ＩＪＰＣ年表

　「ＩＪＰＣプロジェクト史　－日本・イラン石油化学合弁事業の記録－」　から

1968年(昭和43年)
　 11月 　 「訪イラン経済使節団」出発(4日)
　 12月 　 イラン経済省のイエガネ次官来日、三井物産に石油化学プロジェクト推進への協力を要請
　 12月 　 三井物産内に「イラン石油化学プロジェクトチーム準備委員会」発足(19日)
　 　 　 　
1969年(昭和44年)
　 1月 　 イラン、ザヘディ外相来日、イランに於ける石油開発協力を佐藤首相に要請
　 2月 　 「イラン石油化学調査団」訪イ(三井物産、三井東圧化学、三井石油化学工業、ブリヂストン液化ガス)
　 10月 　 石油開発公団、第1回調査団訪イ
　 11月 　 第2次「イラン石油化学調査団」訪イ(三井物産、三井東圧化学、ブリヂストン液化ガス、東洋エンジニアリング)
　 　 　 　
1970年(昭和45年)
　 1月 　 NPCハジャリザデ技術部長来日、石油化学プロジェクトのフィージビリティに関し三井物産と協議
　 3月 　 石油開発公団、第2回調査団訪イ
　 4月 　 三井物産スタッフ、事業計画打合せの為、訪イ
　 7月 　 NIOCがロレスタン鉱区及び海上3鉱区の国際入札を発表(1日)
　 9月 　 帝人より三井物産にロレスタン鉱区開発の応札グループに参加要請(22日)
　 10月 　 NPCシャリフィ取締役来日、フィージビリティスタディ推進に関する覚書を三井物産と締結
　 11月 　 第3次「イラン石油化学調査団」訪イ(三井物産、東洋曹達工業、日立造船)
　 　　　 　 　
1971年(昭和46年)
　 1月 　 NPCバハリ企画部長来日、フィージビリティスタディの協議
　 2月 　 「石油化学プロジェクト技術調査団」訪イ(三井物産、東洋エンジニアリング、大平電業)
　 2月 　 テヘラン協定成立(中東6国/国際石油会社13社間で原油価格エスカレーション条項を合意)
　 2月 　 北スマトラ石油人見常務訪イ、ロレスタン鉱区応札の付帯条件をNIOCに提示
　 4月 　 「市場調査団」訪イ(三井物産)(1日)
　 4月 　 第2次「訪イラン経済便節団」出発(12日)
　 4月 　 フィージビリティスタディ(ブルーブック)完成(30日)
　 4月 　 北スマトラ石油三輪社長訪イ、ロレスタン鉱区入札の付帯条件として、NIOCより石油化学プラント建設を提示される
　 4月 　 ロレスタン鉱区入札書提出(29日)
　 5月 　 ロレスタン鉱区開札(2日)NIOCより日本の鉱区入札付帯条件の改善要求(3日)
　 5月 　 大屋帝人社長訪イ、パハラヴィ国王と会見
　 6月 　 三井物産若杉社長より、NPCモストフィ社長宛「石油化学プロジェクトを基本的に承認する」旨打電(1日)
　 6月 　 ロレスタン鉱区入札代表団訪イ、入札付帯条件最終案を提示(26日)
　 6月 　 ロレスタン鉱区開発日本に落札(30日)
　 7月 　 三井物産「イラン石油化学開発室」発足(1日)
　 7月 　 三井物産若杉社長より蔵相、外相、通産相宛に石油化学プロジェクトに対する日・イ政府間混合借款(2億3千万ドル)の
要請出状(14日)
　 7月 　 日本からイランヘの混合借款決定(26日)
　 7月 　 三井物産/NPC間で石油化学プロジェクトに関するL/U調印(27日)
　 7月 　 ロレスタン鉱区開発契約書調印(27日)
　 9月 　 ロレスタン鉱区開発の為、日本側「イラン石油㈱」設立(22日)
　 10月 　 三井物産、東洋曹達工業、三井東圧化学、三井石油化学工業4社間にて「イラン石油化学プロジェクトに関する
基本協定書」締結(4日)
　 10月 　 三井物産/NPC間にて、石油化学プロジェクトに関する「合弁事業基本契約書(B/A)」調印(19日)
　 11月 　 日本側、ロレスタン鉱区開発権利の1/3をモービルに譲渡(8日)
　 11月 　 イラン、ペルシヤ湾3島の領有を主張して軍隊派遣
