米国裁判所
ブログ 化学業界の話題 knakのデータベースから
目次
これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。
最新分は http://blog.knak.jp
2015/9/16 米国裁判所、Dow のネオニコチノイド系殺虫剤のEPA承認を取り消し
サンフランシスコの第9巡回区控訴裁判所は9月10日、Dow
AgroSciences のネオニコチノイド系殺虫剤
sulfoxaflor（原体商品名isoclast、商品名Transform
とCloser）の承認過程で瑕疵があったとし、承認を取り消した。
1990年代初めから、世界各地でミツバチの大量死・大量失踪が報告されている。
働き蜂のほとんどが女王蜂や幼虫などを残したまま突然いなくなりミツバチの群れが維持できなくなってしまう現象は「蜂群崩壊症候群」（CCD：Colony
Collapse Disorder）と呼ばれる。
ネオニコチノイドはこの主な原因と疑われており、 EU は
2013 年5 月、蜜蜂への危害を防止するため、ネオニコチノイド系農薬の使用の一部を暫定的に制限することを決定した。
2013年1月に、3種類のネオニコチノイド系農薬（イミダクロプリド、クロチアニジン及びチアメトキサム）について、蜜蜂に被害が出る可能性があるとし、
2014年5月に、以下を決めた。
・穀物や蜜蜂が好んで訪花する作物については、種子処理、土壌処理又は茎葉への直接噴霧による使用禁止。
・施設栽培における使用や、花が終わった後の野菜・果樹に対する使用は、農家や防除業者であれば使用可能。（家庭園芸用等では禁止）
日本では、これらの農薬は水稲のカメムシ防除に重要だが、使用時に蜜蜂の被害が報告されており、農林水産省で
は、農薬の使用方法の変更が必要かどうかを検討し、必要であれば変更するとしている。
農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組（Q&A）
しかし、農薬工業会はネオニコチノイド系殺虫剤
の影響を否定している。
・日本では蜂群崩壊症候群（CCD）は確認されていない。
・日本でのミツバチ被害事故の原因は農薬の「直接暴露」であり、農家と養蜂家間の連携不十分がその原因の一つ。
・1993年以降ネオニコチノイド系殺虫剤が使用されているが、その出荷量とミツバチ群数に相関は認められない。
ミツバチ被害事故に関する農薬工業会の見解について
ーーー
Dow は2010年にsulfoxaflor
を柑橘類、綿花、キャノーラ（菜種）、いちご、大豆、小麦など多くの作物用に申請を行った。
EPAはこの農薬のミツバチを含むいろいろの昆虫への影響について、Dowが提出した研究やデータを分析し、当初はデータが不十分として、承認に多くの条件を付けた。
しかしながらEPAは2013年5月、Dowが求められた追加研究を完成していないにもかかわらず、無条件承認を決めた。
この数日前に発表された米農務省の報告書では、CCDの存在を認めながらも、農薬の影響を軽視しており、批判された。
原因として、パラサイト、病気、遺伝要素、栄養不足、農薬暴露、前年の旱魃などの複合とした。
Dow AgroSciencesは2013年5月7日、EPAが新殺虫剤の有効成分sulfoxaflorを承認したと発表し
、米国で「Transform」と「Closer」というブランド名で発売した。
蜂蜜業界や養蜂業界は2013年12月13日、sulfoxaflorを含有する農薬の承認について、ミツバチに対し毒性が極めて高いことを研究が示しているとしてEPAを第9巡回区控訴裁判所に訴えた。
原告は、Pollinator
Stewardship Council、American Honey Producers
Association、National Honey Bee Advisory Board、American
Beekeeping Federation、及び養蜂家3人。
環境問題の法律家グループのEarthjusticeが弁護人となった。
原告は、EPAがEndangered Species Act（絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律）に違反して、ミツバチや他の絶滅危機に瀕した野生生物への農薬の影響を十分考慮しなかったとしている。
訴状 http://www.centerforfoodsafety.org/files/2013-13-13-dkt-25-2--cfs--brief-amici-curiae_18257.pdf
今回の判決で裁判所は、EPAが欠陥があり限定されたデータに基づきsulfoxaflorを無条件で承認したとし、承認は十分な証拠に基づくものではないとした。
承認取り消しについて裁判所は、ミツバチ減少の大きな危険を考えると、承認取消のリスクよりもsulfoxaflorを野放しにする環境面への悪影響の方がはるかに大きいとした。
今後の承認のためには、sulfoxaflor
がミツバチに与える影響についてEPAの規則が求める更なるデータを得ることが必要であるとしている。
Dow AgroSciencesは裁判所の決定には同意しないと述べ、EPAと共同で追加の承認手続きを進めると同時に、上告することも検討している。
ーーー
オバマ大統領は2014年6月20日、昆虫による受粉は「米国の食糧安全保障に不可欠だ」とし、「ミツバチ、その他花粉媒介生物の健康を促進する連邦レベルの戦略の策定」という覚書を発表した。
覚書ではまず、花粉媒介生物に関する特別委員会（Pollinator Health Task
Force）を立ち上げるよう指示している。農務長官と環境保護庁長官が共同議長を務め、その他国務省や国家安全保障会議、科学技術局など15の機関から、閣僚または指名された担当者が参加する。
EPAは、ネオニコチノイドなどの農薬がハチなど花粉媒介生物に与える影響を調査し、それらを守るための行動をとることとしている。
米政府は2015年5月19日、当初期限の５ヶ月遅れで、花粉媒介生物保護に関するタスクフォースの計画を発表した。
ネオニコチノイド系農薬などの新たな規制措置は含まれず、冬のミツバチコロニーの損失を10年かけて15％まで下げることなどを目標としている。
EPAは2015年4月に ネオニコチノイド系農薬の新たな登録を停止したが、追加の規制措置は盛り込まれず、影響調査を主導するという限定的なものにとどまった。
環境保護団体などからは「失望」の声も出ている。
2015/9/17 韓国地検、ミネベアをカルテルで起訴 海外企業で初
ソウル中央地検は9月13日、韓国市場で価格カルテルを結んでいたとして、日本のベアリング大手ミネベアと同社の韓国販売法人 NMB
Koreaをそれぞれ起訴したと発表した。海外企業がでカルテルを結んだ事件を韓国検察が起訴するのは初めて。
ミネベアは2003年6月から2011年7月まで、ベアリング大手の日本精工とカルテルを結び、サムスン電子やＬＧ電子など韓国取引先に納品する小型ベアリング価格を操作した罪に問われている。
ミネベアは韓国公取委の調査では容疑を否認したが、検察の捜査では容疑を認め、再発防止を約束した。
日本精工はリニエンシーで刑事処罰を免れた。
韓国公取委は2014年11月16日、1998年から2012年にかけてベアリング製品の販売をめぐり価格カルテルを結んでいたとして、日本やドイツ系メーカーに計778億ウォン（約82億円）の課徴金を科し、検察に告発する方針を固めたと発表した。
課徴金は下記の通り。（単位：億ウォン）
この時点で各社は以下の通り発表した。これから見ると、上記の課徴金は最終のものではなく、減免措置の前のものとみられる。
ジェイテクト：課徴金109.1億ウォンを賦課されたが、調査への協力等により、減額され、刑事告発は一部免除される見込み。
