2014/8/19  パイプライン大手のKinder Morgan、投資事業体を統合　

米パイプライン運営大手 Kinder Morganは8月10日、同社がグループの上場投資事業体のMaster Limited Partnership (MLP) 等の投資家から総額710億ドルで持分や株式を買い取るなどして、単一企業に統合すると発表した。

Kinder Morgan Inc. はRichard D. Kinder（現会長兼CEO）とWilliam V. Morgan（前副会長）が1997年にEnron CorporationからEnron Liquids Pipeline Companyを40百万ドルで買収したのが始まり。（現在のKinder Morgan Energy Partners, L.P.）

二人はこれをMLPのシステムを利用し、今までにないエネルギー会社に育てた。

MLP（Master Limited Partnership）はエネルギーインフラへの投資促進を目的として、1980年代に米国で誕生し、その後発展してきた共同投資事業形態の1つで、Limited Partnershipのもつ米租税法上のメリットと上場株式の流動性を併せ持つ。

MLPは経営にあたるGeneral Partner と一般投資家のLimited Partner から成る。
MLPはニューヨーク証券取引所やナスダック等で取引されている。

Limited Partnerは事業収益の一部を配当として受け取る。配当は必ずしも現金で支払われる必要はなく、内部留保とすることができる。

MLP自体には法人税がかからず、課税は個々のLimited Partnerに対して行われる。
内部留保となった配当に対しては、Limited Partnerは自分の持ち分を売却するときまで課税を先送りできる。

ただしMLPはその収益の9割以上は利息配当収入、不動産賃料、天然資源、商品によるものでなければならない。
原油や天然ガスの採掘・輸送など安定収益が見込める事業を行っている会社が多い。

エネルギー会社は石油やガス価格の変動で損益が変動するが、パイプライン会社は長期契約で設備利用料を受け取るため、安定した収益が期待できる。

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同社は1999年にNatural Gas Pipeline Company of America (NGPL)を所有するKN Energy を買収した。（現在のKinder Morgan, Inc.）

2001年に Kinder Morgan Management, LLCを設立した。

2011年10月にEl Paso Corporation を380億ドルで買収した。（現在のEl Paso Pipeline Partners, L.P.)

同社はその後 改組し、現在の形態は以下の通りとなっている。

Cochin Reversal NGL pipeline はイリノイ州からカナダのFort Saskatchewanに light condensate を輸送。

Kinder MorganはShellとのJVを設立し、ジョージア州Savannahの近くのEl Paso Pipeline の既存のElba Island LNG Terminalに 2段階で天然ガス液化プラントを建設する。

2013/1/30　Shell、LNG輸出用の天然ガス液化プラント建設

CO2の供給も同社の事業の一つで、子会社のKinder Morgan CO2 Company はCO2の最大の販売業者かつ輸送業者。
CO2は地下のドームから高純度で取り出され、老朽油田での原油の増進回収（enhanced oil recovery)に使用される。
同社が権利を持つコロラド州の McElmo Dome は世界最大のCO2埋蔵量を持つ。

今回、Kinder Morgan, Inc.はKinder Morgan Management, LLCの株主と、Kinder Morgan Energy Partners, L.P.、El Paso Pipeline Partners, L.P.の両MLPの権益所有者からKinder Morgan, Inc.の株式と交換に全ての株式・権益を買い取る。MLPの場合は現金での買い取りも行う。

これにより、全ての事業が一つの経営体となる。

統合の目的は、事業の拡大である。

パイプライン会社は長期契約で設備利用料を受け取るため、安定した収益が期待でき、実際に同社は高配当であるが、税制上利点のあるMLP という仕組みがあまりに複雑であり、事業の拡大の支障となっている。

今後は一般会社として、M&Aを活用した事業拡大をめざす。

Kinder会長は投資家向け電話会見で「当社は幅広いプラットホームを持っている。石油ガス関連のミッドストリーム分野なら事実上何でもわれわれに適している」と述べた。「コア事業からそれることはない」とも述べ、トラック輸送や鉄道を買収することはないとしている。