　 12月 　 イラン、イラク断交(2日)
　 12月 　 イラン化学開発㈱(ICDC)設立、小松英夫社長就任(24日)
　 　 　 　
1972年(昭和47年)
　 1月 　 ICDC、製塩ミッションをイランに派遣(9日)
　 1月 　 中東6国/国際石油会社16社間でジュネーブ協定成立
　 1月 　 NPCシャリフィー行来日(24日)
　 2月 　 三井物産からICDCへのB/Aの全権利、義務の移譲につきNPCの同意を求む(15日)
　 2月 　 ICDC小松社長以下幹部訪イ(23日)
　 3月 　 第2次ICDC製塩ミッション派遣(5日)
　 3月 　 NIOC、モービル、イラン石油㈱、3社共同出資にて、現地探鉱会社「イラン日本石油㈱」設立
　 4月 　 ICDC現地調査団派遣(26日)、(更に7月迄の間、製品市場調査団を3回イラン、中東、欧州に派遣)
　 7月 　 ICDC、製品別採算見直し終了(28日)(建設予算1,468億円)
　 8月 　 イラン投資会議への代表団(第3次訪イラン経済使節団)出発(26日)
　 9月 　 NPCミッション来日
　 10月 　 ICDC小松社長ミッション訪イ(本事業実現の為の諸提言)(18日)
　 10月 　 NIOCエクバル総裁来日
　 10月 　 イラン国会、下院経済大蔵委員会にてB/A承認(22日)
　 11月 　 イラン国会、上院にてB/A承認(1日)NPCモストフィ社長来日(22日)
　 12月 　 関係省庁/輸銀へ第1回建設予算説明開始(1,400億円べ一ス)
　 　 　 　
1973年(昭和48年)
　 1月 　 ICDC原田副社長ミッション訪イ(27日)生産品目、数量、操業開始年、等の合意
　 2月 　 NPC、三井物産からICDCへのB/A権利、義務の移譲を承認(21日)
　 2月 　 NPCシャリフィー行来日(28日)ライセンス関連協議(7月にも来日)
　 4月 　 日本合成ゴム、ICDCの株主となる
　 4月 　 米国ルーマス社とオレフィンプラントのライセンスアグリーメント締結
(以降1975年迄に遂次プラント毎ライセンサー各社とアグリーメント締結)
　 4月 　 テヘランにてIJPC創立総会(26日)(登記29日)(モストフィ会長・冨尾社長就任)
　 5月 　 伊・テクノセル社と塩田造成コンサルタント契約締結(2日)
　 5月 　 三井物産、若杉社長逝去(1O日)池田芳蔵社長就任
　 6月　 　 ＩＣＤＣ、富田晋平社長就任
　 6月 　 OPECとメジャー、原油公示価格の11.9%値上げ合意
　 7月 　 三井物産「イラン化学開発室」解散、「化学品海外事業室」発足、プロジェクト推進業務を継承(1日)
　 7月 　 テヘランにてIJPC創立パーティー(24日)
　 8月 　 IJPCの組織と予算決定(山崎建設本部長就任)(15日)
　 　 　 第2回輸銀・官庁説明(建設予算1,700億円べ一ス)
　 10月 　 第4次中東戦争(6日) イラン・イラク国交回復(15日)
　 10月 　 湾岸産油6ケ国、原油公示価格の21%引上げを宣言。
アラブ石油輸出国機構も石油生産削減を決定(17日)
　 1O月 　 イスラエルとエジプト停戦(24日)
　 10月 　 メジャー各社も石油供給の削減と価格の引上げを相次いで宣言(23日～25日)、オイル・クライシス
　 11月 　 イランのバチマン社と土地造成工事契約(10日)工場用地の造成開始
　 12月 　 第Ⅰ期工事分の生産計画決定(3日)
三井物産/IJPC間にて、マネジメント・サービス・アグリーメント締結
　 12月 　 三木副総理、中東8ヶ国を歴訪
　 　 　 　
1974年(昭和49年)
　 1月 　 湾岸産油6ケ国、原油公示価格を130%引上げ実施(1日)
　 1月 　 鹿児島大学医学部医療調査団訪イ(21日)
　 2月 　 イラン・イラク国境紛争
　 3月 　 第3回輸銀・官庁説明(建設予算2,900億円べ一ス)