日本精工：調査への全面的な協力を行った結果、是正命令、課徴金及び刑事告発を免除された。
| |
日本精工
（日韓） |
ジェイテクト
（日韓） |
不二越
（日） |
ミネベア
（日韓） |
Shaeffler
（韓） |
Hanwha
（韓） |
合計9社 |
|
市販用 |
260.43 |
78.72 |
36.51 |
ー |
164.75 |
83.61 |
624.02 |
|
鉄鋼設備用 |
37.55 |
30.38 |
ー |
ー |
ー |
ー |
67.93 |
|
小型直接納入用 |
36.68 |
ー |
ー |
49.12 |
ー |
ー |
85.80 |
|
合計 |
334.66 |
109.1 |
36.51 |
49.12 |
164.75 |
83.61 |
777.75 |
|
最終（各社による） |
免除 |
減額 |
|
|
|
|
|
2014/11/19
韓国公取委、ベアリング談合で
日本企業などに課徴金
今回の起訴はこのうちの小型直接納入用の分で、今後、他の分についても（日本精工、ジェイテクト以外の企業が）起訴される可能性がある。
付記
2015年10月30日、ソウル中央地方裁判所において、ミネベアに対し罰金刑100百万ウォン（約10百万円）、NMB
Koreaに対し罰金刑70百万ウォン（約7百万円）の判決が言い渡された。
ーーー
これとは別に、車両用でも摘発があった。
韓国公取委は2015年4月13日、ドイツの大手自動車部品メーカー Shaefflerの韓国法人と自動車部品メーカーのジェイテクトの車両用ベアリングの価格談合が明らかになったことを受け、両社に是正命令を下し、課徴金計約
75億ウォン（約8億2300万円）を科したと発表した。
両社は2001年5月から2008年6月までの約7年間、現代・起亜自動車などに納入する自動変速機に使われる部品の価格を談合していた。
課徴金は下記の通り（単位：億ウォン）
だが、ジェイテクトは「調査へ全面的に協力を行った結果、本件決定に対する是正措置及び課徴金は免除される見込み」と発表した。
|
ジェイテクト |
Shaeffler
（韓） |
合計 |
|
車両用ベアリング
最終 |
20.2
免除 |
54.8 |
75.0 |
ーーー
ベアリングについては、米国で自動車部品カルテルの一部としてジェイテクトと日本精工が罰金を払い、両社の役員が起訴されているほか、日本とEUでも摘発されている。
日本とEUではジェイテクトが課徴金の100%減免を受けている。
米国一覧表 http://blog.knak.jp/2015/09/post-1597.html
2012/4/23 東京地検、ベアリング大手４社をカルテル容疑で家宅捜索
2014/3/22 EU、ベアリングカルテルで制裁金
ーーー
韓国では2013年12月に自動車部品カルテルで3社に総額1146億6800万ウォン（約112億円）の罰金が課されている。
| デンソー |
630億6000万ウォン（約62億円） |
| Continental Automotive
Electronics |
459億9200万ウォン（約45億円） |
| Bosch |
56億2800万ウォン（約
6億円） |
付記
韓国公正取引委員会は2016年2月24日、米ゼネラル・モーターズの自動車モーター入札で談合を行っていたとして、日本のデンソーと三菱電機に是正命令を出し、課徴金11億4000万ウォン（約1億380万円）の支払いを命じたと発表した。
デンソーには5億1000万ウォン、三菱電機には6億3000万ウォンの罰金が科せられた。
ただ、デンソーは課徴金減免制度を申請したため、罰金を支払う必要がないという。
2015/9/17 中国、独禁法違反で東風日産に罰金
広東省の発展改革委員会は9月10日、日産自動車の中国合弁大手の東風日産汽車に対し、独占禁止法違反を理由に、
前年度の関連市場での売上高の3％にあたる１億2300万元（約23億円）の罰金を科す処分を決定したと発表した。
広東省広州市内で日産車を販売する17社の販売店に対しても前年度の売上高の2～4％に当たる1912万元（約3億6219万円）の罰金を科した。
2012年から2014年7月にかけて、東風日産はビジネス規定の通達、価格管理規定、検査制度などの方法を通じ、同省内のディーラーの完成車販売における提示価格および最終取引価格を厳格に制限したほか、2013年に価格管理コントロール措置に違反したディーラーに処分を与えた。
広州エリアのディーラーもたびたび会議を開催し、関連車種の価格の固定に関する独占合意を締結・実施した。
東風日産は調査がスタートすると関連の違法行為を停止し、法律の規定に基づいて流通合意、ビジネス規定などの企業管理方針を修正した。
ディーラーも価格協議を停止し、地域価格合意を撤廃した。
東風日産は「今回の処分を真摯に受け止め、再発防止に全力を尽くす」との声明を発表した。
ーーー
中国では自動車業界が独禁法違反で相次いで摘発されている。一連の処分は「外資たたき」との見方も出ている。
国家発展改革委員会は2014年8月20日、価格カルテルを結んだとして日本の自動車部品メーカー10社に中国の独禁法違反事件で過去最高額の総額12億3540万元（約200億円）の罰金処分を科した。
2014/8/20
中国が日本の自動車部品メーカー12社にカルテルで制裁金
中国の独占禁止法当局は2014年9月11日、VolkswagenとChryslerの販売会社が独禁法に違反したと認定し、罰金を科すと発表した。
Folkwagenと第一汽車(FAW)のJVのFAW-Volkswagen
Sales Co
は湖北省価格管理局により、2013年売上高の6%相当の 248.58 百万元（約42億3千万円）
の罰金を課せられた。
高級車Audi を販売するディーラー7社も、売上高の1～2%に相当する合計 29.96百万元の罰金を課せられた。
一方、Chrysler Group China Sales Ltd
は上海市発展改革委員会により、売上高の3%相当の31.68百万元（約5億4千万円）の罰金を課せられた。
同社のディーラー3社、上海越也、上海名創、上海信佳汽車販売は合計で2.14百万元の罰金となった。
2014/9/15 中国、Volkswagen
と Chrysler に独禁法違反で罰金
江蘇省物価局は2015年4月23日、独ダイムラーの中国合弁企業に3億5千万元（約56百万ドル）の罰金を科すと発表した。
高級車「メルセデス・ベンツ」についての独占禁止法違反で、ベンツの南京、無錫、蘇州の販売店にも786.9万元の罰金を科す。
発表によると、合弁企業は2013年１月から14年７月まで江蘇省内の販売店に対して、一部車種の消費者向け販売価格の下限を設定、守らない販売店に圧力をかけるなどして消費者の利益を損なっていたという。また補修用の自動車部品についても最低価格を定めていた。
ーーー
2015年6月に、中国政府が自動車業界に対する独占禁止法の運用強化に乗り出
し、自動車業界に特化した「独禁法」ガイドラインの策定にすでに着手したと報じられた。
その重要内容の一つに、並行輸入車市場の保護がある。
中国の関係者の間では、「外資が中国並行輸入車マーケットの発展を阻害している」との批判が出ている。一部の自動車大手は、補正用部品市場を開放している
が、実際は、価格を高く設定するなどして部品の自由な流通を妨害し、結果的に、中国並行輸入車市場のアフターサービスの質に直接影響をもたらしているとの見方がある。
ガイドラインでは、こうした行為に対する独禁法違反の境界線を明確に示す内容が盛り込まれるとされる。
2015/9/18 アメリカ国立衛生研究所の研究結果、「最高血圧120以下を目指せ」
アメリカ国立衛生研究所（NIH）は9月11日、心臓病のリスクを減らし、50歳以上の人の高血圧での死亡率を減らすには最高血圧（収縮期血圧）を一般に推奨されているよりも低い120以下とすることを目指すべきだとの研究報告を発表した。
