2005/04/26 三菱化学/三菱ウェルファーマ                     

共同持株会社の設立について
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2005/pdf/20050426-1.pdf

 三菱化学株式会社(本社:東京都港区、取締役社長:冨澤 龍一)と三菱ウェルファーマ株式会社(本社:大阪市中央区、取締役社長:小峰 健嗣)とは、本日開催の両社取締役会において、平成17年10月1日を期して、株式移転により共同して完全親会社(共同持株会社)を設立することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


共同持株会社の体制: 

現状

 三菱化学    58.94%
 武田薬品     7.18%
 ニプロ       1.84%
 東京三菱銀行  1.67%

2005/8/2

株式会社三菱ケミカルホールディングス組織
http://www.m-pharma.co.jp/pr/pr2005/HC_050802_1003.pdf

平成17年9月27日 三菱化学

完全親会社設立に伴う株券提出及び上場廃止の件
http://www.m-kagaku.co.jp/investor/si.html

 当社は、平成17年6月28日開催の定時株主総会において、また、三菱ウェルファーマ株式会社は、同年6月29日開催の定時株主総会において、商法第364条に定める株式移転による完全親会社「株式会社三菱ケミカルホールディングス」を設立し、両社がその完全子会社となることを決議致しました。
 本件株式移転により、株式移転をなすべき時期(
平成17年10月1日(土))の前日である平成17年9月30日(金)の最終の両社株主名簿(実質株主名簿を含みます。)に記載又は記録された株主(実質株主を含みます。)の皆様に対し、当社につきましては、ご所有の当社普通株式1株につき0.5株の割合で、また、三菱ウェルファーマ株式会社につきましては、ご所有の当社普通株式1株につき1.565株の割合で、それぞれ「株式会社三菱ケミカルホールディングス」の普通株式が割当て交付されます。
 本件株式移転により、当社の株券は、株式移転の日(設立登記予定日)である平成17年10月3日(月)をもって無効となりますので、お手許に株券を所持されている株主様におかれましては、平成17年9月30日(金)までに株券提出のお手続き(「株式移転に伴う株券提出のお願い」をご参照下さい。)をお取り進め戴きますよう宜しくお願い申し上げます。
 なお、お取引の証券会社等で「株券等の保管振替制度」をご利用されている株式、単元未満登録株式(1単元1,000株未満の株式)及び株券不所持のお申出をされた株式につきましては、株券提出のお手続きは必要ございません。
 また、当社株式は、本日をもって上場廃止となりましたが、平成17年10月3日(月)には、
完全親会社「株式会社三菱ケミカルホールディングス」の株式(1 単元500株)が新たに上場(東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部)され、株式の売買が可能となりますので、引き続き宜しくお願い申し上げます(株券をご提出戴きました株主様には、平成17年11月18日(金)に新株券をご郵送させて戴く予定です。)。


2005年10月3日 三菱ケミカルホールディングス     株式

共同持株会社「株式会社三菱ケミカルホールディングス」の設立について
−三菱ケミカルホールディングスグループがスタート−
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/newsreleases/2005/20051003-1.html

[三菱ケミカルホールディングスの概要]

1. 会社名  株式会社三菱ケミカルホールディングス
       (英文:Mitsubishi Chemical Holdings Corporation)
2. グループの名称  三菱ケミカルホールディングスグループ
            (英文:Mitsubishi Chemical Holdings Group)
3. 設立日  平成17年10月3日
4. 所在地  東京都港区芝五丁目33番8号
5. 代表者  代表取締役社長 冨澤 龍一
6. 資本金  500億円
7. 発行株式数  普通株式 1,806,288,107株(単元株数 500株)
8. 営業年度  毎年4月1日〜翌年3月31日(基準日:3月31日)
9. 上場証券取引所  東京証券取引所、大阪証券取引所(証券コード:4188)
10. 役員等  別紙2ご参照
11. 売上高  2兆3,800億円(2006年3月期グループ連結見込)
12. グループ会社数  約370社
13. グループ従業員数  33,261人*
    *三菱ケミカルホールディングス従業員数62名全員、三菱化学及び三菱ウェルファーマからの出向

別紙1
 


別紙2
役員一覧  略

参考資料
三菱ケミカルホールディングス社長 冨澤 龍一 従業員挨拶(要旨)

−新社発足にあたって−
1 役割:グループ全体の価値を高め、ステークホルダーの期待に応える。
2 理念:Good Chemistry for Tomorrow -人、社会、そして地球環境のより良い関係を創るために
3 戦略:革進Phase-2計画における「石化、機能商品、ヘルスケアの3分野を柱とし、それぞれ選択と集中を一層徹底し、成長を実現していく」の基本方針を堅持。
4 企業倫理:コンプライアンスの徹底を!!
5 結び:スピードをもって「変革」、「挑戦」の実践を!! 


