2016/10/6    OPEC、減産で合意

OPECは9月28日、アルジェリアの首都アルジェで臨時総会を開き、加盟14カ国の原油生産量を日量3250万〜3300万バレルに制限することで合意した。
（当初は非公式会合であったが、加盟国が協調に前向きに傾いたとみて会合を臨時総会に格上げした。）

8月時点の産油量は3,324万バレルであり、減産となる。イランのザンギャネ石油相は、「日量70万バレル程度の減産」が決定されたとしている。

会合前にはイランとサウジの隔たりが大きく、合意は難しいと見られていた。

しかし、会合に参加を予定していた非加盟国のロシアがOPEC内部の足並みの乱れを理由に出席を見送ったことも、加盟国間の結束を後押しした。

OPECは今後、ロシアなど非加盟国と協議し、原油市場の需給の安定に向け協力を求める。

この後、加盟国ごとの生産量の上限を調整し、ことし11月に開く総会で正式に決定する方針だが、各国が実際に折り合えるかどうかが焦点となる。

加盟国の中では、イランが2016年1月の米欧の経済制裁の解除（2015年7月に合意）以降、制裁前の水準に回復するまで増産を続ける方針である。

2015/7/25　イラン、制裁解除で原油の輸出、生産を拡大へ

政情不安によって生産量が一時的に落ち込んだリビアやナイジェリアも生産量の回復を目指している。

今回の合意を巡り、サウジはイランに対し譲歩したとされる。リビアとナイジェリアについても「柔軟に対応する」としており、例外措置を認める模様で、減産のかなりの部分をサウジが担う必要が出てくる。

付記

プーチン大統領は10月10日、イスタンブールでの「世界エネルギー会議」で講演し、「OPECの減産に加わる用意がある」と表明し、ロシアが増産の凍結または減産する可能性があることを示唆した。OPECが11月30日に開く総会で減産について正式に合意することを「期待している」と述べ、「OPECの決定を支援する」と説明した。

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OPECが減産で合意するのは、2008年12月以来、およそ7年9か月ぶりである。

2008/12/18　OPEC　大幅減産決定

2016/10/7　 三井物産のモザンビークの炭鉱と鉄道・港湾インフラの投融資額変更　

三井物産は2014年12月9日、Vale S.A.がモザンビーク共和国で開発中の Moatize炭鉱、及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業（Logistics Nacala Corridor）に出資参画することで同社と合意し、関連契約を締結した。

炭鉱では主に鉄鋼の原料となる良質な石炭を産出する。鉄道で約900キロメートル離れたNacala港に運び日本などに輸出する。鉄道輸送能力の一部を本炭鉱以外で生産される鉱物資源や農産物などの一般貨物輸送や旅客輸送に活用する。

本炭鉱の95%権益を保有するVale社子会社の15%持分、本インフラ事業を推進するVale社子会社の50%持分を取得するもので、投融資額は炭鉱が 450百万米ドル、インフラ事業が 313百万米ドル、合計 763百万ドルとしていた。 他に、炭鉱について今後出資持分に応じて三井物産が今後負担する拡張費用は190百万ドルと見込んでいる。

Moatize炭鉱		年間生産量　22百万トン
Nacala回廊鉄道・港湾インフラ事業
鉄道		総距離： 912km、輸送能力： 22百万トン／年
石炭ターミナル		積出能力： 18百万トン／年
一般貨物ターミナル		取扱能力： 4百万トン／年

出資関係

従来 今回 Moatize炭鉱 Vale子会社 95% Vale（Vale子会社の85%) 80.75% 三井物産（Vale子会社の15%) 14.25% モザンビーク鉱物資源公社 5% モザンビーク鉱物資源公社 5.00% 　 Logistics Nacala Corridor Vale子会社 70% Vale（Vale子会社の50%) 35% 三井物産（Vale子会社の50%) 35% モザンビーク企業、鉄道港湾公社 30% モザンビーク企業、鉄道港湾公社 30%