日本高血圧学会の高血圧治療ガイドラインでは、通常140/90mmHg未満を降圧目標とし、糖尿病や蛋白尿を伴う慢性腎臓病ではさらに厳格な130/80mmHg未満を目標として推奨している。
75歳以上では150/90mmHg未満を目標とし、忍容性があれば140/90mmHg未満を目指すことを推奨している。
NIHがスポンサーのSystolic Blood Pressure
Intervention Trial (SPRINT)
という研究の予備解析結果で、50歳以上で1つ以上の心血管病リスクを持つか、75歳以上である高血圧患者を対象に、降圧目標に関して120mmHg未満（平均3剤使用）と140mmHg未満（平均2剤使用）の群間で予後への影響を見た。
SPRINTはNIHの心肺血液研究所（National
Heart, Lung, and Blood Institute）が主スポンサーとなり、他に、NIHの糖尿病・消化器・腎疾病研究所（National
Institute of Diabetes and Digestive and Kidney Diseases）、神経疾患・脳卒中研究所（National
Institute of Neurological Disorders and Stroke）,
老化研究所（National
Institute on Aging）がコスポンサーとなっている。
対象者は9250人で、そのうち慢性腎臓病合併2648人、心血管病既往
1877人、75歳以上2636人であった。
120mmHg未満群で140mmHg 未満群と比較して心臓発作や心不全、脳卒中などの心血管イベントがほぼ3分の1に、死亡がほぼ4分の1と少なかった。
日本高血圧学会では、NIHも解析結果はまだ予備段階のものであることを強調しているとし、 「通常の降圧目標を140mmHg未満よりさらに厳格な120mmHg未満とすべきかどうかについては慎重な判断が求められます」としている。
2015/9/19 S&P、日本国債を格下げ、韓国国債は格上げ
米格付け会社のStandard &
Poor's (S&P) は9月16日、日本の国債格付けについて、「AAマイナス」から「Aプラス」へと１段階引き下げたと発表した。
「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後2～3年で好転させる可能性は低い」として、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げた。
"We believe the likelihood of an
economic recovery in Japan strong enough to restore economic support for
sovereign creditworthiness commensurate with our previous assessment has
diminished."
"Despite showing initial promise,
we believe that the government's economic revival strategy - dubbed 'Abenomics'-
will not be able to reverse this deterioration in the next two to three
years."
経済成長率の鈍化で2011年度から2014年度の間に、日本の国民1人当たりの平均所得が減少したと指摘、日本経済がデフレから脱却できずにいることや、巨額の財政赤字を抱えていることも考慮したと説明した。
先進国で最悪の水準にある財政状況を「信用指標における重大な弱み」と強調。2014年4月に消費税率を8％に引き上げたが、高齢化で年金や医療などの社会保障費が膨らむため、さらに財政が悪化すると懸念を示した。
中期的な見通しは「安定的」とした。緩やかな経済成長と安定した物価水準で今後2年間の借金残高は「増加ペースが減速し、いずれは安定する」との見方を示したが、想定を上回って借金が膨らめば「格下げとなる可能性がある」とも指摘した。
Moody's
は2014年12月1日にAAマイナスレベルから1段階下げ、Aプラスレベルにしており、今回、S&Pの引き下げでこれに並んだ。
なお、もう1社の格付会社 FitchRatings
の格付けでは、韓国がAAマイナス（2012年9月にアップ）、日本と中国がAプラスであったが、2015年4月27日に日本の格付けをAプラスから更に1段階引き下げ、Aにしている。
ーーー
S&P は9月15日、韓国の国債を「Aプラス」から「AAマイナス」に１段階格上げした。Moody's
及び Fitch と同レベルとなった。
「韓国は今後
3－5年間、他の先進国より高い成長率を維持する見込み」とし、良好な財政と対外健全性も格上げの理由とした。
韓国は対外流動性資産が増え続け、対外債務との差がさらに広がると予想される。
貿易黒字が続き、外貨準備高が増え（3600億ドルを超える潤沢な状態）、危機に際し韓国から引き揚げられるドル建て短期債務資金の割合は非常に少ないとみている。
あ２
韓国の財政は先進国の中でも良好
OECD加盟国の政府債務の対GDP比は平均114％で、韓国は40.1％（日本は200％超）
先進経済圏で3％前後の成長を維持しているのは、最近景気が回復局面にある米国を除けば韓国が唯一。
この結果、S&P とMoody's
では韓国・中国が並び、日本が一段階下となり、Fitchでは韓国(AAマイナス）、中国（Aプラス）、日本（A) の順で 1段階ずつ差がついた。
韓国企画財政部は「3大信用評価機関からAAマイナス以上の等級を付与されている国はG20のうちでも韓国を含む８カ国のみ（韓・米・独・加・豪・英・仏・サウジアラビア）」とし「韓中日の3カ国中でわが国の信用等級の平均が最高となった」と伝えた。
付記
Moody'sは12月19日、韓国の格付けを、従来の「Aa3」から同国として過去最高水準となる「Aa2」に引き上げた。
声明で「韓国の極めて頑強な制度は構造改革の継続を支援し、経済および財政の回復力をさらに高めるだろう」と指摘した。
付記
S&Pは2016年8月8日、韓国の国債格付けをAA-
からAAに１段階引き上げた。(Moody's と同じレベルで、Fitchより1段階高い）
中国（AA-）より1段階、日本（A+）より２段階高い。
引き上げの理由について、韓国はこの数年間、先進国経済より堅調な成長を見せ、昨年は対外純債権に転換するなど対外部門の指標が改善したためと説明した。
付記
Moodysは2017年5月24日、中国国債を「Aa3」から「A1」に１段階引き下げたと発表した。中国は今後、経済の成長が減速するため、政府の債務負担が重くなるのが理由。
付記
S&Pは2017年9月21日、中国の長期国債格付けを従来の「AA-」から「A+」と１段階引き下げた。見通しは「ネガティブ（弱含み）」から「安定的」に変更した。債務増大がリスクを高めているとの見方を示した。
Moody's は2017年9月22日、英国の長期国債格付けをAa1
からAa2に1段階引き下げた。
付記 Moody'sは2019年6月2日、英国が合意なき離脱になれば、格下げの圧力にさらされるとした。その可能性が高まったとも。
付記
Moody's は2020年10月16日、英国の長期国債格付けをAa2
からAa3に1段階引き下げた。EU離脱を巡る混乱や、新型コロナウイルスの感染拡大による英国経済への悪影響を理由とした。
2021年10月時点 ＊2024/5/31 フランス S&P AA→AA-
|
S&P |
Moody's- |
Fitch |
|
AAA |
| ドイツ |
| ルクセンブルク |
| オランダ |
| 豪州 |
| スイス |
