2024年  原油ナフサ価格NYダウ日経平均ドル・円相場人民元 の毎日の動き

原油・ナフサ
価格    

                       

10/15  原油先物相場は3日続落。WTIは一時、2週間ぶりに70ドルを割り込んだ。

10/7 北海原油 80ドル超え 中東緊迫で8月以来の高値

9/26 WTI 続落、主要産油国が12月から増産を始め、原油需給が緩むとの見方が重荷

9月10日の原油先物市場で、欧州の代表的な原油指標である北海ブレント原油先物が一時、1バレル=68ドル台まで下落した。70ドルを割るのは2021年12月以来、2年9カ月ぶり。
原油の2大消費国である中国と米国の景気減速への懸念から、原油価格の値下がりが続いている。9/12から回復。

 
 
NYダウ
12/18  NY株式市場でダウ平均株価が1100ドル以上( -1,062.73ドル)急落 10日続落は約50年ぶり ← FRB(連邦準備制度理事会)が、来年の利下げ予想を2回に引き下げ

12/4 終値&一時過去最高 下右グラフ参照   初の45,000ドル超え

11/29 終値&一時過去最高

11/26  終値 過去最高 11/27 一時過去最高 

11/22 終値 44,296.51ドル過去最高更新   一時高値 44,323.95ドル 過去最高にづく。

11/6 トランプ、大統領選勝利確実で終値&一時 過去最高更新 11/7 一時 過去最高更新 11/8 終値&一時 過去最高更新  11/11 同左

   





2023/12/13 
+512.30 
ドル 過去最高更新 史上初めて3万7000ドルを突破     
2024/
5/15 39,908.00ドル 最高値更新  
5/16 一時40,051.05ドル(初の4万ドル台)  
5/17   40,003.59ドル 最高値更新(終値として初の4万ドル台)

  7/17  過去最高41,198.08ドル  7/18 一時最高 41,376.00ドル  
 
8/2 前日比 −610.71 ドルの39,737.26 ドル   一時900ドル安(2022/9以来 約2年ぶりの下落幅)   雇用統計から景気の先行き不安    
  8/14 40,008.39 ドル 
4万ドル台に復帰     

  8/26ー8/27  8/29ー8/30 2日連続 2回最高値更新  
8/30 一時 41,585.21
 
9/16  41,622.08ドル 最高値更新、一時 41,733.97 最高値更新
  9/27 一時42,628.32 最高値更新
  9/30 終値 42,330.15 最高値更新
 10/4 終値 42,352.75 最高値更新
 10/9終値 42,512.00    最高値更新
 10/11 終値 42,863.86  一時 42,899.75

過去

10/21    42,931.60ドルにダウン→ 10/22 更にダウン→10/23 更にダウン→10/24 更にダウン→10/25 更にダウン
10/18    前日比 +36.86ドルの43,275.91ドル、一時43,325.09ドル いずれも過去最高
10/17    前日比 +161.35ドルの43,239.05ドル、一時43,289.76ドル いずれも過去最高
10/16    前日比 +337.28ドルの43,077.70ドル 終値過去最高
10/14 前週末比
 +201.36ドルの43,065.22ドル  一時 43,139.00ドル いずれも過去最高
10/11 前日比
 +409.74ドルの42,863.86ドル  一時 42,899.75ドル いずれも過去最高

10/9    前日比+431.63ドル 42,512.00ドル終値過去最高      
10/4  前日比 +341.16ドルの42,352.75ドル終値過去最高 9/20   NYダウ 前日比 +38.17 ドルの42,063.36ドル  最高値更新    一時最高値は9/19の42,160.91ドル8/26-8/30   8/28 を除き、2日連続2回最高値更新
8/26
パウエル議長が9月の利下げをほぼ明言したことが好感され、株式が買われた。

9/3 前週末比−626.15  ドルの40,936.93 ドル  
 
 3日に発表されたアメリカの製造業の景況感を示す経済指標の結果が市場の予想に届かず、アメリカの景気の先行きに対する不安が広がったことが投資家心理を冷やした。
    企業の景況感を示すISM景況指数は、製造業で判断の目安となる50の水準を下回った。
企業に対し受注残や生産状況、在庫状況の前月と比べた変化をアンケートし、その結果を指数化したもの)
  
   
NVIDIA株は9.5%下落し、2789億ドルが吹き飛んだ。米1銘柄として過去最大となる。
       先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の3営業日の下落幅は計14%に達している。