付記　2020/2の発表資料では、NacalaのVale子会社の出資比率は略100%（現地少数株主あり）となっている。三井物産出資は略50%となる。

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経緯は不明だが、Valeは9月29日、新しい契約内容を明らかにした。三井物産の投融資額は下記の通り変更された。

炭鉱については、2014年末から2015年末にかけて原料炭の価格が3割下がっており、この市況低迷を織り込んだ模様。
一方、インフラ事業への投資は、着工遅れによるコスト増で膨らんだとされる。

単位：百万ドル

当初 今回 支払額 追加* 支払額 追加* 炭鉱 450 ＋α 255 最大 195 インフラ 313 　 348 　 投資額 763 　 603 　 インフラ長期融資額 　 　 165 　 合計支払額 763 　 768 　 出資持分での今後の負担(炭鉱） 190 　 ？

* 炭鉱については、当初より、今後の操業実績に応じて調整されるため、最終的な投融資金額は契約条件に基づき増減する可能性があるとしていた。

なお、9月30日付 日経は、「取得を決めた約2年前は940百万ドル」としているが、当時の発表は上記の通り763百万ドルである。

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Valeは従来、南部のBeiraまで鉄道輸送していたが、運搬能力は少なく、Beira港は整備されていないため、天然の良港のNacala港のターミナルと鉄道を建設した。

Nacala港は2015年末に商業運用を開始した。

新日鐵住金は、Valeからコークス用高品位強粘結炭を購入しているが、同港を利用する船型としては最大となるケープサイズでの初出荷を行い、2016年6月に君津製鉄所で入港セレモニーを行った。

新日鐵住金は、今回三井物産が参加するMoatize炭鉱に隣接するRevuboe 炭鉱開発プロジェクトに参加している。

豪州 Talbot Group		58.9%
日鉄商事		10.0%		当初、南ア法人に出資、2004/7 に独占探査権を取得
新日鐵住金		23.3%		2010/12 日鉄商事から取得し、参加
韓国POSCO		7.8%		2010/5　参加

2013/4/9 　新日鐵住金のモザンビーク原料炭開発プロジェクトが採掘権を取得　

　

2016/10/8    EUの難民分担を問うハンガリー国民投票、投票率低く成立せず

ハンガリーで10月2日、EUの加盟国が難民を分担して受け入れることの是非を問う国民投票が行われたが、投票率が43％しかなく、国民投票の成立に必要な50％に届か なかったため、無効となった。

国民投票のために多額の税金を投入した政府のキャンペーンが反発を呼び、無党派層は野党による投票ボイコットの呼びかけに応じた。

しかし開票結果は、割り当て反対が98％を超えて賛成を大きく上回った。

国民投票の実施を呼び掛けたオルバン首相は会見で、「勝利宣言」した。
オルバン首相はEUに難民政策の変更を求める方針だが、EU側が譲歩する可能性は低い。

EUは、基本条約「リスボン条約」で首脳会議などでの決定を定めており、個別の課題で加盟国が国民投票をしても覆すことはできない。
ただ、こうした事例が続けば、難民問題に限らず「加盟国の民意無視」というEU批判の火に油を注ぐこととなる。

EUの難民割り当て政策は2015年9月の内相会議で多数決で決まったが、ハンガリーやスロバキアなど４カ国が反対票を投じたことで禍根を残した。

ただ合意に基づく受け入れを進めていないのは他の加盟国も同様で、2年間で16万人の移動を終える計画だったが、合意に基づき移動したのはごく少数に過ぎない。
欧州委員会は、受け入れを拒否した加盟国への罰金を提案しているが、議論は進まない。

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EUの「ダブリン制度」では、難民の最初の通過国が庇護申請の責任を負うという取り決めになっている。

しかし欧州には昨年、難民100万人以上が流入したため、EUは「玄関口」であるギリシャ、イタリアなどに集まった難民16万人の各国への割り当てを決めた。

欧州委員会は2015年5月、加盟国ごとに経済規模などに応じた義務的な受け入れ枠を配分する割当制度を提案した。しかし、難民の受け入れ実績の少ない東欧やバルト諸国を中心に加盟国の反発が強く、自主的な受け入れに転換 した。