| デンマーク |
| スウェーデン |
| ノルウェー |
| シンガポール |
| カナダ |
| |
| |
|
Aaa |
| ドイツ |
| ルクセンブルク |
| オランダ |
| 豪州 |
| スイス |
| デンマーク |
| スウェーデン |
| ノルウェー |
| シンガポール |
| カナダ |
| 米国 |
| NZ |
|
AAA |
| ドイツ |
| ルクセンブルク |
| オランダ |
| 豪州 |
| スイス |
| デンマーク |
| スウェーデン |
| ノルウェー |
| シンガポール |
| |
| 米国 ↓ 2023/8/1 |
| |
|
|
AA+ |
|
Aa1 |
|
AA+ |
|
|
AA |
| フランス ↓
2024/5/31 |
| 韓国 |
| ベルギー |
| 英国 |
|
Aa2 |
|
AA |
|
|
AA- |
| フランス
2024/5/31 |
| チェコ |
| エストニア |
| アイルランド |
| スロベニア |
| |
| |
|
Aa3 |
|
AA- |
|
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A+ |
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A1 |
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A+ |
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A |
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A2 |
|
A |
|
|
A- |
|
A3 |
|
A- |
|
ーーー
S&Pは韓国の国債格付けを引き上げたが、同時に「韓国企業の格付けはジャンク（紙クズ）寸前」と警告した。
韓国メディアによると、ソウルで開かれたセミナーで、S&Pアジア太平洋地域の幹部が「韓国企業の信用格付けは２段階下落した」と明かした。「中国リスクが現実化するなかで、韓国企業は四面楚歌
に陥っている」と分析したという。
S&Pによると、韓国主要企業38社の格付けの平均値は2009年時点で最上位から8番目の「BBBプラス」だったが、今年6月には最上位から10番目で、投資適格級として最も低いBBBマイナスまで下落
しており、あと1段階下がれば、「ジャンク」と呼ばれる投資不適格級入りするが、S&Pは「今後の改善の見通しも不透明」と先行きについても厳しい見方をした。
また、日本企業が円安に支えられて収益を回復させ、中国企業も継続的に成長する一方、韓国企業の売上高と利益、投資額は減少しているとした。
ーーー
2月12日に行われた経済財政諮問会議で、安倍首相と日銀の黒田総裁の間でやりとりがあったとされる。
黒田総裁は、2014年12月にMoody'sが日本国債の格付けを引き下げ、中国や韓国よりも低くしたことから、日本国債暴落のリスクが高まるとして、財政再建に本腰で取り組むべきだと訴えた。
これまで銀行が保有する国債はリスクゼロ資産とされていたが、バーゼル銀行監督委員会では、国債をリスク資産と見なし、格付けに応じて査定するように銀行の審査基準を変更する議論が始まった。
黒田総裁は「基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって金利急騰につながりかねない」と指摘した。
これに対し、安倍首相は、「格付け会社にしっかりと働きかけることが重要ではないか。グロス（政府の1000兆円以上の債務総額）で見ると確かに大きいのだが、ネット（政府の債務から資産を差し引いた純債務）で見ると他国とあまり変わらないという説明などをしなければならない」と応じたという。
バーゼル銀行監督委員会は2015年6月８日、銀行が持つ国債や住宅ローン債権などの金利リスクに対する新たな国際規制案を発表した。
金利の上昇リスクを銀行経営の健全性評価に盛り込む案と、各国の金融当局の権限を強めて対応する案の２案がある。
2016年にも最終案をまとめ、適用は2019年以降になるもよう。日本では３メガバンクなど、国際的に事業展開する大手銀行が対象になる。
黒田総裁が懸念する方向に動いているようだ。
ーーー
麻生財務相は9月18日の閣議後会見で、S&Pが日本の国債格付けを１段階引き下げたことについて、「格下げで長期金利がどれだけ上がったか。市場は反応していない。格付け会社の影響力がなくなった」と述べた。
実際には、日本銀行が大規模な金融緩和の一環で大量の国債を買い入れ、長期金利を低く抑え込んでいるためである。
2015/9/21 インドのサンファーマ、米の眼科薬メーカー InSite Vision を買収
インド後発薬最大手のSun Pharmaceutical Industries
は9月15日、米国子会社が眼科薬メーカーのInSite Vision Inc. を買収する契約を締結したと発表した。
100%子会社が1株 0.35ドル（30%のプレミアム）でTOBを開始する。債務込みで約48百万ドルでの買収となる。
InSite
Visionの2015年上半期の業績は、売上高が380万ドルで純損失は750万ドル。
InSite Vision
は新規の眼科薬の開発に特化しており、現在3つの新薬開発の最終段階にある。
これとは別に、Sun Pharma は本年6月に米子会社に防腐剤不要の点眼液 Xelpros™ （Latanoprost BAK-free）をライセンスしており、今回のInSite
Vision 買収で米国での眼科薬事業を確立する。
* BAKは塩化ベンザルコニウムで、点眼液に用いられる代表的な防腐剤
InSite Vision はDuraSite® とDuraSite2® というdrug
delivery システムを開発した。
眼表面上での点眼薬の滞留性をよくするドラッグデリバリーで、点眼回数を減らし、また、薬剤の効果を高めるもの。一日一回点眼まで減らせるとされる。
米国ではこの技術を使って、眼局所の細菌性感染症に対する治療薬として、同社のパートナーのAkorn, Inc.が AzaSite® 1% を、Bausch &
Lomb がBesivance® 0.6%を販売している。
日本では千寿製薬が2014年6月にDuraSite®技術を応用し開発したアジスロマイシン点眼薬（米国でのAzaSite®
1%）の日本における独占的な開発・販売に関し、ライセンス契約を締結した。
この技術を使って申請中の製品は下記の通り。
BromSite™ (0.075% bromfenac)
白内障手術での炎症治療、痛み防止
DexaSite™ (0.1% dexamethasone) 非細菌性の眼瞼炎の治療
AzaSite Plus™ 細菌性眼瞼炎、炎症眼瞼炎の治療薬
ーーー
Sun Pharma は眼科薬事業のほかに、皮膚病分野も米国での事業の候補としている。
同社は2012年11月8日、米国のDUSA
Pharmaceuticals, Incの買収契約を締結した。買収額は約230百万ドル。
DUSAは日光角化症を治療する光線力学的療法（photodynamic
therapy）で使うアミノレブリン酸（Levulan®）を開発、販売している。
日光角化症は慢性の紫外線曝露により誘発される皮膚病変で、日光曝露を受けやすい顔面，耳介，前腕，手背部の皮膚に好発する。
皮膚癌の前駆病変だが、実際に上皮内癌や浸潤癌に発展する例は数パーセントに止まる。
光線力学的療法は生体内の病巣組織に親和性のある光増感性物質を投与した後、可視光線を照射し、組織内で生成した活性酸素種を用いて、病巣組織のみを選択的に破壊する治療法で、アミノレブリン酸は光増感性物質として使われる。
ーーー
Sun Pharma は2015年4月に第一三共からRanbaxy
