2015/5/18    2015年3月期決算　

2015年3月期決算がほぼまとまった。

各社の決算状況は　http://www.knak.jp/kessan/　参照

化学会社の場合、全体として、前々年、前年と比べ、好決算である。

但し、巨額の特別損失を計上している会社もある。追って、個別に分析する。

営業損益対比
経常損益対比
当期損益対比

2014/11/3　トクヤマ、マレーシアの多結晶シリコン計画で特別損失計上

但し、医薬品会社は必ずしも好調ではない。（グラフの斜線はIFRS方式）

売上高対比

営業損益

武田薬品はIFRS方式のため、訴訟補填引当を含む

経常損益　（IFRS方式会社は税引前損益）

当期損益（株主帰属損益）

第一三共はランバクシーがサン・ファーマに吸収合併されたことによる子会社合併差益2,787億円を計上

１.　三菱ケミカルホールディングス

増収増益となった。

下期から大陽日酸が連結対象となったことも増益に貢献した。

石油化学、基礎化学が価格差により大きく採算向上した。基礎化学はほとんどトントンになった。
健康・農薬関連も好調。
情報電子化学は大幅値下がりで若干の減益、医薬品は大幅減益となった。

なお、営業外損益に含まれる持分法投資損益は増加した。
PetroRabighなどがようやく、損益に貢献し始めた。

2013/3	54億円
2014/3	120億円
2015/3	239億円

特別損益の推移は以下の通りで、減損損失と事業構造改善費用として、前年に続き、多額の損失を計上した。　

減損損失は以下の通り。

大日本住友製薬の実績は以下の通り。

売上高は、米国や中国など海外販売は好調だったが、薬価改定の影響で国内販売が大幅に落ち込んだ。

抗精神病薬「ラツーダ」の広告宣伝費が膨らみ販管費が増え、営業利益は45％減の232億円。

2015/5/20　アイルランドの製薬大手 Endo、米の Par Pharmaceutical を買収　

アイルランドの製薬大手のEndo Internationalは5月18日、米同業のPar Pharmaceutical の買収で合意したと発表した。
Par Pharmaceutical 株を所有する TPG Capital North America から負債を含め80億5千万ドルで買収する。

Parの株主には、Endoの株式 15.5億ドル相当と現金41億ドルが支払われる。Par の負債24億ドルも引き継ぐ。

両社の売上高は合算で約42億ドルとなり、米国のジェネリック市場で5位に浮上する。

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Endo International plc はアイルランドの製薬会社で、DuPont とMerckのJVであったDuPont Merckから分離した。

DuPontが1969年にEndo Laboratories を買収して血液溶剤Coumadin(R) を上市

1991年にMerck との50/50JVのDuPont Merck Pharmaceutical を設立

1997年に3人の役員がEndo Laboratories のジェネリック製品を買収してEndo Pharmaceuticals Inc. を設立（Management Buyout)

DuPont は翌1998年にDuPont Merck Pharmaceutical のMerck持分を買収し、DuPont Pharmaceuticals と改称、2001年6月、DuPont Pharmaceuticals をBristol-Myers Squibbに売却した。

Endoは1999年にAlgos Pharmaceutical Corporation を買収・統合し、上場した。

2014年2月にカナダのスペシャルティ医薬会社 Paladin Labs を買収・統合し、Endo International plc と改称、主に米国で事業展開するが、本社をアイルランドに置いた。

同社は2014年10月、米国のAuxilium Pharmaceuticals Inc の買収で合意した。
現金と株式の組み合わせで約26億ドルを支払う。（前月に22億ドルでの買収を持ちかけたが、拒否されていた。）

2015年2月にカナダの製薬大手Valeant Pharmaceuticals International が米同業Salix Pharmaceuticalsを買収することで合意したが、Endo International plcが3月11日、Salix Pharmaceuticalsに対して1株当たり175ドル、総額112億ドルの現金と株式での買収提案のレターを送った。

しかし、Valeant Pharmaceuticals は3月16日、新しい条件での買収で Salix Pharmaceuticals と合意、Endo International は買収提案を取り下げた。