2015年6月のＥＵ首脳会議で、今後２年間でイタリアやギリシャに到着する４万人の難民の受け入れを目指すことで一致した。

しかし、2015年夏以降、さらに難民流入が急増し、問題が深刻化していることから、欧州委は義務的な割当制度を再提案する方向で検討 し、新たにハンガリーに到着する難民の受け入れ分担も加え、受け入れ目標を従来の４倍の16万人に増やすよう追加提案した。

割り当ては、国別の人口比が40%、GDP比が40%、過去の難民申請数比が10%、失業率比が10% で計算された。

具体的には、下記の通り割り当てを決めた。

しかし、チェコやハンガリーなど中東欧諸国の猛反発で最終決定を持ち越した。

中東欧諸国の反対姿勢は覆らず、議長は加盟国の規模などを加味した「特定多数決」（qualified majority voting）で分担案を可決することを決断した。

2015年9月22日、 チェコ、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの４カ国が反対、フィンランドが棄権に回る中、賛成多数で分担案の導入を決めた。

2014年11月1日より、特定多数決は、各国に1票の持票が与えられ、55％の加盟国（かつ、少なくとも15の加盟国）が賛成し、かつ、これらの国の国民が、全EU市民の65％に相当するときに成立する。
各国の持票数が人口に照らして決められていた従来の制度は廃止された。

ハンガリ―は欧州委の難民分担案を受け入れれば、自国領域に流入した54千人の難民らを他国に移せる「受益者」となる予定だったが、反対に回ったことでイタリアやギリシャの負担を分担する側に回ることになった。

表面上は、12万人の受け入れが決まり、事前に合意済みの4万人と合わせ欧州委員会が公約に掲げた「16万人の難民受け入れ分担」は達成されたに見えるが、当初目指した「義務化」は見送り、しかも受け入れ協力を求める具体的人数は下記の通り 106千人（40千人＋今回の66千人）にとどまる。

実際に今までに移動した難民は9月28日現在で5,821人に過ぎない。

なお、英国は割り当てに入っていない。
この問題が英国のEU離脱の理由の一つとされているのは誤りである。

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ギリシャ、イタリア、フランス、ポルトガル、キプロス、マルタ、スペインのEUの南欧7カ国の首脳は9月9日、アテネで初の南欧諸国会議（Euro-Med summit）を開き、「アテネ宣言」（Athens Declaration）を採択した。

難民問題では、ギリシャやイタリアに負担が集中している現状を打開するため、EU各国による「責任の共有」を要望し、責任と連帯の原則に立ち、EU の現行の難民政策（Dublin system）を見直すことを求めている。

2016/9/15　EUの南欧7カ国がEU構造改革を求めアテネ宣言採択

　

2016/10/10　AstraZeneca、炎症疾患新薬候補をAllergan に譲渡　

AstraZeneca は10月3日、傘下のバイオ医薬品事業部門のMedImmune がAllergan plc に対し新薬のMEDI2070 のグローバルライセンス権を与える契約を締結したと発表した。

MEDI2070 は抗IL-23モノクローナル抗体で、現在、中等度から重度のクローン病患者を対象とした第2b相試験の段階にある。また、潰瘍性結腸炎を対象とした第2相試験も近々開始される予定となっている。

MEDI2070が治療対象とする病気は、AstraZeneca が中核分野とする3つの分野（呼吸器系、心血管・代謝性疾患、腫瘍分野）から外れているというのが売却の理由。進行中の試験は双方が合意した時期までMedImmuneが実施する。

MedImmune では、Allerganは胃腸病や炎症性疾患の経験が深く、MEDI2070 の開発・販売を進めるには良いパートナーであるとしている。

Allergan は世界全体での開発･販売の独占ライセンスに対し、一時金として250百万ドルを支払う。更に、開発の進展、販売マイルストーンに応じて、15年間で最高1,270百万ドル（開発で最高 435百万ドル、販売で最高 725百万ドルなど）を支払うとともに、販売に対しては売上高に応じたロイヤリティを支払う。