Laboratories の持株全てを買収している。
第一三共は2014年4月、子会社 Ranbaxy Laboratories をインドのSun
Pharmaceutical が株式交換により吸収合併することでSun Pharmaと合意したと発表した。
第一三共はRanbaxy株式の約63.4 ％を保有しているが、合併により Sun
Pharma株式の約9％を取得した。
2014/4/10 第一三共、ランバクシーを実質売却
Lanbaxyの2013年の売上高は18億ドル、Sun Pharmaの売上高は25億ドルで、統合後のSun
Pharmaは売上高43億ドルで世界5位の後発薬メーカー、インド最大の医薬品メーカーとなったが、新薬にも注力する。
Sun Pharma は本年3月にGSKから豪州での鎮静剤事業を買収し、9月1日に豪州
Port Fairy とLatrobe の工場を統合している。
2015/9/21 天津爆発現場の現状
既報のとおり、天津市は浜海新区の瑞海公司の8月12日夜の爆発現場を「海港生態公園（海港エコ公園）」として整備する計画を明らかにし
ている。
全体は43ヘクタールで、公園部分（左図の赤線内）は約24ヘクタール。公園の池は丁度、爆発の穴の場所。
南側には小学校、幼稚園などが、西側にはグリーンベルトがつくられる。
2015/9/7 天津の爆発事故現場、早くも公園化計画 批判相次ぐ
香港の
法制晚報は事故直後と最近の現場の写真を並べて報じている。
http://hkgalden.com/view/293377
破壊されたビルは全て解体され、山積みとなったコンテーなども撤去されて、爆発穴だけが残っている。
下の写真の手前は天津港公安局躍進路基地のビル
| ① 南から北を見る |
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2015/8/16撮影 |
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2015/9/11撮影 |
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| ② 北から南を見る |
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2015/8/13撮影 |
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2015/9/11撮影 |
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| ③ 西から東を見る |
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2015/8/13撮影 |
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2015/9/11撮影 |
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爆発事故の影響で営業を休止していた「イオンモール天津ＴＥＤＡ」が9月20日、約5週間ぶりに一部売り場の営業を再開した。
「11月初旬をメドに全面再開し、地域の復興に貢献したい」としている。
2015/9/22
2015年 イグノーベル賞
今年のIg Nobel
Prize 贈呈式が9月17日、米ハーバード大であった。
25周年となる今年のテーマは “Life”で、関連する10分野から受賞者が選ばれた。
このうち、医学賞を大阪府寝屋川市の開業医、木俣肇院長（62）とスロバキアの研究者らが共同受賞した。
木俣院長の受賞理由は、「情熱的なキスの生物医学的な利益あるいは影響を研究するための実験」。
アトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎の患者と健常者それぞれ30人ずつ計90人に対し、それぞれの恋人やパートナーと静かな音楽の流れる個室で30分間、自由にキスをしてもらった。
キスの前後でスギ花粉やダニに対するアレルギー反応の強度を調べる皮膚テストや血中成分を測定したところ、腫れが小さくなり、アレルギー反応が抑制される傾向がみられた。
2週間後、今度は同じカップルにキスをせずに部屋で30分抱き合ってもらったが、効果は確認されなかった。
さらに性交でもキスと同様の効果があることを確かめ、論文を専門誌に発表した。
Kissing Reduces Allergic Skin Wheal Responses and Plasma
Neurotrophin Levels Physiology and Behavior, vol. 80, nos.
2-3, November 2003
Reduction of Allergic Skin Weal Responses by Sexual Intercourse in
Allergic Patients Sexual and Relationship Therapy, vol 19,
no. 2, May 2004
Kissing Selectively Decreases Allergen-Specific IgE Production in
Atopic Patients Journal of Psychosomatic Research, vol.
60, 2006
共同受賞のスロバキアの研究者の研究は、キスのあとで、混じった相手の唾液のDNA判定を行うという実験。性犯罪の捜査に利用しようというもの。
12組のペアに激しいキスをしてもらい、女性の唾液から男性のDNAを調べた。
その結果、相手のDNAが一定期間、被害者の口のなかに残り、早い時点では唾液から分離できるため、犯罪の証拠として利用できることが分かった。
その他の受賞：
授賞式では、2005年に栄養学賞を受賞した発明家のドクター中松も参加、自身が患うがんに負けないとのメッセージを込めた歌を披露し、拍手喝采を浴びた。
過去のイグ・ノーベル賞については、下記を参照。
日本人の受賞は次のとおり。（敬称略）
| |
名前 |
受賞 |
| 1992 |
神田不二宏, E. Yagi,
M. Fukuda、K.
Nakajima,
T. Ohta and O. Nakata
（資生堂研究センター） |
薬学賞
足の匂いの原因となる混合物の解明 |
| 1994 |
気象庁 |
物理学賞
地震が尾を振るナマズによって引き起こされるかどうかを7年間研究した功績 |
| 1995 |
渡辺茂（慶應義塾大学）
坂本淳子
脇田真清（京都大学） |
心理学賞
ハトの絵画弁別（ハトを訓練してピカソとモネの絵を区別できるようにした）功績 |
| 1996 |
岡村長之助
（岡村化石研究所） |
生物学的多様性賞
岩手県の岩石から古生代石炭紀（約3億年前）の石灰岩中に超ミニ恐竜化石を
発見した功績
（小さな石を顕微鏡で見て超ミニ恐竜化石だと主張して発表） |
| 1997 |
舞田あき（バンダイ）
横井昭宏（ウィズ） |
経済学賞
バーチャルペット（たまごっち）の開発によりバーチャルペットへの労働時間を
費やさせた功績 |
| 1997 |
柳生隆視 他
（関西医科大学） |
生物学賞
様々な味のガムをかんでいる人の脳波を研究 |
| 1999 |
牧野武
（セーフティ探偵社） |
化学賞
妻や夫の下着に適用して精液の跡を発見できる浮気検出スプレーの開発. |
| 2002 |
佐藤慶太（タカラ社社長）
鈴木松美（日本音響研究所）
小暮規夫（獣医学博士） |
平和賞
コンピュータ・ベースでの犬と人間の言葉を自動翻訳するデバイス「バウリンガル」開発 |
| 2003 |
広瀬幸雄 教授
（金沢大学） |
化学賞
銅像に鳥が寄りつかないことをヒントに、カラスを撃退できる合金開発 |