　 10月 　 建設費再見積り試算7,409億円
　 10月 　 ロレスタン鉱区9本目の試掘開始
　 11月 　 建設費協議の為ICDCミッション訪イ(建設費を5,500億円に圧縮合意ーガス回収部分をイラン側の負担として分離)
　 　 　 　
1975年(昭和50年)
　 1月 　 親会社5社社長会、建設予算5,500億円承認(13日)
　 2月 　 三井物産「イラン石油化学推進部」発足(1日)
　 2月 　 NPCモストフィ社長来日(9日)
　 3月 　 第4回輸銀・官庁説明(建設予算5,500億円べ一ス)
　 3月 　 イラン・イラク新国境協定調印
　 5月 　 建設方式確定(所謂ジャパニーズ・ウェイ)
　 6月 　 ロレスタン鉱区、9本目の試掘中止
　 8月 　 IJPC授権資本1,000億円
　 11月 　 輸銀ミッション訪イ
　 　 　 　
1976年(昭和51年)
　 1月 　 河本通産大臣訪イ、5,500億円調達方式につき日・イ両国政府合意
　 2月 　 第2桟橋完成、第1船着岸初荷役、仮設倉庫完成
　 2月 　 NPCモストフィ社長とNPC技術陣来日
　 3月 　 ICDC池田芳蔵会長(非常勤)、八尋俊邦社長、IJPC岡田高三郎建設本部長就任(1日)
　 3月 　 制度金融に関し日・イ政府交換公文調印(17日)
　 4月 　 第5回輸銀・官庁説明(建設予算5,530億円べ一ス)　　塩田完成
　 5月 　 輸銀ミッション訪イ
　 6月 　 現場試験杭打を一部開始
　 6月 　 鹿児島大学医学部医療チーム、マシャール・キャンプに着任
　 6月 　 親会社5社間出資比率変更
　 8月 　 見直し圧縮建設予算5,876億円に対し、親会社5社相談役会は、5,500億円±10%で承認
　 8月 　 ローン・アグリーメント調印(円借 288億円、ダイレクトローン 600億円、ICDCローン 1,250億円)(27日)
　 9月 　 IJPC取締役会、プロジェクトのマスタープランを承認(18日)
　 12月 　 NIOC、NPC、ICDC、IJPC間、原料問題協議
　 　 　 　
1977年(昭和52年)
　 1月 　 三井東圧化学、末吉社長逝去、松葉谷誠一社長就任
　 2月 　 326億円の延払契約締結(三井物産)
　 2月 　 塩ビモノマープラント復活(建設予算6,093億円)
　 4月 　 第6回輸銀・官庁説明(建設予算6,093億円べ一ス)
イラニアン・ローン2,OOO億円調印(27日)
　 5月 　 澄田輸銀総裁訪イ
　 6月 　 NPCガファリ・ミッション来日、原料問題協議
　 6月 　 三井石油化学工業、鳥居保治会長、淡輸就直社長就任
　 7月 　 モービルよりロレスタン鉱区開発断念の申し入れ
　 8月 　 イラン、ボベイダ内閣総辞職(9日)アムゼガル新首相就任(12日)
　 9月 　 塔槽類の建設開始
　 9月 　 JICAによりイランの化学製品市場調査
　 10月 　 第1号タワー据付記念式典(18日)
　 11月 　 テヘランで反国王デモ　在米イラン人ワシントンで反国王デモ
　 12月 　 親会社、社長ミッション訪イ、パハラヴィ国王と謁見、他首相等要人と会見、建設現場視察激励
　 12月 　 ロレスタン鉱区開発断念、鉱区をNIOCに返還
　 　 　 　
1978年(昭和53年)
　 1月 　 建設現場の電気工事開始
　 1月 　 イスラム神学生、コムで反国王デモ(9日)
　 2月 　 タブリズで反国王大暴動(18日)
　 3月 　 僧侶主導デモ国内主要都市に拡大
　 3月 　 八尋ICDC社長/モストフィNPC社長、原料問題につき会談(8日)
　 3月 　 パハラヴィ国王、建設現場視察(17日)
　 4月 　 建設工事従業者約7,000名(日本人2,200、イラン人4,000、韓国人500、フィリピン人200)
　 5月 　 国王打倒運動全国的に拡大
　 5月 　 協調融資日本銀行団、建設現場視察。販売基本方針の日・イ協議開始