AstraZeneca は2012年にMEDI2070の開発で Amgen Inc. と提携している。このため、AstraZeneca はAmgen に対しAllerganから受け取る技術料、ロイヤリティの1/3 を支払う。
加えて、Amgen は1桁パーセントの発明者としてのロイヤリティを受け取る。

AstraZeneca とAmgen は2012年4月2日、Amgen社が臨床開発中の抗炎症薬ポートフォリオに含まれるモノクローナル抗体5件の開発と製品化に関して、提携することで合意した。提携に伴い、Amgen はAstraZeneca から前払い金5000万ドルを受け取った。

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Allergan は9月20日、バイオ医薬品大手の米Tobira Therapeutics Inc. を最大16億9500万ドルで買収することで合意したと発表している。

TobiraはNASH治療薬として、Cenicriviroc (CVC) とEvogliptin の2剤 を開発しており、これがAllergan の消化器病系のパイプラインに加わる。

2016/9/23　Allergan、バイオ薬大手のTobira Therapeuticsを買収　

2016/10/11　3人の遺伝子を持つ子供が誕生　

米ニューヨークの不妊治療病院の医師らが遺伝的な難病の治療を目的に、3人の遺伝子を持つ子供を誕生させていたことが明らかになった。

 Fertility & Sterility誌（2016年10月号）が研究サマリーを発表した。

First Live Birth Using Human Oocytes Reconstituted by Spindle Nuclear Transfer for Mitochondrial DNA Mutation causing Leigh Syndrome

10月に米ユタ州で開く同学会の会合で治療の詳細を発表する。

New Scientist 誌が9月27日号で最初にこれを報じ、9月28日号で本件についての質疑応答を掲載している。

Exclusive: World’s first baby born with new “3 parent” technique

Everything you wanted to know about '3-parent' babies

担当したのはNew York のNew Hope Fertility Center のJ. Zhang らで、米国では認められていない治療のため、規制が未整備なメキシコで実施した。

法的には英国のみで認められているが、実際に子供が生まれたのは初めてで、米生殖医学会の会長は「生殖医学にとって重要な進展だ」とする声明を発表した。

しかし、今後、生命倫理などを巡って議論を呼ぶとみられる。

付記

FDAは2017年8月4日、ニューヨークの病院の医師らに対し、行為の一部が規制に違反するとして文書で警告した。

FDAは「この手法を使い米国内で遺伝子を改変した受精卵を作り、国外に輸出したことは規制違反に当たる」と認定。医師らに再発防止策を報告するよう求め、安全性の確立しない手法に厳しい姿勢を示した。

FDAはこの手法を認めておらず、米議会はFDAに実験実施の提案を検討することも禁じている。

両親はヨルダン人で、母親には「Leigh 症候群」という遺伝する神経系障害があり、これまで流産をくり返していたほか、出産した2人の子供を亡くしていた。

原因遺伝子は細胞の中のミトコンドリアのDNAに存在するため、母親の卵子の核だけを別の女性の核を除いた卵子に移植し、父親の精子と受精させ、母親の体内に戻した。

4月に生まれた男児は、核は両親のDNA、ミトコンドリアは提供者の女性のDNAを受け継いだ。
通常は母親のミトコンドリアのDNAを受け継ぐが、母親の卵子の核だけを移植して受精したため、提供者のDNAを受け継ぐ。

生まれた子供の健康状態は良好という。

付記

New Scientist 誌は10月10日、同じ手術がウクライナのキエフのClinic of Reproductive Medicineで実施されたことを報じた。

米国の場合は、女性のミトコンドリアに遺伝的異常があるためであったが、ウクライナの場合は不妊治療のためである。
世界で唯一、手術を認めている英国の場合は、遺伝的な病気を避けるためのみ、認められている。