2014/8/22    Ineos、スコットランドのシェールガス開発に参加 　

Ineosは8月18日、英国のPEDL（Petroleum Exploration and Development Licence）の133鉱区の権益の51%を取得し、初めてシェール開発に参加すると発表した。

PEDL 133鉱区はMidland Valleyにあり、IneosのGrangemouth石油精製・石油化学コンプレックスを含む329km2をカバーする。

Dart Energyは英国のシェール開発企業の一つだが、2014年5月に同業のIGas Energyが買収を決めた。

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英国では、2011年5月にイングランド北部での坑井作業中に微小地震が発生したためフラッキング（水圧破砕法） が禁止されていたが、2012年12月にエネルギー・気候変動省がフラッキングによる開発を許可すると発表した。

英政府は2013年に、シェールガス開発業者に対する減税案や、開発地域の住民に対する業界主導の利益還元策も発表するなど、シェールガス開発の促進に向け次々と政策を打ち出している。

キャメロン首相は本年1月、シェールガス開発の行われる自治体に対し税制優遇を行う方針を打ち出した。
プロジェクトから徴収する統一事業税のうち、自治体の取り分を現行の50％から100％に引き上げる。

しかし、フラッキング（水圧破砕法）をめぐっては環境への影響を懸念する声も根強い。

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Total は2014年1月13日、英国East Midlands地区のGainsborough TroughのPEDL 139/140 鉱区（上の地図参照）の40%の権益をIGasから取得した。IGasはこれまで54.5%の権益を有し、同鉱区のオペレータであったが、Total がオペレータを引き継ぐ。

Total は石油メジャーとして初めて英国でのシェールガス開発を行う。

2014/8/23    クラレ、DuPontのビニルアセテート関連事業の買収完了　

クラレは8月21日、DuPont社のビニルアセテート関連事業の買収完了について記者会見を行った。

クラレは2013年11月21日、DuPont から同社のPackaging & Industrial Polymersの一部であるビニルアセテート （Glass Laminating Solutions/Vinyls）関連事業を 543 百万ドル＋在庫相当額で買収する契約に調印した。

買収対象事業は、安全ガラスの中間膜として使用されるポリビニルブチラール（PVB）シート、ビニルアセテートモノマー（VAM）、ポリビニルアルコール（PVA）樹脂など で、建築分野・自動車分野等広範な産業分野において使用される製品群を有しており、当該事業の年間売上高は500 百万ドル以上となっている。

工場所在地は以下の通りで、他に、北中南米、欧州、日本、韓国、中国等に販売等の拠点があり、従業員は約600人。

　米国： ３ヵ所（テキサス州、ノースカロライナ州、ウエストバージニア州）
　 欧州： ２ヵ所（ドイツ、チェコ）
　 アジア：１ヵ所（韓国）

2013/11/27      クラレ、DuPont のビニルアセテート関連事業買収　

2014年4月29日に欧州独禁当局から条件付認可を得た。

EUは建築用PVBフィルムで3社が2社（同社とEastman)に 減ることを懸念した。
このため、クラレは欧州での同製品のメインの生産工場であるドイツのUentropのPVBフィルム工場を売却することで承認を得た。
追って売却する。(プラス ベルギーのMechelenのR&D Center)

付記

クラレは2014年10月、対象事業をGVC Holdings の子会社のGVC S.A. に約12百万ユーロで譲渡する契約を締結した。
2015年1月31日、譲渡完了。

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6月1日、買収手続きを完了した。

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クラレは世界に先駆けてビニロン繊維の原料としてPVA の工業化に成功 、ビニルアセテート関連事業のパイオニアとして、PVA 樹脂、PVB 樹脂・フィルムのほか、PVA フィルム、EVOH（エチレン・ビニルアルコール共重合体）樹脂（クラレ商標＜エバール＞）、PVA 繊維ビニロンを世界的に展開している。

ポバール樹脂はクラレが世界で初めて事業化した機能性樹脂で、世界トップシェアを誇る。

水溶性、造膜性、接着性、乳化性、耐油性、耐薬品性などの特性をもち、紙加工剤、接着剤、塩ビ重合安定剤をはじめ、自動車のフロントガラス用中間膜原料などの様々な用途で使用されている。

