事を行っているが、この部分の汚染水の処理も必要である。

　

５）ALPS処理水

ALPSでは汚染水に含まれる63種類の放射性物質のうち、62種類を基準値以下まで除去できるとしているが、トリチウムは除去できない。

政府と東電はこれを地下水で薄めて海に放出する方針だが、国内外の了承を取り付けられるのか？

参考　　2013/9/7　福島原発　汚染水対策　

以上を考えると、要処理量はもっと増える可能性があり、処理量はもっと減る可能性がある。
処理水の海洋放出がもたつけば、処理水そのものを保管することが必要となる。

この状況で、「2014年度中に全ての汚染水の浄化を完了」などというのは無責任である。
首相の五輪招致時の発言と合わせ、国際公約と見なされては大変である。

ーーー

経産省は9月20日、国内外から汚染水対策に関する技術提案を募集した。

9月10日に開催された第1回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議において、汚染水問題への具体的な対応を図るため、国内外の叡智を結集するためのチームを立ち上げ、広く対応策を募集し、寄せられた対応策について「汚染水処理対策委員会」を中心に精査していくことを決定した。

汚染水問題への対応として、以下の6分野について技術提案を募集する。
　1. 汚染水貯留
　2. 汚染水処理
　3. 港湾内の海水の浄化
　4. 建屋内の汚染水管理
　5. 地下水流入抑制の敷地管理
　6. 地下水等の挙動把握

もっと早く周知をあつめるべきであった。

次へ

最新分は　 http://blog.knak.jp