　 6月 　 イラン主要都市のバザール、国王への抗議ストライキ。
ナシリSAVAK長官解任(6日)
国王「政治自由化」発表(7日)
　 8月 　 建設現場の計装工事開始
　 8月 　 アバダン、映画館焼打事件(18日)
「国民戦線」イスラム共和国樹立を要求(23日)
アムゼガル内閣総辞職(27日)
　 9月 　 テヘランで10万人デモ(4日)　テヘラン他11都市戒厳令、デモ発生(8日)
エマミ内閣成立(16日)
　 9月 　 福田首相訪イ(5日)、パハラヴィ国王と会談(7日)
　 9月 　 福田首相、専用機で上空より建設現場視察(8日)
第7回輸銀・官庁説明(建設予算6,500億円べ一ス)
　 10月 　 工事進捗率70%強、工事従業者数約10,OOO名(日本人3,500、イラン人5,000、第三国人1,500)
　 10月 　 テヘラン等で暴動、デモ・スト全国波及
　 11月 　 エマミ内閣総辞職、アズハリ参謀長が首相就任(5日)
　 11月 　 反国王、反米国、イスラム共和国樹立を叫ぶ、デモ・スト暴動数知れず
　 12月 　 NPCモストフィ社長出国、ロンドンヘ(その儘帰国せず)(.7日)
ICDC八尋社長訪イ
　 12月 　 「アシュラ」全国デモ(1O～11日)
在留外国人のイラン退去が始まる
　 12月 　 三井物産内「イラン委員会」発足
　 12月 　 イラン原油生産全面停止(28日)
バクチアル内閣成立(31日)
　 　 　 　
1979年(昭和54年)
　 1月 　 ICDC親会社相談役会、イラン革命対策を協議(11日)
　 1月 　 パハラヴィ国王家族と共に国外へ退去、エジプトヘ(１6日)
　 　 　 1/2月　日本人作業員、遂次現場から退去
　 2月 　 ホメニイ師帰国(1日)
　 2月 　 革命委員会、バザルガンを首相に指名(5日)　　日本を含む各国、新政府を承認
　 2月 　 IJPC取締役会工事中断を決議(5日)
　 2月 　 バザルガン首相、和田大使に革命政府のIJPC事業継続意志を表明
　 2月 　 ICDC八尋社長訪イ(26日)
現場視察後3月に入り、NIOCナジ新総裁と工事中断日本人引揚げを合意
　 3月 　 イラン、石油輸出再開(5日)
　 3月 　 コントラクター現場退去完了(16日)
　 3月 　 ICDC親会社相談役会、日本政府への支援要請方針を決議(23日)
　 3月 　 和田大使建設現場視察(24日)
日本人全員3,176名の現場退去完了(26日)
　　この時点で工事進歩率は重量べ一ス85%
　 3月 　 イスラム共和国樹立の国民投票(30日)賛成99%強
　 4月 　 イラン・イスラム共和国樹立宣言
　 4月 　 ICDC、民間関係各社に対しICDCへの出資参加を要請
　 4月 　 NPCアベディ社長、外国との合弁事業国有化を表明(16日)
　 4月 　 バザルガン首相、和田大使に工事継続要請(28日)
　 4月 　 ICDC先遣チームを現場へ派遣
　 5月 　 ICDC、八尋俊邦会長、山下英明社長就任
IJPC、安達邦彦社長、伊藤哲次建設本部長就任(1日)
　 5月 　 ホメニイ師「イスラム革命防衛隊」の創設を発表(5日)
　 5月 　 中東協カセンター内に「イラン石油化学特別委員会」発足
　 5月 　 ICDC相談役会、日本政府への出資要請を決議(14日)
　 5月 　 ICDC山下社長訪イ、資金調達、現場正常化、建設再開案等をイラシ側と協議(17日)
　 5月 　 コラムシヤーで暴動、非常事態宣言(30日)
　 6月 　 イラン、銀行国有化発表(8日)
　 6月 　 和田大使、ヤズデイ外相会談(18日)
　 6月 　 イラン、保険会社国有化発表(25日)
　 6月 　 三井物産、池田芳蔵会長、八尋俊邦社長就任
　 6月 　 東洋曹達工業、青木周吉会長、森嶋東三社長就任
　 7月 　 イラク、フセイン革命評議会副議長が大統領に就任
　 7月 　 ICDC山下社長、NPCアベディ社長と工事再開合意の覚書調印(17日)