      
米司法省が文書提出命令状を送付したのを受け(9/4記事)、通常取引終了後の時間外取引で一時さらに2%下落した。 

9/16  前週末比 +228.30 ドルの41,622.08ドル最高値更新、一時 41,733.97 最高値更新 
9/19  前日比        +522.09ドルの42,025.19ドル 最高値更新 一時42,160.91ドル 最高値更新

日経平均

 

12/30  2024年終値 39,894.54

12/27  終値の4万円台は7月19日以来ほぼ5カ月ぶり。

10/15  日経平均約3カ月ぶりに一時4万円台回復 終値は届かず  その後、続落       東京証券取引所は11月5日から、株式などの取引時間を30分延長し、終了時刻を従来の15時から15時30分に変更した。

10/3  石破総理の利上げ慎重発言などで up。   10/2   日経平均株価843円安
                    10/1    終値は732円高い3万8651円 円安進行で輸出関連株に追い風
                    9/30 先週末比
 -1,883.54  前週の大幅高の反動続く   石破総裁が投資家や企業への課税強化に対して前向きな姿勢を示していたことから経済政策への警戒感


青数字
は過去最高
                       
  一時
高値
終値
1989/12/29 38,957.44 38,915.87

        34年ぶり

2024/  2/22 38,924.88 39,098.68
3/7 4万円超   
40,472.11
39,598.71
7/10 41,889.16 41,831.99
7/11 42,426.77 42,224.02
12/27 40,398.23 40,281.16
12/30 40,325.78 39,894.54

    7/18 一時、1000円超の大幅下落  バイデン政権が日本とオランダに半導体製造装置の対中規制を求めたと伝わり、世界で半導体株が総崩れ、円高傾向も重荷
 7/25 終値 37,869.51(前日比1285円安)当初は米国でのハイテク株の急落が波及、その後は円高(下のグラフ)で、
輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が出た。
 7/31 日銀、利上げ
 8/1 
一時1300円超下落 円高受け輸出株に売り

 8/2    前日終値比 2,216円安 ブラックマンデー以来2位の下げ幅 (1987/10/20 3,836.48円安)

                 
景気減速への警戒から、アメリカのダウ平均株価が500ドル近く下げたことを受け、取引開始直後から幅広い銘柄に売り注文が広がり、全面安の展開となっ た。
    8/5   米国株の大幅下落や為替の急激な円高推移を受けて、売り優勢で取引を開始、終値は4400円を超えるかつてない急落となった。先週末(8月2日)と合わせ、2営業日連続で過去1位、3位の暴落となった。
   一気に年初の株価を下回った。

日経平均株価 下落順位
  月日   下落幅  
1 2024/8/5   4,451円(12.4%)   8/5    株価一覧(一部)
2 1987/10/20 Black Monday 翌日 3,836円(14.9%)  
3 2024/8/2   2,216円(5.8%)  
4 1990/4/2 バブル崩壊 1978円 (6.6%)  

 8/6 始値は619円高、前場中ごろの株価はさらに上げ幅を拡大し、前日比3400円ほど高い3万4800円台半ばで推移 、前営業日比 3217.04円高(過去最大の上げ幅)の34,675.46円と大幅反発して取引を終えた。
    8/19  利益を確定する売り注文が拡大したほか、円相場が1ドル=145円台と、円高に進行していることが株価の重し。
   
9/4の東京株式市場は取引開始直後から幅広い銘柄に売り注文が先行し、日経平均株価の下げ幅は一時1800円を超えた。
 
  前日のニューヨーク市場でダウ平均株価が-626ドルと大幅に下落したことが大きな要因。

  米司法省が、エヌビディアが反トラスト法に違反した証拠を求め、同社や他の企業に文書提出命令状を送付したと報じられたことも響いた。   
   9/5  日経平均株価は3日続落した。
  
9日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前週末比の下げ幅は一時1100円を超えた。 安値 35,247.87 その後アップ、終値 36,215.75

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ドル・円相場
12月30日の東京市場でドル・円は伸び悩み、158円07銭まで上昇後は再び157円80銭付近に値を下げ、終値は157.84円。