体外受精の場合、胚が２細胞期に発達が止まることがある。

Clinic では、卵子の細胞質のなかに異常があると考え、核を他の女性の核と入れ替えることで、問題解決を図った。

2例が成功しており、現在、胎児が26週間目（女の子）と20週目（男の子）に入っている。

今週、New YorkのAmerican Reproductive Technology Congress で発表する。
　

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ミトコンドリア（mitochondrion、複数形がmitochondria）は真核生物の細胞小器官だが、エネルギーの生産を担当している。

生命体のエネルギーの元は太陽光の光エネルギーである。

植物の葉緑体が光合成により、水＋CO2＋光エネルギーを、ぶどう糖（化学エネルギー）＋O2に変換する。

生物は外部から取り込んだ栄養素のブドウ糖を酸素で二酸化炭素と水に分解し、発生した化学エネルギーをATP（アデノシン3リン酸）に変換、ATPが分解されてADP（アデノシン2リン酸)になるときに生じるエネルギーが生命活動に使われる。

これを行うのがミトコンドリアである。

ミトコンドリアの遺伝子は、核に含まれる遺伝子と全く別ものである。

核のDNAは両親から引き継ぐが、ミトコンドリアのmtDNAは常に母性遺伝する。

このため、上図の通り、核のDNAは母親と父親から引継ぎ、ミトコンドリアのmtDNAは別の女性から引き継ぐため、3人のDNAを持つこととなる。

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ミトコンドリアの遺伝子が核に含まれる遺伝子とは別であるのは、真核生物の発生期に、ミトコンドリアの祖先となる原核生物が共生したためである。

1967年に ボストン大学の Lynn Margulis が『有糸分裂する真核細胞の起源』（The Origin of Mitosing Eukaryotic Cells）を発表した。

地球に酸素のない時代に DNAを持つ原核生物が誕生した。

原核生物には核がなく、DNAは細胞質のなかにあった。

その後、3つのタイプの原核生物が生まれた。

原始真核生物（下図のA）、葉緑体の祖先となる原核生物（B）、ミトコンドリアの祖先となる原核生物（C）である。

原始真核生物（A）は、細胞を覆う細胞膜を変化させるなどで、核膜をつくり、DNAをそのなかに確保し、真核生物に進化した。

葉緑体の祖先となる原核生物（B）は光合成能力を持ち、二酸化炭素と水と太陽光でブドウ糖と酸素をつくった。

ミトコンドリアの祖先となる原核生物（C）は、発生した酸素を利用し、ブドウ糖を二酸化炭素と水に分解、化学エネルギーをATPの化学エネルギーに変換した。

原核生物は核がなく、DNAを細胞質に持つため、酸素によって DNAが酸化し、ボロボロになる。
このため、元の原核生物は死に絶えるか、酸素の少ない地下へ潜ったとみられる。

ミトコンドリアの祖先となる原核生物（C）にとっても、酸素を利用はするが、活性酸素により細胞質にあるDNA が破壊される危険が生じた。

このためミトコンドリアは、核を持つ原始真核生物（A）に寄生し、遺伝情報の大部分を活性酸素の害が及ばない真核生物の核のなかに避難させた。
（大部分が真核生物のDNAに組み込まれ、一部がmtDNA として残った。両方のDNAが連携して働いている。）

一方、原始真核生物（A）にとっては、ミトコンドリアを取り込むことで、有害な酸素を処理できると同時に、生命エネルギーの生産を行うことで生存が可能となり、 真核生物として進化した。

植物の祖先は、ミトコンドリアとの共生後、光合成をする原核生物 （B）を取り込んで葉緑体とした。葉緑体（Chloroplast）も独自のDNA（cpDNA）を持つ。

林 純一　「ミトコンドリア・ミステリー」より一部補正

以上により、核に含まれるDNAのほかに、これとは別のミトコンドリアの mtDNA が存在することとなった。

韓国で9月28日、「不正請託や金品などの授受の禁止に関する法律」（不正請託禁止法）が施行され た。韓国社会にはびこる賄賂や接待文化を禁止する法律である。

韓国初の女性裁判官で、首相直属機関の国民権益委員会の当時の委員長の金英蘭女史が発案したため、その名前を取って「キムヨンラン法」と呼ばれる。

原案では、規制対象者は中央・地方すべての公職者と公企業、国公立の教職員とされていたが、社会に与える影響力が大きいという点から記者などマスコミに携わる従事者と私立学校教員、その配偶者が追加された。 但し、国会議員が対象から除外されていることで批判がある。（国会議員が除外されたから法律が成立したとの説もある）