2015/3/18  Salix Pharmaceuticals の買収合戦

今回、Par Pharmaceutical を買収する。

下記の通り、買収合戦が続いている。

Par Pharmaceutical は1978年に設立されたジェネリック医薬品メーカーで、TPG Capital North America が2012年に約19億ドルで買収し、非公開会社とした。
     （公開会社を買収して非公開化するのを、take-private transactionと呼ぶ。）

次の3つの会社に分かれている。
　Par Pharmaceutical ：high-barrier-to-entry generic drugs
　Par Specialty Pharmaceuticals ：niche, innovative brands
　Par Sterile Products ：branded and generic aseptic injectable （無菌注射）pharmaceuticals

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ジェネリック医薬品会社も買収合戦を続けている。

2015/4/16    ジェネリック医薬品大手のMylan、アイルランド製薬大手に買収提案

2015/4/24　イスラエルのTeva Pharmaceuticals、同業のMylanに買収提案

2015/5/20    主要企業の2015年3月決算　−　三井化学、東ソー、旭化成　

主に、基礎化学品と機能樹脂事業での交易条件の改善、基礎化学品における固定費削減が貢献し、昨年の増益に続き、更に大幅増益となった。

　

特別損益は、前年の -330億円に対し、-85億円にとどまった。

前年には、ポリウレタン材料事業とフェノール事業の事業再構築費用 257億円を計上している。

　　　2014/5/16    主要企業の2014年3月決算　−　三井化学、東ソー、旭化成　

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２．東ソー

増収増益となった。

石油化学は、在庫受払差の悪化等により、減益となった。
クロルアルカリは交易条件の改善等により、機能商品は交易条件と数量差で、それぞれ増益となった。

　

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３．旭化成

増収増益となった。
「円安と原燃料安で外需向け事業が牽引した」としている。

住宅や医療など国内が中心の事業は停滞したが、ケミカルズ（樹脂、繊維原料、合成ゴム） が好調だった。

前年には、 特別損益で事業構造改善費用 225億円を特別損失に計上したが、本年は40億円のみ。

2014/2/27　　旭化成と三菱ケミカル、水島地区エチレンセンター集約で合意　

また、前年には特別利益に 受取損害賠償金　535億円 も計上した。

旭化成ファーマが開発したRho-kinase 阻害剤「ファスジル」のライセンス契約に関連して、スイスのActelion社およびその関連会社・役員を被告とする損害賠償請求訴訟で、2014年3月にカリフォルニア州最高裁判所から勝訴確定の決定が下された。

2011/8/24 　旭化成、医薬品開発中止に対する損害賠償請求の第一審で勝訴　の付記

各社の製油所とトッパー処理能力は下記の通り。（千bbl/d）

付記　コスモは2016年10月24日、新能力を発表した。

		トッパー処理能力
		当初	高度化法	現状	改正
コスモ石油	千葉	240	240	220	240	No.1 100 →110
						No.2 120 →130
	四日市	175	112	132	85	No.5   63 →0 No.6   69→85
	堺	80	100	100	100
	坂出	140	0	0	0
コスモ石油合計		635	452	452	425

2015/5/21   主要企業の2015年3月決算 ー　信越化学 

増収増益となった。

営業損益推移　(単位：億円）

半導体シリコン、電子・機能材料が好調。
塩ビではShintechが若干の減益となったが、原料の供給を受けるパイプラインにトラブルが発生したことも影響したと報じられている。

2010年3月期からセグメントが変更となった。 このため2009年までと2010年以降の各セグメント実績は直接対比はできないが、傾向は示している。 塩ビは一旦減少したが、その後回復、 最近は過去を上回っている。 シリコーンの損益は安定。 半導体シリコンは2008年3月期を最高に、2010年3月期に激減、その後も余り増加していない。

Shintechの損益は下記の通りで、同業他社も若干の減益となっている。

Georgia Gulf は2013年1月にPPG Industriesのcommodity chemical divisionと合併し、Axiall Corp.となった。