ポバールフィルムは、大型薄型テレビをはじめモニター、パソコン、携帯電話等のLCDの表示に欠かせない偏光フィルムのベースフィルムで、同社の製品は30年以上前からほぼ独占的にこの分野に使用されてきた。

光学用ポバールフィルムの世界シェアで約８割を占める。
日本合成化学工業が これに続き、世界市場でもこの2社でほぼ独占している。

PVB（ブチラール）樹脂はポバールを主原料とする樹脂で、安全ガラスの中間膜、燃料電池用セルなどファインセラミックス用のバインダー、塗料・インク用のバインダーなどの用途に幅広く用いられる。

PVBフィルムは、その優れた透明性、ガラスとの接着性、耐貫通性を生かし、建築用の安全合わせガラスや自動車のフロントガラスなどの中間膜に使用されている。近年は太陽電池の封止材用途へも拡大している。

EVOH（エチレン・ビニルアルコール共重合体）樹脂のエバールはプラスチックの中で最高の気体遮断性をもつ機能性樹脂で、酸素を遮断して内容物の劣化を防ぐことから、各種食品包装材に広く使用されている。またプラスチック製ガソリンタンクや、床暖房用のパイプなど食品包装以外の分野でも需要が広がっている。

1972年にクラレが世界で初めて工業化した。クラレの世界シェアは約65％。

　

クラレは酢ビ系化学製品で自社開発とM&Aを融合し、事業を拡大、世界４極展開を図っている。

日本：

酢ビ：岡山工場で生産している。
　　　1983年に中条工場の天然ガス法酢ビ(86.4千トン）を休止。

PVAフィルム：

       2007年初めは西条3100万m2、玉島3000m2の合計6100万m2であったが、
　  現状は 1億8000万m2となっており、2013年6月には西条増強で合計2億1200万�uまで拡大する。
       西条工場の増強では大型液晶テレビ用偏光フィルムのための幅5000mmの広幅タイプの生産ができる。

アジア：

クラレは1996年10月、シンガポールに日本合成化学との50/50JVのPoval Asia を設立したが、2008年1月付けでクラレ 100%になった。
2008年7月にアジア・オセアニアのポバール樹脂販売会社Kuraray Specialities Asia と統合し、Kuraray Asia Pacificとした。

欧州：

　　1) PVA、PVB事業

クラレは2001年にClariantのPVA、PVB事業を買収、Kuraray Specialities Europe GmbH を設立した。
工場はフランクフルトで、能力はPVA 50千トン、PVB 16千トンであった。その後増強。

2006年9月にKuraray Europeが吸収合併した。

　　2) PVBフィルム(Trosifol)

2004年11月にRütgers AGの子会社HT Troplast社から買収した。
工場はドイツのトロイスドルフとロシアのニジニノヴゴロド（子会社 Trosifol）で、能力はドイツが34千トン 、ロシアが2.5千トン。
これにより、PVA樹脂→PVB樹脂→PVBフィルムの一貫体制を完成

2012年3月、世界的なPVBフィルムの需要拡大（特に新興国を中心に伸長する自動車用途）に対応し、増強を決定（能力非公表）。2013年11月稼働 。

　　3) Eval Europe

1999年にベルギーのアントワープでエバールの生産を開始した。

  　  4) MonoSol (ポバールフィルム）英国：下記

米国　

当初、Eval Company of America を設立し、1986年にテキサス州パサディナでエバールを生産開始した。
その後、 Kuraray Americaに吸収合併した。

2011年1月に酢ビ・ポバール事業の拡大のため、エバール工場の近くに土地を購入。
2012年にPVA樹脂40千トンの建設決定（2014年9月完工予定）

クラレは2012年5月、米国のポバールフィルムのメーカーのMonoSol社を買収すると発表した。
MonoSolは、洗剤・農薬・染料などの個包装、人工大理石離型用など産業用ポバールフィルムではリーディングカンパニーの位置にある。
本件買収により、クラレはポバールフィルムに関し、偏光フィルム向けの光学分野だけでなく、広範な産業分野においてもグローバルリーダーとなるとしている。
工場は米国と英国。