公職者やメディア関係者、私立学校職員などで、配偶者も含め、1回100万ウォン、年間計300万ウォンを超える金品を受け取った場合、どんな理由であれ刑事処罰の対象になる。
会食は3万ウォン、贈り物は5万ウォンなどの上限も設けられた。

違反した場合は、3年以下の懲役か3000万ウォン以下の罰金が科せられる。

概要は下記の通り。（1万ウォンは約900円）

１．「公職者等」

国家公務員、地方公務員、公共機関関係者、法律により公務員と認められる者、学校関係者及び報道機関関係者をいう。
国会議員はこれに含まれない。

２．不正請託の禁止

許認可、人事、入札、補助金、徴兵、事件捜査等に関して、公職者等に対し、不正請託（計15 類型）を行ってはならない。
公職者等は、当該不正請託に応じてはならない。

罰則は下記の通り。

　依頼側：1〜3 千万ウォン以下の過料（公職者等が行ったのか否か、第三者のためか第三者を通じてかにより3 段階に区分）
　受ける側：2 年以下の懲役又は2 千万ウォン以下の罰金

３．金品等授受の禁止

公職者等及びその配偶者は、職務との関連とは無関係に、同一人から1 回に100 万ウォン又は1年に300 万ウォンを超える金品等を授受、要求又は授受する約束をしてはならない。
公職者等の配偶者が受け取った金品も、公職本人への金品とみなされる。配偶者が職務に関連して金品などを受け取った事実を知った場合、申告しなければならない。

罰則は下記の通り。

　金品等授受（依頼側、受ける側とも）

　　100万ウォン超の場合、3 年以下の懲役又は3 千万ウォン以下の罰金
　　100万ウォン以下でも職務関連性がある場合、受領額の2〜5 倍の過料

　配偶者の金品等授受　　

　　100 万ウォン超で、報告・返還なし：3 年以下の懲役又は3 千万ウォン以下の罰金
　　100 万ウォン以下で職務関連性があり、報告・返還なし：受領額の2〜5 倍の過料

４．飲食、贈答、慶弔費

公職者等は、原則として職務関連者から金品などを受けることができないが、円滑な職務遂行や社交、儀礼、扶助の目的である場合に限り、受け取ることが出来る 。

但し、飲食費は3万ウォン、贈答品は5万ウォン、慶弔費は10万ウォンを超えてはならない。

「職務関連性」の概念が曖昧なため、個別事案が法の適用対象なのか、判断に迷う事例が少なくないが、国民権益委員会はガイドラインを示し、「迷ったら割り勘」などと呼びかけている。「公職者など多くの人が食事をするとき、頭数で割り勘するのが原則だ」としている。

直接の職務関連性があり、公正な職務遂行を阻害する可能性がある場合、価格基準内であっても、飲食・贈答品・慶弔費を受けることができない。

学校の教師は、日常的に提供を受ける食事や贈答品が学生の評価に影響を与える可能性があるため、飲食物・贈答品の提供が基本的に禁止される。

違反の通報第1号は、大学生からの電話で、「同じ講義を聞く他の学生が教授に缶コーヒーをあげるのを見た」というもので、警察は書面で通報するよう案内したという。

５．ゴルフ接待はダメ

職務関係者とのゴルフを一種の接待とみなし、原則的に禁止。

公職者などがゴルフ会員権の所有者とゴルフをしたとき、グリーンフィー優遇などの割引は、金品授受に該当するとして禁止。

６．不正な請託は、最初は拒絶して、2回目は申告する

公職者等が最初に不正な請託を受けた場合、不正な請託だという事実を知らせ、これを拒絶する意思を明確にしなければならない。
それでもまた同じ不正な請託を受けた場合、所属機関長に申告しなければならない。