　 8月 　 NPCスタッフ5名来日、建設予算、スケジュールを協議せるも合意に至らず
　 9月 　 ICDC先行3プラント工事再開のための調査団を派遣
　 9月 　 天谷通産審議官ミッション訪イ、NPCと資金調達覚書締結。(7日)
　 　 　 バザルガン首相より和田大使宛、事業継続意志表明の書状(25日)
　 10月 　 海外経済協力基金よりICDCへの200億円出資、閣議決定(12日)
　 　 　 江崎通産相訪イ(13日)
NPCアベディ社長来日(21日)
　 11月 　 イラン各地で反米デモ(1日)
テヘランの米国大使館、イスラム学生が占拠(4日)
ホメニイ師が支持表明
　 11月 　 バザルガン内閣総辞職(19日)
　 12月 　 イラン国民投票、新憲法承認(4日)
　 12月 　 和田大使、モルシェド石油省次官と会診(5日)
中央ビルトの作業員現場入り
　 　 　 　
1980年(昭和55年)
　 1月 　 モインファル石油相、和田大使に工事の早期再開を強く要請(15日)
　 1月 　 イラン、初の大統領選挙(28日)
　 2月 　 バニサドル大統領就任(4日)
　 2月 　 ICDC山下社長より石油相宛、共通用役施設周辺の工事再開通知(15日)
モインファル石油相、IJPCの支払全面停止を指令(20日)
　 2月 　 甲陽建設作業員、現場入り(25日)
　 　 　 IJPC日本人スタッフも現場へ復帰
　 3月 　 海外経済協力基金ミッション、現場視察(2日)
暫定新建設予算7,300億円　日・イ間で合意(13日)
海外経済協力基金、ICDCへ第1回分28億円を出資(31日)
　 4月 　 米国、イランと断交、経済制裁宣言(7日)
EC諸国、イランより大使引揚げ決定(1O日)
通産省対イラン輸出規制ガイド・ライン発表(18日)
イラン対日原油輸出停止発表(21日)
米国、人質救出作戦失敗(25日)
　 4月 　 モインファル石油相、和田大使に工事再開遅延の不満表明(15日)
クーヒャ全権代表、全面工事再開を要求(17日)
クーヒャ代表、在テヘラン日本人6名の解雇を要求(30日)
　 5月 　 イラン人の日本入国ビザ規制(3日)　イランも対抗規制(26日)
　 5月 　 クーヒャ代表、IJPC東京事務所日本人12名の解雇を要求(10日)
甲陽建設作業員現場入り(14日)
　 6月 　 クーヒャ代表一行来日(15日)
工事再開合意、工事再開方針の日・イ共同コミュニケ発表(26日)
　 7月 　 イラク空軍、イラン領爆撃(11日)　　イラン、全国境閉鎖(16日)
　 7月 　 月末の現場滞在日本人数約440名
　 7月 　 パハラヴィ前国王、エジプトで死去(27日)
　 8月 　 IJPC、日・イ社長交替により安達社長退任、ダビリ社長、永嶋達雄副社長就任(5日)
　 8月 　 海外経済協力基金、ICDCへ第2回分26億円出資、民間100社は17億円出資(29日)
　 9月 　 イラン、イラク西部国境で交戦、全面戦争へ(9日)
イラク、イランとの国境協定破棄宣言(17日)
イラク軍、イラン領へ侵政(21日)
　 9月 　 現場第1次被爆(24日)
現場第2次被爆(30日)在現場日本人744名
　 10月 　 和田大使、トンドグヤン石油相会談、日本人のテヘランヘの避難を合意(5日)
　 　 　 現場から避難第1陣100名テヘランヘ出発(9日)
　 　 　 現場第3次被爆(12日)
　 　 　 日本人全員のテヘランヘの避難完了(14日計750名)
　 　 　 現場第4次被爆(17日)　現場第5次被爆(22日)
　 10月 　 IJPC、コントラクターに不可抗力宣言、日本への帰国承認(23日)
　 10月 　 ICDC山下社長訪イ、対策協議(25日)
　 11月 　 IJPC岡庭取締役、戦時管制下のテヘランで交通事故の為死亡(12日)
　 11月 　 日本人の帰国完了(15日)
　 11月 　 ICDC相談役会、工事中断中の経費節減と日本政府への支援要請を決議(27日)