2015/5/22   Noble Energy 、シェール開発の Rosetta Resources を買収

　

米独立系石油会社 Noble Energyは5月11日、 米国のシェール開発のRosetta Resources を21億ドルで買収すると発表した。

21億ドル相当の全額株式交換でRosettaを買収、Rosetta の約18億ドルの負債も引き継ぎ、買収総額は約39億ドルに達する。
Rosettaの株価に28%のプレミアムを乗せた勘定となり、Rosettaの株主はNobleの株の9.6%を所有することとなる。

原油価格の低迷で資金繰りが悪化していたRosetta を実質的に吸収する。
Rosettaは積極的に権益を獲得したことで、2014年の売上高は13億ドルと前年比 1.6倍に拡大したが、投資が先行して手元資金が急減、負債が18億ドルに膨らんでいたところに、長引く原油価格の低迷が追い打ちをかけ資金繰りが悪化していた。

今回の買収で、NobleはRosettaが保有する全米屈指のシェール鉱区で知られるテキサス州のEagle FordとPermianの権益を初めて獲得する。Nobleでは「米国でも最も優良な２つの鉱区での権益は保有資産の質を高めてくれる」 としている。

RosettaはEagle Ford Shaleに50千エーカー、Permianに56千エーカー（Reeves County のDelaware Basin に46千エーカー、Gaines CountyのMidland Basinに10千エーカー）の liquids-rich shale の権益を有している。

2015年の第1四半期には原油換算日量66千バレルを生産しており、2014年末の確認埋蔵量は282百万バレルとなっている。生産量の60%以上が液体である。
Nobleでは今後5〜6年にわたり、年間15%の生産の伸びを見込んでいる。

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1932年設立のNoble Energyは世界中で石油とガスの開発を行う独立系のエネルギー会社で、主たる開発場所は 米国のMarcellus shale とNiobraraシェール及びメキシコ湾深海と、西アフリカと東地中海その他。

2014年の販売量は原油換算 日量298千バレルで、内訳は次の通り。

内訳	米国 西部 Niobrara shale

米国　Marcellus shale	米　メキシコ湾深海

西アフリカ	東地中海

原油価格の値下がりでシェール業者の倒産も増えている。

本年1月初めにテキサス州でシェール開発を手掛けるWBH Energy がChapter 11を申請した。

3月にはQuicksilver Resources Incが、その後、 BPZ Resources Inc.、Dune Energy Inc.、Endeavour Operating Corp、Cal Dive International Inc. が相次いでChapter 11を申請した。

4月30日には、ERG Resources LLC（旧称 Energy Reserves Group L.L.C.) がChapter 11を申請、資産をオークションにかけることとした。

2015/5/23    中国の裁判所、ニコンのカメラの黒点問題で、3倍賠償を否定

ニコンのデジタル一眼レフカメラ「D600」で写真を撮ると黒い点のようなものが現れる問題をめぐり、上海市民が「ニコンが虚偽の宣伝で消費者の権利を侵害した」としてニコンの中国法人を訴え、商品の返品と返金、および代金の3倍にあたる賠償金の支払いを求めた裁判で、上海市黄浦区人民法院（地裁）はこのほど判決を下し、返品の要求は支持したが、3倍の賠償金については要求を退けた。

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「中国消費者の日」にあたる2014年3月15日、中国中央テレビ（CCTV）は、毎年恒例の消費者保護番組で、「ニコンのデジタルカメラには欠陥がある」と批判した。
デジタル一眼レフカメラ「D600」で撮影した画像に黒い斑点が写り込むなどの不具合が多発し、部品交換などの保証対応も不十分だとした。

上海市の工商局は3月16日、ニコンに対し「D600」の中国国内での販売停止を命じた。

ニコン中国法人は、正式な謝罪を行うとともに、D600の利用者に無償で点検とクリーニングサービスを提供すると発表した。問題が解決されない場合は、新しい機種と交換する。