7.　提供者も法人も処罰される

誰でも公職者等に金品などを提供したり、金品の提供などを約束した場合、罰金または刑事処罰を受ける。

また、法人所属の役職員が、業務に関して不正な請託をした場合、法人も罰金を科されることがある。

８.　外部で講演するときは、あらかじめ申告して、基準額だけ受け取る

公職者などが外部で講演をするときは、講演の要請があったことや明細などを所属機関長にあらかじめ書面で申告しなければならない。

外部講演の報酬上限額は、閣僚以上は1時間あたり50万ウォン、次官級は40万ウォン、上級公務員30万ウォン、それ以外の公務員は20万ウォン。
ただし報酬の総額は講演時間に関係なく、1時間の上限額の150％を超えてはならない。

私立学校の教職員、学校法人の従業員、報道機関の役職員が外部 講演などをした場合の報酬上限額は、1時間当たり100万ウォン 。

公職者等が過剰な報酬を受け取った場合、これを所属機関長に書面で申告して返納する必要がある。
公職者等が申告や返納を履行しなかった場合、500万ウォン以下の罰金。
　

９．不正な請託・金品授受の通報制度

違反行為の通報者には、最大 2億ウォンの褒賞金が与えられる。

超小型カメラや盗聴器を使って違反者を通報し、一攫千金を狙う者を指す “ランパラッチ”（ キムヨンラン＋パパラッチ） という言葉ができたという。
また、個人の素行調査を目的とした「公益申告専門要員養成」を標榜する私設塾が新しくできたと報じられた。

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2012年8月に国民権益委員会の当時の金英蘭委員長（韓国初の女性裁判官）が韓国社会に根強く残る不正腐敗の根絶のために推進した。

発端は2011年に釜山で起きた「ベンツ女性検事事件」で、ダブル不倫の関係にあった男性弁護士に刑事事件の情報を流し、同僚の検事などに特別の計らいを依頼し便宜を図った女性検事が、見返りとしてベンツやシャネルのバッグを受けとっていたもの。

2015年3月に国会を通過した。

しかし、規制対象者がマスコミ関係者、私立学校教員にまで拡大されるなど国会審議の過程で内容が大幅に変更されたため、弁護士協会、韓国記者協会などが憲法裁判所に違憲の審議を求めた。

本年7月28日、憲法裁判所は、金英蘭法は合憲である旨の判断を下した。
政府や企業とマスコミとの間に、過剰な接待や金品授受が蔓延していると指摘し、「自浄努力には任せられないとする立法者の判断は間違っていない」と断じた。

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韓国経済研究院は2016年6月に、“金英蘭法”によってもたらされる経済的損失について、飲食業、ゴルフ業、消費財、流通業などに直接的な打撃を与え、合わせて 年間 11兆6000億ウォンほどの年間損失になると推定した。

飲食業界は8兆5000億ウォンほどの経済損失が予想されている。

政治家たちも、さっそく会食などを減らしているという。 初日は料理店はどこも開店休業状態であったという。

農林畜産食品部では、贈り物で人気の高級牛や水産物への打撃で年間8000億ウォン〜9000億ウォンの損失が出ると推定している。

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最近の韓国ギャラップの世論調査によると、賛成が71%で、反対の15%を大きく上回った。

2016/10/13　物言う株主がサムスン電子の事業再編を要求　

Activist（物言う株主）として知られるPaul Singer のヘッジファンド Elliot Management の関連会社のBlake Capital LLC とPotter Capital LLC は10月5日、Samsung Electronics の取締役会に宛てた10ページの公開書簡で、合理化と会社分割を要請するとともに、30兆ウォン（約2兆8000億円）の特別配当支払いやNASDAQ市場への事業会社の二重上場、取締役会に3人の外部メンバーを加えることによるガバナンス改善などを求めた。

公開書簡　　http://sevalueproposals.com/assets/downloads/SEC-Press-Release-and-Letter.pdf