| 2004 |
井上大佑 |
平和賞
カラオケを発明し、人々に互いに寛容になる新しい手段を提供 |
| 2005 |
中松義郎
（ドクター中松） |
栄養学賞
36年間にわたり自分が食べたすべての食事を撮影し、食べ物が頭の働きや体調に
与える影響を分析 |
| 2007 |
山本麻由 |
化学賞
牛糞からバニラの芳香成分 vanillin の抽出 |
| 2008 |
中垣俊之ほか |
認知科学賞
真正粘菌変形体という巨大なアメーバ様生物が迷路の最短経路を探し当てる |
| 2009 |
田口文章ほか |
生物学賞
パンダのフンから抽出したバクテリアを使って台所の生ゴミを分解し、9割減量 |
| 2010 |
中垣俊之ほか |
交通計画賞
粘菌が交通網を整備 |
|
2011 |
今井眞ほか |
化学賞
わさびの臭いが火災報知器の役割を成す理想的な空気中のわさび濃度 |
| 2012 |
栗原一貴、塚田浩二 |
音響賞
迷惑を顧みず話し続ける人の話を妨害する装置「スピーチジャマー」を開発 |
|
2013 |
新見正則ほか |
医学賞
心臓移植したマウスにオペラを聴かせると生存期間が延びた |
|
今井真介ほか |
化学賞
タマネギの催涙成分をつくる酵素 |
| 2014 |
馬渕清資ほか |
物理学賞
「バナナの皮を踏むとなぜ滑りやすいのか」を実験で解明 |
| 2015 |
木俣肇 |
医学賞
情熱的なキスの生物医学的な利益あるいは影響を研究するための実験 |
2005年までに11件、2007年からは9年連続で10件（2013年は2件）で、合計21件の受賞となった。
このうち、中垣俊之教授らのチームは、2008年に真正粘菌変形体という巨大なアメーバ様生物が迷路の最短経路を探し当てることができることを発見し認知科学賞を受けたが、2010年にはその延長で、粘菌が交通網を整備することを発見し、交通計画賞を受賞した。
2015/9/23 カヤバ工業、米国自動車部品カルテルで罰金、東洋ゴムは需要家と和解
米司法省は9月16日、カヤバ工業（dba KYB）が、米国での富士重工、ホンダ、川崎重工、日産、スズキ、トヨタ向け自動車・二輪車用のショックアブゾーバのカルテルを認め、62百万ドルの罰金支払に同意したと発表した。(dba=doing
business as :
通称社名）
他の2社と共謀し、供給量を割り当て、価格を維持していた。
これを含め、米国での自動車部品カルテルで37社（うち日本企業32社）、55名（うち日本人54名）が起訴されたこととなる。
企業の罰金額は26億ドル強となり、55名のうち、30名（うち日本人29名）が禁固刑・罰金刑を受けている。
これまでの一覧表 別紙
ーーー
東洋ゴムは9月17日の取締役会で、需要家への和解金4,209百万円の支払合意に伴う特別損失計上の決議を行った。
米司法省は2013年11月26日、東洋ゴムが自動車用防振ゴムとドライブシャフト部品及び等速ジョイントブーツの価格カルテルで有罪を認め、罰金120百万ドルの支払いに同意したと発表した。本件では幹部の1名が1年と1日の禁固と2万ドルの罰金となり、他の2名が起訴されている。
これに関して
同社は、自動車用防振ゴムを購入したメーカーから、価格調整により損害を被ったとして損害賠償を求められ、交渉を行ってきたが、交渉の長期化が経営に与える影響や費用等を総合的に勘案し、和解金として4,209百万円を支払うことで合意した。
秘密保持契約により相手先は開示していないが、司法省発表では同社の供給先は、トヨタ、日産、富士重工となっている。
和解金が円建となっていることからも、このうちの1社（恐らくトヨタ）と思われる。
（起訴された3名の事案では、問題の供給相手は全てトヨタとなっている。）
同社は2015年1～6月期に、免震ゴムの性能偽装問題に関連して304億円の特損を計上している。
2015/9/24 ギリシャ総選挙でチプラス首相信任
2015年1月の選挙で反緊縮を訴え、緊縮推進
・EUとの合意支持の政権連立与党を破った急進左派連合（チプラス党首）は同じ反緊縮の独立ギリシャ人党と連立政府を樹立した。
しかし、
チプラス首相はEUの金融支援と引き換えに、公約に反して緊縮策を受け入れた。
このため、与党内で造反の動きが続出し、8月14日の財政改革法案（EU側からの金融支援の条件）では与党から多数の反対が出た。
野党は、「ギリシャ共産党」と「黄金の夜明け
」（合計
32人）を除くと、緊縮派のため全員が賛成し、法案は成立した。
| |
議席 |
賛成 |
反対 |
棄権 |
欠席 |
|
急進左派連合（SYRIZA) |
149 |
105 |
32 |
11 |
1 |
|
独立ギリシャ人 |
13 |
13 |
0 |
0 |
0 |
| （連立与党合計） |
(162) |
(118) |
(32) |
(11) |
(1) |
| 野党 |
138 |
104 |
32 |
0 |
2 |
| 合計 |
300 |
222 |
64 |
11 |
3 |
急進左派連合の造反派のうち 25名が離党し、新党「民主統一」をつくった。
ユーロ圏財務相会合は同日、ギリシャに対し3年間で最大860億ユーロの新たな金融支援を行うことで正式に合意した。
チプラス首相は8月20日夜にテレビを通じて演説し、辞任して、総選挙を行うと表明した。改めて信任を問うもの。
9月20日に投票、開票が行われ、結果は下記の通りとなり、チプラス首相は信任された。
急進左派連合の造反派のうち 25名が離党し結成した新党「民主統一」は全員が落選した。
ギリシャ国民はEUの求める緊縮策を受入れ、EU残留を望んだこととなる。
| |
2012/5
選挙前 |
2012/5
選挙 → |
2012/6
再選挙 |
2015/1
選挙 |
2015/8
造反 |
2015/9
選挙 |
|
|
民主的左翼（DIMAR) |
連合 |
0 |
19 |
17 |
0 |
0 |
17 |
緊縮推進
EUとの合意支持
|
|
全ギリシャ社会主義運動（PASOK) |
160
(110+50) |
41 |
33 |
13 |
13 |
| 新民主主義党（ND) |
82 |
108
(58+50) |
129
(79+50) |
76 |
76 |
75 |
|
（連立与党） |
(242) |
(149)
組閣失敗 |
|
|
|
|
|
（連立与党） |
|
|
(179) |
|
|
|
|
|
民衆統一（新党） |
ー |
ー |
ー |
ー |
25 |
0 |
SYRIZA離党 反緊縮 |
|
急進左派連合（SYRIZA) |
13 |
52 |
71 |
149
(99+50) |
124 |
145
(95+50) |
反緊縮財政 |
→方針変換 |
| 独立ギリシャ人 (ANEL) |
0 |
33 |
20 |
13 |
13 |
10 |
反緊縮財政（中道右派）
2012年 NDから分離 |
|
（連立与党） |
|
|
|
(162) |
(137) |
(155) |
|
| ギリシャ共産党 (KKE) |
21 |
26 |
12 |
15 |
15 |
15 |
EU、NATOからの脱退主張 |
| 黄金の夜明け(ΧΑ) |
0 |
21 |
18 |
17 |
17 |
18 |
極右政党 |
| 正教民衆集会 |
15 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
| 河 (Potami) |
0 |
0 |
0 |
17 |
17 |
11 |
(新党) 親欧州派、反汚職 |
|
中道連合 (Enosi Kentroon) |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9 |
|
| 合計 |
291 |
300 |
300 |
300 |
300 |
300 |
|