原告は2013年5月にD600を1万2999元（約25万4千円）で購入したが、撮影した写真のあちこちに黒い点が現れるのに気付いた。

上記の報道を受け、「ニコンの虚偽の宣伝は詐欺にあたる」とし、返品・返金と3倍の賠償金支払いを求めた。

改正消費者権益保護法には代金の「3倍返し」、懲罰性賠償額の明確化の規定があるが、今回の判決では、ニコンが虚偽の宣伝を行って権利を侵害したとする十分な証拠がないとし、3倍の賠償金の要求を却下した。

しかし、カメラには黒点が現れるという瑕疵があり使用に差し支えることは確かであり、保管方法が適切でなかったために問題が生じたと示す証拠もないと判断した。

原告が交換を望まなかったため、裁判所はニコンに返品と返金に応じるよう命じた。

ーーー

中国では「消費者権益保護法」（1994年1月1日施行）が改正され、2014年3月15日から施行された。

主な改正は次の通り。

・リコールなどの義務化
・7日以内の返品が可能に　（「三包」（包修：修理、包換：交換、包退：返品）規定の拡大）
・通販のクーリングオフ
・個人情報保護の義務化
・行政による抜取り検査、検査結果の公開の義務化
・ネット取引プラットフォーム提供者の義務
・罰則の強化（代金の「3倍返し」、懲罰性賠償額の明確化など）

参考　　2015/3/14　　中国、美白歯磨き粉の虚偽広告に最高罰金

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	9	36	2	47
反対	44	8		52
棄権	1			1
合計	54	44	2	100

上院ではTPA法案は可決に必要な60票を辛うじて 2票上回り、可決した。

下院は現在、総議席 435のうち、共和党 245、民主党 188、欠員 2 となっており、可決には217票の賛成が必要。

2年ごとに改選となる下院では、輸入増を懸念する自動車や鉄鋼産業を地元に抱える議員は党派に関係なく反対に回るなど地域の事情が複雑に絡むため、共和党からも多数の反対が出るとみられており、難航が予想される。

5月下旬に開く予定であったTPP閣僚会合は、TPA法案の成立のめどが立たず、見送りとなった。

2015/5/26　 米、シェルの北極海での石油開発を承認　
　

米内務省は5月11日、Shellに対し、アラスカ西海岸沖のChukchi Sea の6カ所で今夏に石油や天然ガスを掘削を開始することを認めた。

Shellが、内務省の安全・環境執行局の許可や海洋哺乳類保護法に基づく認可を含む連邦政府と州の許可を得ることを条件にしている。同社はこの追加的許可を今後数週間内に得られることを期待している。

付記

米政府は8月17日、Shellの北極海での石油・天然ガス開発を最終承認した。

米内務省は同日、北極海での試掘井の掘削を許可したと述べた。同省は先月、緊急時に対応できる船舶がないとして、油層がある海域の一部に限り掘削を許可していたが、そうした船舶の配備は完了した。

付記

しかしShellは2015年9月28日、チュクチ海で行ってきたBurger J油田の探査活動を停止したことを発表した。「バーガーJ油田の採掘活動の結果、石油とガス田の発見に至ったが、今後も掘削を続けても十分な埋蔵量を持つ油田の発見に至る十分な保証を得ることはできないことが判った」としている。

Shellは何年にもわたり、開発承認を求めていた。

Obama政権は2012年夏にShellに許可を与えている。
しかし、Shellは多くの安全上、操業上の問題に悩まされた。石油リグの一つのKullukは座礁し、沿岸警備隊が安全地帯にまで曳航しなければならなかった。

2013年に内務省は安全対策が出来るまでは掘削を再開してはならないと決めた。
内務省は、Shellは重要な作業を行うコントラクターの管理などの幅広い基本的な作業が出来ていないと結論付けた。

この地域では150億バレルの原油があると見込まれている。

Chukchi 海は石油掘削には最も危険な場所のひとつで、大都市への道路はなく、数百マイル内に深海港がなく、事故が発生した場合にクリーンアップや救援の作業員が到着するのが難しい。最も近い沿岸警備隊の基地は1000マイル以上離れている。気象状況は極めて厳しい。更に、 ホッキョク鯨やセイウチなどの海洋生物の移動ルート、摂食地域である。