　 12月 　 IJPC東京事務所人員削減(203名→52名)
　 　 　 　
1981年(昭和56年)
　 1月 　 米国大使館人質解放(20日)
　 2月 　 IJPC建設本部解散、東京事務所人員削減(52名→24名)
　 4月 　 ICDC取締役会、IJPCへの送金停止と今後の対イラン交渉方針を決議(23日)
　 6月 　 ホメニイ師、バニサドル大統領を解任(22日)
　 6月 　 ICDC相談役会、B/A改訂交渉方針を決定(29日)
　 6月 　 三井東圧化学、松葉谷誠一会長、笠間祐一郎社長就任
　 7月 　 ICDC、山下英明会長(非常勤)、山口嘉六社長就任(1日)
ICDC交渉団訪イ、ICDC/NPC第1次交渉(26～29日)
　 8月 　 ラジャイ大統領就任(3日)
　 8月 　 イラン首相府爆破事件、ラジャイ大統領、バホナーノレ首相死亡(30日)
　 9月 　 NPC、タヘリ社長就任(19日)
IJPCダビリ社長来日、日本側の方針説明
　 10月 　 ハメネイ大統領就任(13日)
　 10月 　 現場第6次被爆(19日)
　 11月 　 NPC交渉団来日、第2次日・イ交渉(2～6日)
　 　 　 　
1982年(昭和57年)
　 2月 　 ICDC交渉団訪イ、第3次日・イ交渉(22～27日)
IJPC、ダビリ社長退任、キャマリ社長就任(24日)
　 4月 　 IJPC東京事務所人員削減(月末在籍19名)
　 5月 　 イラン軍、コラムシャー、アバダンをイラク軍より奪回(24日)
　 5月 　 ICDC交渉団訪イ、第4次日・イ交渉(22～26日)
　 6月 　 三井物産、内田勝会長就任 　　日本合成ゴム、勝本信之助会長、吉光久社長就任
　 7月 　 NPC/IJPC技術ミッション来日
　 8月 　 ICDC実務ミッション訪イ、第5次交渉に備え建設再開方式等の日本側方針説明
　 9月 　 ICDC交渉団訪イ、第5次日・イ交渉(18日～29日)
　 11月 　 ICDC技術チーム訪イ、6ケ月準備作業開始(3日)
　 12月 　 三井石油化学工業、淡輸就直会長　中野精紀社長就任
　 　 　 　
1983年(昭和58年)
　 1月 　 IJPCアハマディ建設本部長来日、コントラクターと工事再開、現場入りに関し協議(4日)
　 2月 　 IJPC、キャマリ社長退任、アハマディ社長就任(13日)
　 3月 　 イラク軍、ノールーズ油田を爆撃(2日)
　 5月 　 テヘランでの6ケ月準備作業終了(3日)
　 5月 　 イラン政府・NPC交渉団来日、第6次日・イ交渉、事業継続再開合意・覚書調印(13～17日)
　 6月 　 イラン、アルデビリ外務次官来日
　 6月 　 ICDC交渉団訪イ、第7次日・イ交渉(11～20日)
　 7月 　 ICDC交渉団訪イ、第8次日・イ交渉、補完協定(S/A)締結(13～18日)
　 8月 　 安倍外相、イラン・イラク訪問、両国に停戦を要請(8～1O日)
　 8月 　 日本のコントラクターと、ベンダー訪イ、現地調査(25～9月12日)
　 9月 　 東洋エンジニアリング、千代田化工建設の2社、マネージング・コントラクターとしてIJPCと協定調印(27日)
　 9月 　 ICDCローン金利、S/Aに基づき第1回分26億円、IJPCよりICDCへ送金(27日)
　 10月 　 日本親会社より出向の建設本部要員第1陣10名テヘラン着(27日)
　 11月 　 IJPC東京事務所内にマネージング・コントラクター事務所開設
　 11月 　 ICDCローン金利第2回分26億円、IJPCよりICDCへ送金(27日)
　 12月 　 イラン内閣、S/Aを承認(18日)
　 12月 　 ICDC、山口嘉六会長、竹村連社長就任(23日)
マネージング・コントラクター第1陣現場入り、テヘラン及び現場に事務所開設
　 　 　 　
1984年(昭和59年)
　 1月 　 日本側親会社幹部、安全確認の為現場視察(15日)