クラレは2012年6月、テキサス州ラ・ポルテ市でのポバール樹脂生産設備の新設を決定したと発表した。
　　生産能力：第一期 40,000トン／年、2014年9月完工予定

2014/8/25   東洋エンジニアリング、マレーシアで大規模石化プラント受注 　

三井化学ファインは8月21日、抗生物質が効かない多剤耐性菌にも抗菌・除菌効果を発揮する高分子コロイドの販売を開始すると発表した。
世界初の抗菌・除菌メカニズムである。

今後、多剤耐性菌による感染の効果的な防止対策として、抗菌・除菌スプレーやウエットティッシュ、衛生衣服などの製品開発を需要家と共に進めるとしている。

多剤耐性菌とは細菌のうち、変異して、多くの抗菌薬（抗生剤）がきかなくなった細菌のことで、MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）、VRE（バンコマイシン耐性腸球菌）、MDR-TB（多剤耐性結核菌）などさまざまなものが全国に広がっている。

従来の抗菌・除菌剤は、薬理作用によって細菌の組織合成を阻害したり、機能を阻害することで効果を発揮する。
しかし、細菌が抗菌成分を無効化する酵素を作り出すことなどで、耐性菌へと変化する可能性がある。

今回の高分子コロイドは、城武昇一・高知大学医学部特任教授（元横浜市立大学大学院客員教授）が、細菌の構造と増殖過程に着目し開発したもの。

外科的用瞬間縫合剤のn-Butylcyanoacrylate と重合安定剤として糖類を使って粒径数百ナノメートル程度のナノ粒子を合成し、水に安定的に分散させたもので、特異な網目構造を持ち、菌の細胞壁のペプチドグリカンと特異的に結合する。

細菌は成長しようとするが、吸着した部分の細胞壁部が成長できず、アンバランスな成長となり、細胞の内圧を保つことができず、風船が破れるように自己融解する。

　　動画　https://www.youtube.com/watch?v=MdfV-Hfo2JM&feature=youtu.be

黄色ブドウ球菌や大腸菌などの細菌に加え、多剤耐性菌に対しても抗菌活性を有する。

また、これはエステラーゼ等の水解酵素によって生分解されるの、身体のなかで蓄積等の懸念はない。

エタノールや次亜塩素酸などの従来の抗菌・除菌特性を持つ低分子量化合物と異なり、高分子体であるため、揮発せずに安定的に留まり、抗菌・除菌機能が持続する。

通常の明所実験室・室温で3年間保存しても安定で、抗菌活性も保存前と変わらず、一般生活環境において実用化が可能な抗菌・除菌剤用原料として期待される。

城武教授はこの高分子ナノ構造体の国際特許を出願済みで、植物の病原細菌用抗菌剤としての特許も出願している。

また、同系列の作用機序を活かした抗腫瘍効果を有する高分子ナノ構造体も開発中。

2014/8/27　Roche、米バイオ医薬品 InterMune を83億ドルで買収へ　

スイス製薬大手Roshe Holding AGは8月24日、米バイオ医薬品のInterMune Inc.を現金83億ドルで買収することで合意したと発表した。

両社の取締役会はすでに買収合意を推奨しており、Roche は1株74ドルでTOBを行う。

この価格は8月22日の終値の38%増であるが、実はInterMuneが身売りを含めた経営戦略上の選択肢を金融機関と協議しているとの関係筋情報が8月13日に報じられ、株価が上昇していた。報道直前の8月12日の株価に対しては 63%のプレミアムとなる。

実際に RocheがSanofi、GlaxoSmithKline、スイスの研究開発型製薬企業 Actelion などとの価格競争に勝った結果だとされている。

InterMuneは米カリフォルニア州に本社を置き、患者数の少ない希少疾患に強みを持つ。

肺の細胞壁が硬く厚くなり、呼吸困難に陥る難病の特発性肺線維症（Idiopathic Pulmonary Fibrosis）の治療薬Pirfenidone（製品名 Esbriet）を開発してきた。
2011年2月に欧州で承認を取得、2012年12月にカナダでも承認を得た。米国では現在、FDAが審査中。