ギリシャでは議席300人のうち選挙で250人が選ばれ、最多議席をとった政党に50議席が追加で与えられる。
2015/9/25 韓国にイラン企業から3番目のISD提起
韓国の金融委員会は9月22日、「イラン系家電メーカーが、大宇エレクトロニクス買収契約が不当に解除され損害を受けたとして、韓国政府を相手取り投資家対国家間訴訟（ISD）を提起した
」と明らかにした。
韓国にとって米国系ファンド
Lone Star、UAEのIPICのオランダ子会社
Hanocal に続く3番目のISD提起となる。
ISDについては、国際投資紛争解決センター（ICSID）に関する基本情報
イランのEntekhab
Industrial Group は売りに出ていた大宇エレクトロニクスの買収に手を挙げた。
2010年4月に、企業再生支援業務などを行う政府系金融機関の韓国資産管理公社はEntekhabを買収の優先入札者と認めた。
Entekhabは2010年11月に買収契約を締結、10%相当の49百万ドルを支払った。
しかし、韓国資産管理公社は2011年5月に契約を打ち切った。
同社はこの49百万ドルと金利の支払を要求している。
業界内の当時の情報では、Entekhabが値引きを要求し、全額の支払期限が過ぎたのが契約打ち切りの理由とされた。
ーーー
米ワシントンの国際投資紛争解決センター（ICSID）で2015年5月15日、米国系ファンドのLone
Star と韓国政府間の国際仲裁が始まった。
Lone Starは2012年5月にICSIDに提起する意思を明らかにした。
2013年5月、ICSIDは裁判長を選任、仲裁判定部が構成された。
Lone Star は当初43億ドルだった請求金額を「為替相場変動による損害」などを理由に46億7900ドルに増額した。
争点は①売却遅延損害と②課税問題による損害の２種類で、Lone Star
は2012年に訴訟を起こした。
①売却遅延損害
Lone
Starは2003年10月、経営危機に陥った韓国外換銀行に１兆3,830億ウォンを投資し、持ち株の51％を取得し、その後、同銀行の経営を立て直し、収益性を大幅に向上させた
Lone
Starは2007年9月に香港上海銀行との間で、5兆9,376億ウォンで韓国外換銀行を売却する内容の売買契約を締結した。
しかし、韓国の金融監督院は、売却の承認を１年近く先送りした。Lone Star
は2008年４月まで香港上海銀行との契約を延長して承認を期待したが、最終的に金融監督院の承認は得られず、香港上海銀行は世界金融危機の余波もあり、2009年9月に契約を諦めた。
その後2012年に、Lone Star
は韓国外換銀行株をハナ銀行に3兆9,157億ウォンで売却した。
Lone Star
は韓国政府の承認の先送りによって、売却額の差額の約2兆ウォンの損失が発生しただけでなく、その間の諸費用を考慮すると、その損害賠償額は3兆3,800億ウォンに上ると主張している。
仲裁意向書では、韓国当局の「嫌がらせ」と「敵対的世論」を数回にわたり取り上げており、不必要な適格性審査で売却の適正なタイミングを逃したとする。
これに対し、韓国政府は、Lone
Starが韓国外換銀行の買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布したことと、また株価操作の疑いもあって、Lone Star
が捜査を受けていたため売却の承認ができなかっただけで、故意に承認を延ばしたわけではないと主張している。
韓国の株価操作の裁判では、一審でLone Starが敗訴、二審で逆転勝訴した。
②課税問題
2003年10月に外換銀行を買収したのは、Lone Star のベルギー法人であるLSF-KEB
Holdings である。
Lone Star は、LSF-KEB Holdings
は韓国とベルギーの投資保障協定の適用対象であるとして、韓国外換銀行株をハナ銀行に売却した際に国税庁が徴収した10%のSales
Tax 分 3915億ウォンなど、各種税金合計8500億ウォンと、利子、為替差損などの返還を求めている。
韓国政府は、LSF-KEB
Holdings はペーパーカンパニーだとしている。
ーーー
UAEのInternational
Petroleum Investment Co (IPIC)
のオランダ法人 Hanocal BV は2015年4月30日、韓・オランダ投資保護協定を違反したという理由で韓国政府を国際投資紛争解決センター（ICSID）に提訴した
。
これに先立ちHanocal は2014年10月、朴大統領を受信者とする仲裁意向書を韓国政府に送っている。
Hanocal は1999年、アジア金融危機で打撃を負った Hyundai Oilbank 株50%を取得、2003年に追加で20%を取得した。
2010年8月に現代重工業が1兆8381億ウォンで買い戻した。
現代重工業はこの際、代金の10%の1838億ウォンのSales tax を源泉徴収し、国税庁に納付した。
Hanocal は、オランダと韓国の協定により納税は不要として、この還付を要求し、韓国側は、Hanocal は
オランダ法人だが実態のないペーパーカンパニーであり、徴収は妥当であるとしている。
IPICの持株の現代重工業への売却を巡っては、国際仲裁裁判所の裁決に頼っている。
現代重工業はHyundai Oilbankを買収する意向を示しているGS Caltex
などGSグループの3社を相手取って株式買収禁止仮処分を法廷に申請、IPICが保有している全株式に対し株式購入のための権利を行使することにし、これをIPIC側に伝えた。
更に、IPICがこれを不服とする場合に備え、国際仲裁センターに法的紛争の仲裁も要請した。
2009年11月、国際仲裁裁判所はIPICに対し、全持ち株を現代グループに買い戻させるよう命じる判決を下した。
2009/11/21 現代グループ、Hyundai
Oilbank の経営権を奪還
ーーー
TPPの交渉を巡っても、ISD条項が議論されている。
これに対し、河野太郎公式ブログ
「ごまめの歯ぎしり」（2011/11/25)
が取り上げている。（以下 各部分）
TPPに関しては、いろんな議論があると思うが、なかには誤解に基づいた議論もある。
そのうちの一つが「ISD条項」に関するものだ。
「アメリカの陰謀で、ISD条項という危険な条項がTPPに入れられようとしている。これが入ったら、米国企業が日本政府を訴えられるようになり、経済主権が侵される。」とか、「このISD条項のために、カナダ政府がNAFTAでひどい目にあった。」等という話がネット上に流布されている。
この条項は、海外に投資している日本企業の利益を守るのに役立つので、1978年の日本エジプト投資協定以降に結ばれた25本の投資協定では、日本フィリピンEPAを除き、全てにおいて投資家対国家の紛争手続（ISDS）規定が含まれている。
ちなみに最近の日本では、貿易黒字よりも投資収益の黒字のほうが大きいので、日本企業の外国への投資の保護は重要である。
ネット上での議論は、政府による国有化のような直接収用だけでなく、政府による規制の導入や変更等による間接収用も訴訟の対象となるという主張だが、国有化に匹敵するような「略奪行為」がなければ間接収用にも該当しない。
また、TPPそのもので「政府が行うことができる規制」を規制しない限り、国内外の企業に等しく適用される規制はその国の政府が自国の法律に基づき、自由に行うことができる。
というわけで、ISDS条項は、日本がTPP交渉に参加することを妨げるものではまったくない。
ーーー
EUの欧州委員会は9月16日、米国とのFTA交渉で、企業と国家の間の投資紛争を処理する裁判制度の創設を提案すると発表した。
EUが環境などの法規制を改正した場合に米国企業がISD条項を使って損害賠償目当ての訴訟を頻発させる恐れがあり、国家の主権が損なわれるとの見方が根強いため、ISD条項の代替措置として「投資法廷制度」を提案した。