　 1月 　 コントラクターの被害調査団現場入り(第1陣19日出発、第2陣2月2日出発)
　 1月 　 S/A、イラン国会へ上程(31日)
　 2月 　 現場第7次被爆(12日)、日本人はマシャール・キャンプで待機
　 2月 　 現場第8次被爆(23日)
　 2月 　 ICDCローン金利第3回分26億円、IJPCよりICDCへ送金(27日)、以後は送金停止となる
　 4月 　 IJPCジャバディ建設本部長来日、工事スケジュール協議(10日)
　 6月 　 イランはイラク11都市の攻撃を予告、イラクもイラン15都市の攻撃を予告(5日)
国連事務総長勧告によりイラン・イラク相互都市攻撃を中止(10日)
　 6月 　 三井物産飯島副杜長ミッション訪イ
　 6月 　 マシヤールで待機中の日本人約100名、テヘランヘー時避難(6日)
　 6月 　 親会社より出向の建設本部員、現場へ復帰(17日)　次いでコントラクターも現場へ復帰(23日)
　 6月 　 三井物産、石井正己会長就任　　東洋曹達工業、森嶋社長急逝、山口敏明社長就任
　 9月 　 現場第9次被爆(22日)　現場第10次被爆(29日)　在現場日本人数約700名
　 10月 　 マシャール・キャンプで待機の日本人全員、テヘランヘ避難(3日)
　 1O月 　 ICDC/NPC工事中断合意、中断の暫定合意書に調印(17日)
　 1O月 　 テヘランに避難中の日本人全員帰国(19日)
　 11月 　 マネージング・コントラクター東京事務所閉鎖(16日)
この月よりICDC社長、副社長のイラン定期訪問を開始
　 12月 　 IJPCアハマディ社長退任、エヘティアティ社長就任(16日)
　 　 　 　
1985年(昭和60年)
　 1月 　 ICDC定期訪イ
　 3月 　 ICDC定期訪イ
　 3月 　 イラク軍、アワズとブシェール爆撃(4日)
イラン軍、バスラ砲撃(5日)　相互都市攻撃停止の合意破棄、イラン軍がバクダット等4都市爆撃(11日)
イラク軍、テヘラン爆撃(12日)
　 4月 　 ICDC定期訪イ
イラン国会、S/Aを否決(11日)
　 5月 　 IJPC東京事務所閉鎖(15日)
　 6月 　 イラク軍、バンダルホメイニ爆撃、現場被害なし
ICDC、竹村社長退任、和多田寛社長就任
　 6月 　 三井物産、八尋俊邦会長、江尻宏一郎社長就任
三井東圧化学、笠間祐一郎会長、沢村治夫社長就任
三井石油化学工業、中野精紀会長、竹林省吾社長就任
　 7月 　 イラン、ラフサンジャニ国会議長来日
　 8月 　 ICDC定期訪イ
　 8月 　 イラク軍カーグ島爆撃
　 10月 　 イラン、ハメネイ大統領就任(1O日)　ムサビ首相イラン国会で信任さる(13日)
　 1O月 　 ICDC定期訪イ
　 10月 　 IJPCエヘライアティ社長来日
　 12月 　 ICDC定期訪イ
　 　 　 　
1986年(昭和61年)
　 2月 　 イラン・イラク地上戦激化
　 2月 　 円借、ダイレクトローン、延払い、期日になるもイランより返済なし（1O日）
　 4月 　 ICDC定期訪イ
　 7月 　 ICDC定期訪イ
　 8月 　 円借、ダイレクトローン、延払、期日になるも、イランより返済なし(1O日)(これ以後IJPC清算迄未返済)
　 9月 　 イラン・イラク相互空爆激化
　 10月 　 ICDC定期訪イ
　 11月 　 現場第11次被爆(11日)　現場第12次被爆(14日)　現場第13次・第14次被爆(16日2回)　現場第15次被爆(24日)
　 12月 　 ICDCと三井物産の実務スタッフ訪イ、事業解消策討議
　 　 　 　
1987年(昭和62年)
　 1月 　 イラン・イラク相互都市攻撃激化
　 1月 　 現場第16次被爆(29日)
　 2月 　 ICDC定期訪イ
　 4月 　 ICDC定期訪イ
　 4月 　 ICDCと三井物産の実務スタッフ訪イ、事業解消策討議(8日)