Pirfenidoneは塩野義製薬が商品名ピレスパ（Pirespa）として、日本で2008年から、韓国で2012年から販売している。

塩野義製薬は2012年7月、InterMuneに対して、ロイヤリティーの支払いを求める訴訟を連邦地方裁判所に提起した。
EU においてInterMuneが申請資料の一部として塩野義の臨床データを用いて承認を取得したが、臨床試験データの交換に関する契約に基くロイヤリティーの支払いを拒絶していることから、契約の履行を求めるもの。

2013年2月に両社は下記により和解した。
1. InterMuneは、2013 年1 月から2021 年2 月までのEU におけるESBRIET®の売上高の4.25%に相当するロイヤリティーを塩野義製薬に支払う。
2. InterMuneが米国およびその他の地域(EU を除く)における新薬承認申請に、塩野義のある一定の臨床試験データを使用しない限り、
　当該国におけるロイヤリティーの支払いは発生しない。
3. 係属中の訴訟を速やかに取り下げる。

Rocheでは、この買収でRocheは肺疾患治療薬をグローバルに拡大・強化できるとしている。

アナリストはEsbrietは2019年までに全世界で10億ドルの売上高になると予想している。

Rocheにとっては、2009年にGenentechの未保有の44.2%を468億ドルで取得して以来、最大規模の買収となる。

Roche は2009年3月12日、Genentech を完全子会社とすることで友好的に合意したと発表した。
Roche はGenentech の55.8%を保有しているが、残り全株を1株当たり US$95.00、合計468億ドルで買収し、完全子会社化する。

2009/3/16　Roche、Genentech を完全子会社化

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Bloombergは8月16日、関係者の話として、Rocheが中外製薬に100億ドルを追加出資して完全子会社化する方向で交渉していると報じた。

両社は2001年12月10日、アライアンスにかかわる基本契約に調印した。

・ 中外製薬と日本ロシュの合併　
・ Rocheによる中外製薬株式の50.1％取得（日本ロシュとの合併、第三者割当、TOBによる）
・ 中外製薬の日本における独占的地位とロシュ製品に対する第一選択権
・ Rocheの中外製薬製品に対する第一選択権
・ 中外製薬の診断薬事業の中核のジェン・プローブのスピンオフ（スピンオフ後、米証券取引所に上場）

その後、Rocheは出資比率を引き上げ、6月30日現在の持株率は59.89%。

これに対し、中外製薬は同日、「現在、当社内でのロシュによる完全子会社化についての検討や、ロシュと当社の間でこのような協議が行われているという事実はありません」との発表を行った。

Roche のCEOは今回、InterMune買収によって、中外製薬の完全子会社化に乗り出す可能性が低下するかどうかについては、コメントを差し控え、Rocheは引き続き事業の拡充を目的とするボルト・オン買収を進める方針と述べた。

Bolt-on は、自動車や機械などに、溶接や切断などの大幅な加工を必要とせず、ボルト留めで搭載や交換が出来ると言う意味合いから来た言葉で、買収企業の既存業務の拡充・強化を目的とした小規模なシナジー効果がある買収のこと。

Rocheは欧米の大手間の再編からは距離を置きつつ、本年6月以降、数百億円規模の買収を3件決めている。

6月2日、Genia Technologiesの買収を発表
　（nanopore technologyを使ったDNA sequencing platformを開発）

7月2日、子会社のGenentechが米国のSeragon Pharmaceuticalsを買収すると発表
　（oral selective estrogen receptor degradersを開発）

8月4日、デンマークのSantaris Pharmaの買収を発表
　（Locked Nucleic Acid を開発）

Bloombergは8月25日、Rocheが中外製薬の未保有株の取得を見送ることを決めたと報じた。中外製薬の経営陣が完全子会社化に反対する姿勢を示したためという。