Presentation　http://sevalueproposals.com/assets/downloads/SEC-Presentation.pdf

サムスン電子が複数の事業を抱えており、不必要に複雑だと指摘した。

また「サムスン電子は先導的な技術企業だが、市場に正しく評価されておらず、類似の他の企業と比較すると、普通株の株価が30-70％低く評価されている」と主張した。

両関連会社はサムスン電子の普通株の約0.62％を保有する。

Samsung が新型スマホ「ギャラクシーノート７」の品質問題に揺れる中、李健熙会長から長男の李在鎔副会長への世代交代が鮮明になるタイミングで新たな要求を突きつけた。

要求内容は下記の通り。

Samsung Electronics を持株会社(Samsung Holdco) と事業会社(Samsung Opco) に分割、Samsung Holdco とグループの実質持株会社で総合商社のSamsung C&Tを合併する。
これにより、組織および税金の両面でプラスの効果が得られるとともに、現在の李一族の複雑な株式保有構造などを簡素化できる。（下記）

NASDAQ市場に事業会社に加え、持株会社を二重上場。
売買高が膨らみ、主力のエレクトロニクス事業に対する海外投資家のエクスポージャーが拡大してサムスン株の上昇につながる。

30兆ウォン（約2兆8000億円）の特別配当支払い

Samsung Electronicsは資産の30%もの現金（80兆ウォン）を持っており、30兆ウォンの配当をしても残り現金50兆ウォンは他社並みの比率で、将来の大きな投資や支出にも十分である。

今後、Free Cash Flow の75%を株主に還元すること

現在は約20%で、Samsungはこれを30〜50%にするとしているが、同業と比べると低過ぎる。

サムスン電子の持ち株会社と事業会社の取締役会に社外取締役3人を追加して企業経営構造を変えること

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2014年12月にSamsung Group の持株会社の第一毛織（Cheil Industries Inc.) が上場した。

旧称 三星エバーランド で、三星グループの創業事業である第一毛織が、ファッション部門を三星エバーランドに譲渡した後、2014年7月にSamsung SDIと合併し、消滅したため、三星エバーランドがグループ創業事業の「第一毛織」の名称を引き継いだ。

これにより、三星グループの構造は下記の通りとなった。

2014/12/2　Samsung Group の持株会社 第一毛織の上場　

2015年9月1日、第一毛織とサムスン物産（Samsung C&T) が合併し、新しいサムスン物産（Samsung C&T) となった。

ヘッジファンドのElliot Managementなどが反対したが、7月18日の臨時株主総会で承認した。

新しいSamsung C&T はSamsungグループ支配構造の事実上の持ち株会社となる。

しかし、実際には事業会社間の株式持合いは複雑で、また各社は自社株を多数持っている。

Blake Capital LLC とPotter Capital LLC は今回のPresentationで最新のグループ構造を明らかにしている。

事業会社のなかで、Electronicsが親会社のものと、C&Tが親会社のものがある。

これに対し、今回の提案は、Samsung Electronics を事業会社としてのSamsung Opco と持株会社としての Samsung Holdco に分割し、Samsung Holdco と現在のグループ持株会社のSamsung C&T とを合併させるというもの。

基本構造は次のとおりとなる。Samsung Opco（＝Samsung Electronics）は他の事業会社と並列の事業会社となる。

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韓国内では、この案は李副会長にとって、経営構造を変える上で手助けになるという見方がある。

円滑に世代交代を進めるためには持ち株会社への移行は好ましい。株主からの異論に対し、今回の提案はある意味で「外圧」となり、資本構造を見直しやすくなる。

30兆ウォン規模の特別配当も、グループ企業やオーナー家が約30％を受け取るため、持ち株会社化の費用に充当できる。

2016/10/14　武田薬品、がん治療薬開発で英 Crescendo と提携

武田薬品は10月11日、がん領域における強力で非常に特徴的な抗体薬物複合体のHumabody^® 製剤での創出・開発を行うバイオ医薬品会社の英国のCrescendo Biologics Limited との間で、この技術を使ったがん治療薬の創製、開発および販売に関して、グローバルでの戦略的提携およびライセンス契約を締結した。