11/29  大幅なドル安・円高

11/6   人民元の対米ドル相場は大幅に続落

10/22 一時は151.10円 → 10/23    円急落

10/3 1ドル=147円台に下落。石破茂首相が早期の追加利上げに後ろ向きな発言をしたことや、強い米雇用指標を受けて円売り・ドル買いが強まっている。   

 日本時間9月16日の外国為替市場(東京市場は祭日で休場)で 1ドル 139.58円を付けた。    1年2か月ぶりの水準   右のグラフ参照            

年初来円高(一時 安値) 9/11 140.72
                           9/13 140.67

9/16(祭日)の外国市場で1ドル 139.58円

グラフのソースはGoogleで、外国為替市場のもので、日本の祭日も含む

最近の状況:
 
グラフ作成時間により数値に差がある。



4月-5月に二度、総額9兆7885億円の為替介入が行われた。(詳細別紙

7月11日夜、政府・日銀が3.5兆円の為替介入を行ったと推計される。
日銀が公表した16日の当座預金の増減見通しによると、為替介入などを反映する「財政等要因」による減少額は3兆1700億円だった。
市場では財政等要因で2,000億円〜4,000億円の増加が見込まれていた。両者の間に約3兆5,000億円の差額が発生していることから、同額規模のドル売り・円買い介入が、7月11日夜に実施されたと推測される。

7月12日夜、再び異常な動き。介入か?市場では12日に2兆円規模の円買い介入があったとの観測が広がった。為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が2兆7400億円になり、介入を想定しない事前の市場推計と2兆円程度のずれが生じたため。
合計で5.5兆円とみられる。

財務省は7月31日、6月27日から7月29日の為替介入の総額が5兆5348億円だったと公表した。4-5月とあわせると、政府・日銀介入は15.3兆円

ーー

7/18 トランプ候補、米国の製造業復活を目指し、ドル高是正や関税引き上げを進める姿勢を鮮明に。
 「われわれは大きな通貨問題を抱えている。強いドルと、弱い円、弱い人民元の程度はとてつもない」The dollar too strong and the yen and Chinese yuan too weak.
7/31 日銀が利上げ発表

    
日銀の追加利上げの決定後、円相場は一時、1ドル=151円台後半まで値上がりした。31日のニューヨーク外国為替市場では、一時1ドル=149円61銭

8/1 円高加速、一時1ドル148円台 日米金利差の縮小観測で
8/5   円相場は一時、1ドル=141円台まで値上がり 141円台となるのは、ことし1月以来、およそ7か月ぶり
8/19 ドル安・円高米早期利下げ観測と日銀の利上げ期待でドル売り・円買い優勢。 
9/11 安値の140.72円  9/13  1ドル=140円60銭台まで上昇した。11日に付けた1ドル=140円72銭を上回り、年初来高値を更新した

人民元
最近はほぼ基準値付近

10/15 16時30分時点では1ドル=7.1147元と、およそ1カ月ぶりの元安水準となった。
10/8   6営業日ぶりに反落
10/1(火)〜10/7(月) 国慶節祭日 取引なし

9/30 人民元、対ドルで5日続伸
9/26 人民元、対ドルで3日続伸
9/24 一時は1ドル=7.0318元とおよそ1年4カ月ぶりの元高水準まで上昇。
9/20 一時は7.0420元と約1年4カ月ぶりの高値を付けた。

年初来、実績は下落したが、基準値は実績を離れ、7.10元近辺で設定していた。

 8/5  16:30 時点 7.1385元 一時は1ドル=7.1150元と、2024年1月2日以来およそ7カ月ぶりの高値 

8/2日発表の米雇用統計が弱い内容だったことを受けて景気後退懸念や米連邦準備理事会の利下げ拡大観測が高まったことから、円や人民元など資金調達通貨が急騰し、キャリー取引に打撃となっている。

実績が急上昇した結果、基準値を前日実績近くに設定するという正常な姿に。 

8月30日の人民元の対米ドル相場は3日続伸し、16時30分時点では1ドル=7.0881元と元高・ドル安で推移。一時1ドル=7.0825元と、2023年6月2日以来およそ1年3カ月ぶりの高値を付けた。

 
  上下幅 基準値の決定方法
2012/4/16〜

1%

実績にほぼスライド
2014/3/17 2% 実績に関係なく、ほぼ横ばい
2015/8/11 前日終値などを参考(市場の実勢を反映)
中国、人民元/米ドル取引の基準値の算出方法を変更、人民元2%切り下げ 
2016/春 前日終値+「通貨バスケット」(CFETS指数、BIS指数、SDR指数)平均に対する元の変動幅 
2017/5/26 上記+「逆周期因子
更に、通貨バスケット変動の扱いの変更
2022/9/29  中国、人民元基準値算出で逆周期因子を再導入