新制度は「投資裁判所」と「控訴裁判所」の二審制となっており、EUと米国の政府が両国と第三国から同数の人数の裁判官を公選する。
企業が提訴できる紛争も絞り込み、性差や人種、宗教、国籍に基づく差別や、補償のない一方的な資産収用などに限定し、制度の乱用につながらないようにする。
欧州委は新提案について欧州議会などとの調整を経て最終案を確定し、米国側に提案する。
2015/9/26 ロッテ問題、韓国国会へ
ロッテグループ創業者の重光武雄（辛格浩）氏の次男、重光昭夫（辛東彬）韓国ロッテグループ会長は9月17日、国会政務委員会による公正取引委員会の国政監査に証人として出席した。
韓国社会で再燃した財閥を嫌悪する感情を背景に、議員は相次いで批判し、同氏は釈明に追われた。
「王子の乱（兄弟間での一連の経営権争い）は終わったのか」との国会議員の質問に対し、「終わった。紛争が再発する可能性はない」と断言した。
韓国の国籍を維持する考えを示すと同時に、「ロッテは、韓国の商法に従い税金も納めており、従業員も韓国人のため、韓国企業だ」と強調した。
日本のロッテグループを対立した長男に任せる可能性については「分離経営は適切ではない」と述べ、否定した。
ロッテグループの持ち合いを解消するための核心課題であるホテルロッテの上場については、2016年6月までには終えるとし、辛格浩総括会長に上場の必要性を説明し、100%承認を受けたと明らかにした。
旧株売却の場合は日本のロッテが
約1兆－1兆5000億円の莫大な利益を得るとの議員の指摘に対し、新株発行で公募すると述べた。「まず公募で30%－40%にした後、いくつかの方法を通じて50%以上にする」と約束した。
ホテルロッテ上場時、日本の株主に上場差益が発生する可能性があるが、総括会長ら特殊関係にある株式を合わせて24％以上なら、韓日租税条約に基づき差益の部分に対する税金は韓国政府に納付すると規定されているとし、差益については韓国で税金を納付すると説明した。
国民に謝罪する機会を与えられると、証人席から立ち上がり、「家族間の出来事で国民、議員の皆さんにご心配をおかけし、心からおわびします」と謝罪した。
付記
重光宏之氏は10月８日、ソウルで記者会見し、創業者で父の重光武雄名誉会長が７月に会長職を不当に解任されたとして、日本で解任の無効訴訟を起こしたと明らかにした。
また宏之氏は韓国のホテルロッテ、ロッテホテル釜山の理事（取締役）解任に伴う損害賠償請求訴訟を韓国で起こした。
付記
創業家の資産管理会社で、ロッテホールディングスの株式の28.1％を持つ筆頭株主である光潤社は10月14日、臨時株主総会を開き、次男の昭夫氏を、光潤社の取締役から解任する議案を承認した。
さらに株主総会のあとの取締役会で、光潤社の代表権を創業者の武雄氏から長男の宏之氏に移したほか、宏之氏が武雄氏の持つ株式(50％)を譲り受け、光潤社の議決権の過半数(50％プラス1株)を保有することを承認した。(昭夫氏は38%）
ロッテホールディングスは「経営への影響はない」としている。
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韓国公正取引委員会の委員長は、同じ国政監査で、グループの実質的な支配者は誰かと野党議員に問われ、「グループ創業者の辛格浩（重光武雄）氏ではなく、次男の辛東彬（昭夫）韓国ロッテグループ会長だ」との認識を示した。
韓国の公正取引法
では「企業集団」を、「『同一人』が事実上、事業内容を支配している企業の集まり」と定義しており、総帥（＝財閥のトップ）がいる財閥は総帥が「同一人」となる。
ロッテの「同一人」を現在の辛格浩氏から辛東彬氏に変更する可能性については「検討している」とし、来年４月１日に指定する際に変更もあり得ると説明した。
経営権をめぐる先の創業家一族のお家騒動を踏まえ、与党議員が「ロッテグループは商法手続きを無視して経営権を継承し、前近代的な家族経営をしている」と指摘すると、委員長は「われわれもそのようにみている」と同意し、ロッテは非常に特殊なケースだと述べた。
2015/9/28 LANXESS、合成ゴム事業をSaudi
Aramco とのJV化
Lanxess は9月22日、Saudi Aramco
との間で合成ゴムのJVを設立する契約に調印した。
今後、独禁法等の審査を経て、2016年前半に手続きが完了する予定。
LANXESS とSaudi Aramco 子会社のAramco Overseas
Companyが50%ずつ出資する。
付記
Lanxessは2016年2月10日、独禁法承認手続きを完了し、JVが2016年4月1日に発足すると発表した。
社名はARLANXEO
Lanxessが合成ゴム事業を現物出資する。対象は、同社のPerformance Polymers 部門のうちの、Tyre & Specialty
Rubbers と High Performance Elastomers
で、9カ国に20工場を持ち、従業員は3700名程度。2014年ベース売上高は約30億ユーロとなっている。
JVの価値を27.5億ユーロと評価し、債務等を控除後、Saudi Aramcoが約12億ユーロを現金で出資する。
世界最大の合成ゴムメーカーと世界最大の石油・エネルギー産出メーカーが戦略的提携を行うもので、Saudi Aramco
はJVに主原料を競争力ある価格で安定的に供給する。
両社はオランダに持株会社を設立し、CEOはLANXESSから、CFOは Aramco
Overseas Companyから出す。
LANXESSはSaudi Aramcoから受け取る約12億ユーロのうち、4億ユーロを景気変動の少ないAdvanced
Intermediates部門とPerformance
Chemicals部門の成長のために投資し、4億ユーロを債務の返済に充て、約2億ユーロを自社株買戻しに使う。
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2015年2月に、Lanxessが合成ゴム事業をJV化することを検討しており、持分の40%程度を売却する交渉を行っており、Saudi Aramcoが交渉相手に含まれていると報じられた。
同社は2014年8月に3段階にわたる全社構造改革の実施を発表しているが、そのPhase 3
に当たるもの。
構造改革のPhase 1 の人員削減は予定通り実施されている。
Phase 2
の事業の競争力強化策の一つとして2015年3月に合成ゴム事業の合理化を発表した。
合成ゴムの過剰能力に対応するため、EPDM とネオジウム触媒ポリブタジエンラバー（Nd-PBR）の能力を最適化する。
合成ゴム市場の過剰能力とそれによる値下げ圧力に対応するため、安い石油・ガス関連原料を持つパートナーを探している。
インドのReliance やロシアのSibur などのような新興市場での低コストの競争相手に打ち勝ち、グローバルに事業を拡大することを狙っている。
候補の各社に対し、具体的なオファーを出すよう求めているとされた。
2015/3/25
Lanxess、合成ゴム事業の構造改革
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Saudi Aramco はサウジに2つの石化JVをもっている。
住友化学とのJVのPetroRabighでは第二期ではEPR、TPOを計画している。
2012/5/28 住友化学、サウジ・アラムコとの「ラービグ第２期計画」実施へ
Dow
Chemical とのJVで建設中のSadara Chemical もエラストマーを含む。
2011/7/26 DowとSaudi
Aramco、石油化学JV設立を最終決定
計画詳細
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最新分は http://blog.knak.jp