2014/8/28　インド、自動車14社に課徴金　

2014/8/29  川崎重工業、トルクメニスタンで GTL (Gas-To-Liquid) プラント受注

川崎重工業とトルコのRenaissance Heavy Industries (Ronesans Endustri Tesisleri) は8月26日、Turkmengasとの間でGTLプラント建設契約に調印した。

首都Ashgabatから50km北のOwadan-Depeの建設現場での調印式にはトルコ大統領が出席した。
「この事業は最高の技術を使い天然ガスをガソリンに変換する世界最初のガス処理設備である」と述べた。

天然ガスを年間17億85百万m3 処理し、オクタン価92のガソリン60万トンを生産するもので、建設費は17億ドルと見積もられる。

世界4位の埋蔵量を誇る天然ガスからの収入を最大化する戦略の一環。

17億ドルの建設資金の85%を国際協力銀行が供与し、Turkmengas が残りを負担する。

本計画は2018年4月に完成する予定。

トルクメニスタンは2009年12月の中国向けガスパイプラインの開通後、年率10%以上の経済成長を誇っている。
中国はロシアを抜いてトルクメニスタンの天然ガスの最大バイヤーとなった。

同国は現在の天然ガス依存から抜け出し、経済を多様化するため、近年多額の投資を行っている。

日本企業の参加する計画は下記の通りで、いずれも国際協力銀行が融資を行っている。

１）	トルクメニスタン国営ガス会社Turkmengas はカスピ海東岸のTurkmenbashi地区のKiyanlyに、数期に分けてガス化学コンプレックスを建設する計画を立てているが、東洋エンジニアリングは2014年5月12日、韓国の現代エンジニアリング、現代建設、LG International (LGI) と共同でこのコンプレックスの第1期の建設を受注したと発表した。 2014/5/22  東洋エンジニアリング、トルクメニスタンで大型ガス化学コンプレックス受注 このプロジェクト全体の投資額は100億ドルとされるが、第1期の投資額は30億ドルで、うち、東洋エンジの受注分は800億円超。 国際協力銀行は5月29日、トルクメニスタン政府との間で、融資金額約438百万米ドル（JBIC分）を限度とするバイヤーズ・クレジット（輸出金融）の貸付契約を締結した。 ドイツ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行及び三菱東京UFJ銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は約730百万米ドル、民間金融機関の融資部分には日本貿易保険（NEXI）による保険が付保され る。
２）	三菱商事は2014年8月19日、同社と三菱重工業、トルコの建設業者のGAP Insaat Yatirim ve Dis Ticaret A.S. がトルクメニスタンの国営化学公社Turkmenhimiyaより大規模なアンモニア・尿素肥料プラントを受注する事が決定したと発表した。 トルクメニスタン北西部カスピ海沿岸の都市Garabogazに、天然ガスを原材料とする同国最大の尿素肥料プラントを建設するもの。 日産2,000トンのアンモニアプラント、同3,500トンの尿素プラント 及び周辺インフラ・出荷設備で構成され、受注総額は約13億ドル、2018年の生産開始を目指す。 　 三菱商事と三菱重工は肥料プラントの設計、製作・機器調達・試運転までを担当し、トルコ有数の財閥Calik Holding A.S傘下のGAP社は詳細設計を含む建設工事を担当する。同工場で生産する尿素はすべて輸出向けで、輸出先は主に欧州や極東地域になる 。 13億ドルの建設費の85%は国際協力銀行、残りはトルクメニスタン政府が調達する。
３）	双日とカワサキプラントシステムズは2009年12月、トルクメニスタンの国営化学公社 のTurkmenhimiya から、天然ガスを原料とする肥料製造設備を約600億円で受注した。 アンモニア製造設備（日量1200トン）および尿素製造設備 （同1925トン）と、発電・水処理・窒素製造などの付帯設備で構成され、トルクメニスタン東部のMary市に建設する肥料工場に納入される。 国際協力銀行は、トルクメニスタン政府との間で、総額約450億円を限度とする貸付契約に調印した。 みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行及び三井住友銀行との協調融資。

2008/5/1　ホンダの中国四輪車事業の移転価格税制問題

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