　 4月 　 IJPC、モンタゼリ社長就任(エヘティアティ社長退任)(22日)
　 6月 　 ICDC定期訪イ
　 6月 　 三井石油化学工業、淡輪就直会長就任　　日本合成ゴム、朝倉龍夫社長就任
　 7月 　 国連安保理、イラン・イラクヘ停戦勧告決議(20日)
　 8月 　 現場第17次被爆(22日)　現場第18次被爆(23日)
　 8月 　 通産大臣宛危険発生通知書提出(26日)
　 9月 　 ICDC定期訪イ
　 10月 　 IJPCジャバディアン社長就任(モンタゼリ社長退任)
　 10月 　 東洋曹達工業、東ソー㈱に商号変更(1日)
イラン、米国タンカーをミサイル攻撃(15日)
米海軍、イラン海上石油基地攻撃(19日)
イラン、クエート石油基地攻撃(22日)
　 11月 　 現場第19次被爆(6日)
　 11月 　 ICDC定期訪イ
　 11月 　 緊急アラブ首脳会議、イラン非難を決議
　 　 　 　
1988牟(昭和63年)
　 1月 　 ICDC定期訪イ
　 2月 　 イラク、テヘランをミサイル攻撃(29日)
　 6月 　 ICDC定期訪イ
　 6月 　 ICDC吉田取締役他3名　現場調査(27～29日)
　 7月 　 現場第20次被爆(19日)
　 7月 　 イラン、国連停戦決議を受諾(18日)　イラクも国連停戦決議を条件付きで受諾(20日)
　 8月 　 ICDC定期訪イ
　 8月 　 イラク、フセイン大統領停戦用意のある事を表明(6日)
　 8月 　 デクエヤル国連事務総長、イラン・イラク戦争の停戦発効日を8月20日とし、
　　両国の和平直接交渉を8月25日に開始すると発表(8日)
　 9月 　 NPCラフゴザール社長就任(タヘリ社長退任)(26日)
　 10月 　 日・イ共同現場被害調査(11～16日)
　 10月 　 ICDC定期訪イ
　 12月 　 NPCラハバリ副社長交渉団来日(8日)
通産大臣宛「現場被害調査報告書」提出(26日)
　 　 　 　
1989年(昭和64年/平成元年)
　 1月 　 NPCラハバリ副社長交渉団、来日(19日)
　 3月 　 ICDC和多田社長交渉団、訪イ(4日)
　 4月 　 NPCモバレイ合弁事業部長交渉団来日(3日)
　 5月 　 ICDC和多田社長交渉団、訪イ(22日)
　 6月 　 ホメニイ師死去(3日)
　 7月 　 NPCラハバリ副社長交渉団、来日(27日)
　 7月 　 イラン、大統領選挙でラフサンジャニを選出(28日)
　 8月 　 NPC、実務家スタッフ来日(3日)
ICDC和多田社長交渉団、訪イ(月末)
　 9月 　 NPCラフゴザール社長交渉団、来日(7日)
　 　 　 日・イ実務家スタッフによる事業解消協定案討議(デユッセルドルフ21日～23日)
　 10月 　 三井物産、江尻社長、堀野副社長、ICDC和多田社長訪イ、事業清算の最終交渉(6～8日)
　 　 　 合弁事業解消合意書調印(8日)
　 10月 　 ICDC親会社5社社長会、事業解消合意書承認(19日)
　 10月 　 ICDC親会社5社被害調査団、現場調査(30日～12月上旬)
　 　 　 　
1990年(平成2年)
　 2月 　 合弁事業解消合意書発効、諸条件の履行完了(8日)
　 4月 　 ICDC親会社幹部訪イ、現場被害状況を確認(19日)
　 6月 　 三井物産、江尻宏一郎会長、熊谷直彦社長就任
　 　 　 　
1991年(平成3年)
　 3月 　 ICDC、海外投資保険求償、930億円の請求書を提出(19日)
　 7月 　 通産省、保険査定結果開示の上、777億円をICDCに送金(31日)
　 8月 　 親会社5社社長会、保険金査定受諾を決定、ICDCより通産省に通知(16日)
　 9月 　 ICDC臨時株主総会、ICDC解散決議(24日)
　 9月 　 三井物産「イラン石油化学部」解散(30日)
　 11月 　 ICDC、清算第1回株主総会(8日)
　 12月 　 ICDC、清算第2回株主総会、清算結了を承認、清算解散登記(20日)