利点としては非常に浅い海（140フィート）での開発であることで、メキシコ湾での事故は5000フィートの深海であった。

Shellは同地域での掘削事業に過去8年間で60億ドル を投じており、今年は10億ドルを追加投資する計画。

内務省の海洋エネルギー管理局長は声明で、掘削が同海域へ及ぼす可能性のある影響を十分検討した上で許可を与えたとした。

「Chukchi 海の掘削可能性について慎重な検討を重ねた。同海域は環境、社会、生態上の大変豊富な資源があるためだ 」とし、北極海のエコシステムとアラスカの原住民の文化的伝統の保護に高い基準の設定の必要性を認識しており、石油探索には厳格な安全基準が適用されるとし ている。

同海域は冬、長期間海面が氷結するため、通常は7月から10月までの短い期間しか安全に掘削が出来ない。
Shellによると、試掘によって商業的な掘削が可能と判断された場合でも、実際に油田が操業を開始するには10年以上掛かるという。

しかし、環境団体が起こした北極海での掘削差し止めを求めた訴訟と、シアトル市がShellの掘削船に同市の港への係留を認めていないことが障害となって おり、Shellの計画に遅れが出る可能性がある。

環境保護団体は北極海での掘削が2010年のメキシコ湾の原油流出事故よりもはるかにひどい結果を生むことを恐れて、政府に認可しないよう要求しており、今回の承認を批判し ている。

北極海の資源開発では、ウクライナ危機を受けたロシア経済制裁の余波で、各社の計画中断が目立つ。米 ExxonMobilが石油大手のロシア国営Rosneftとの北極海大陸棚の共同探査を中断。Shellも西シベリアで石油大手Gazprom Neft とのシェールオイルの共同開発を停止した。

ーーー

Shell は世界各地で北極及び亜北極で石油・ガス開発に取り組んでいる。

アラスカのBeaufort海とChukchi 海は、それぞれ 2005年と2008年に開発権を取得した。

カナダのNiglintgakガス田は1973年にShell Canada が発見した。

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2015/5/29   水島地区エチレン設備運営会社　

旭化成と三菱ケミカルホールディングスは5月28日、水島地区のエチレンを統合し、1基に集約したエチレン製造設備を運営する合弁会社の詳細について合意したと発表した。

　

両社は水島地区に隣接して各年産50万トンのエチレン設備を運営しているが、2009年6月に水島コンビナートでエチレン事業を統合することを検討していることを発表した。

両社は折半出資で西日本エチレン有限責任事業組合を設立し、2011年4月から、水島地区の両社のエチレンセンター事業の一体運営を開始した。

両社は2014年2月25日、水島地区の両社エチレンセンターを1基に集約することで合意した。

（1）集約時期	：	2016年4月
（2）集約方法	：	三菱設備に集約し、旭化成設備は廃棄。
（3）対象製品	：	エチレン、プロピレン、C4、分解ガソリン（C5、ベンゼン、トルエン、キシレン、C9などの混合物）、 粗水素その他の副生ガス（メタン、エタン、プロパン）、ヘビーエンド
（4）集約後の運用形態	：	両社折半出資の株式会社を設立しエチレン設備を共同運用
（5）集約後の生産能力	：	57万トン／年（非定期修理年） 圧縮機の主要部品（ローター）の交換を行い、現状の50万トン／年（非定期修理年）から増強する。

2014/2/27　　旭化成と三菱ケミカル、水島地区エチレンセンター集約で合意　

新しく設立するエチレン製造設備を運営する合弁会社の概要は下記の通り。

（1）運営開始	2016年4月1日
（2）社名	三菱化学旭化成エチレン株式会社 （英文：Asahi Kasei Mitsubishi Chemical Ethylene Corporation）
（3）資本金	20億円（旭化成ケミカルズと三菱化学が折半出資）
（4）売上高	約1,600億円
（5）事業内容	基礎石化原料の製造と両親会社への販売、原材料の調達

2014年2月の合意の通り、エチレン設備は三菱化学に集約し、現状の年産50万トンを57万トンに増強する。旭化成の50万トンのエチレン設備は廃棄する。

現在、両社のエチレン製造設備を運営する西日本エチレン有限責任事業組合は、新合弁会社の運営開始後、集約に伴い不要となる設備の撤去等を行う。

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2015/5/30　IMF、「人民元はもはや過小評価でない」　対日報告も

国際通貨基金（IMF）は5月26日に公表した中国経済に対する年次審査報告書で、中国の人民元はもはや過小評価されていない、と指摘した。
「人民元の過小評価がこれまで大きな不均衡の要因だったが、実効為替レートの過去１年間の大幅上昇により、もはや過小評価されているとは言えない水準になった。」

しかし、人民元の上昇にもかかわらず中国の貿易収支が引き続き高水準の黒字を記録しており、改革の必要性を示していると指摘、過度の貯蓄を減らし、持続可能な対外バランスの達成に向けて改革を実行することが当局の課題 であるとしている。

中国は、より柔軟な人民元相場などの改革を加速させるべきで、2-3年以内に変動相場制を実現させることを目指すべきだとした。

中国政府は人民元をSDR（IMFの特別引出権）に含めることに関心を示したが、IMFとしてはこれを歓迎し、実現に向け中国政府と密接に協力するとしている。
このためには、人民元が貿易規模、取引の自由度などで国際通貨にふさわしい条件を満たす必要がある。

　

IMFの発表を受け、米財務省の高官は同日、人民元相場について「著しく過小評価された状況にとどまっている」と述べた。
中国経済を巡っては「多額の貿易黒字を計上し、経済には数多くの不均衡がある」と強調し、人民元が大幅な過小評価の状態にあるとの認識を改めて示した。

人民元は、ドル以外の大半の通貨に対して、大幅に上昇している。（グラフは週間平均の買レート）

しかし、 米ドルに対しては、あまり上昇していない。

米ドルに対する元高の程度が他の通貨に対するものより少ないのは、ドル高の影響が大きい。
米ドルはユーロや円に対しても上昇している。その米ドルに対し、元は少しは上昇している。

人民元は、米ドルに対しては2014年前半に大きく下落、その後上昇に転じたが、2014年11月頃から再度下落、本年2-3月頃には2%の変動幅の下限一杯まで下落した。

中央銀行が毎日定める中央値も本年3月頃までの1年間はほぼ同水準であった が（政府の方針）、2014年11月頃から毎日の取引価格は下限ぎりぎりまで下落したのは、昨年後半から中国からの資金流出が続いていることが指摘される。米国の利上げをにらんだ投機的な資金の引き揚げや、中国企業による海外進出の増加などが要因。

中国銀行は、3月ごろにはこれまでとは逆にドル売り・元買いの介入を行って、人民元の価値が下がらないように買い支えに動いたとされる。

ーーー

IMFは5月22日、日本に関する報告も発表した。

低迷していた日本経済はアベノミクスにより浮上したが、「またとない」制度の転換を果たすという約束を果たすために、改革プログラムの矢を早急に強化する必要がある。

経済見通しは改善しているが、脆弱性が残っている…

インフレ率は徐々に上昇する見込み、中期的には約 1.5%まで徐々に上昇
緩和的な金融政策を継続する…

追加緩和
市場を誘導するために、コミュニケーションを強化
日銀が2%の インフレ目標を安定的に達成するというコミットメントを再確認

経済見通しにかかるリスクは下振れ方向に傾いている。

一層の構造改革が求められる
より効果の大きい改革が、堅調な長期的見通しをもたらし短期的に需要を支えるだろう。

労働市場改革
コーポレート・ガバナンス改革
規制緩和
金融改革

堅調な賃金動向が下支えとなる…

具体的かつ信頼のおける財政健全化…

財政健全化の信頼性を高めるため、財政制度の強化が必要である。
財政再建には、歳出・歳入両面の措置が必要
　

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