平成17年7月21日 日本化成

当社一部事業の撤退について
http://www.nkchemical.co.jp/ver2_0/japanese/news-j/news-050721-j.html

 日本化成株式会社(本社:福島県いわき市、社長:松永正大)は、本日開催された弊社取締役会において、下記のとおり二つの事業について撤退することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

1. 撤退する事業及びその理由
(1)
ジメチロールプロピオン酸(商品名:ニッカマーPA(R)、以下「PA」)及びジメチロールブタン酸(以下「BA」)事業 
(2)
ヘキサメチレンテトラミン(商品名:ウロトロピン、以下「ウロトロピン」)事業

2.  撤退事業の概要

  PA・BA事業 ウロトロピン事業
製品の主な用途 ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の合成樹脂系塗料の添加剤(水系樹脂コーティング原料)、接着付与剤等 鋳物用砂型の硬化促進剤、ゴム用添加剤(加硫促進剤)、熱硬化性樹脂成形材の硬化促進剤
生産工場 弊社小名浜工場
(PA・BAは併用プラント)
弊社小名浜工場
生産能力 PA・BA併用:1000トン/年 4800トン/年


(ご参考)
 新中期計画「New DS Plan 21」の概要

(1)期  間 平成17 年(2005年)4月〜平成20年(2008年)3月の3カ年
(2)基本コンセプト 本3カ年では、事業ポートフォリオ解析を通して事業を分類し、基盤事業の一層の強化と集中事業の拡大を図ることで、当社及び当社グループの収益向上を目指す。
(3)基本方針
(1) 「合成石英事業」及び「タイク・タイク誘導品事業」を集中事業と位置付け、経営資源・技術力を効率的・集中的に投入し事業の拡大を図る。
(2) 「アンモニア系製品事業」及び「メタノール・ホルマリン事業」を基盤事業と位置付け、一層の合理化・効率化を推し進め収益向上を図る。
(3) 再編・再構築事業を明確にし、事業構造改革を実施する。
(4)数値目標 <平成19年度(2008年3月期)達成目標>
・連結経常利益 15億円以上
・ROA(税前利益/総資産) 6.7%
・ROIC(投下資本税引後営業利益率) 4.2%
・有利子負債 148億円(平成17年度期首比 47億円削減)
・売上高 440億円

 


平成17年12月26日 三菱化学

四日市事業所におけるお客様への提案型研究開発施設新設について
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2005/20051226-3.htm

l三菱化学(本社:東京都港区、社長:冨澤 龍一)は、主要事業所である四日市事業所(三重県四日市市東邦町、執行役員事業所長:池浦富久)内に、お客様への提案型研究開発施設を新設することを決定しました。来年春から建設工事を開始し、2007年4月に第1期として、自動車業界を中心とするお客様とともに製品化、製品評価を行っていくための「カスタマー・ラボ(仮称)」を備えた研究開発新棟を完成させるとともに、引き続き新製品の企画、新たなコンセプトを提案する「マーケティング・センター(仮称)」の設置等について詳細検討を進めていく予定です。設備投資額は、第1期分として約 26.5億円を予定しています。


新しい研究開発施設の概要は、別紙の通りです。

I . 研究開発施設の概要(第1期)
 1. 在地  三菱化学(株)四日市事業所塩浜地区内
 2. 主要設備 
    建屋:新研究開発棟
       (カスタマー・ラボ(仮称)、研究棟(4階建)等により構成)
    装置:カスタマー・ラボ(仮称)
       多機能射出成型機、耐久性試験機、衝撃試験機(歩行者保護衝撃試験機等)等
       研究棟(4階建)
         射出成形機、シート、フィルム成型機
         樹脂合成装置、混合機、押出機等
 3. 工期 2006年4月〜2007年3月(約1年間)
 4. 敷地面積 6,000m2
 5. 延べ床面積 10,500m2
 6. 設備投資額 約26.5億円
 7. 収容研究者 150名

引き続き、事業所内の隣接区域に「マーケティング・センター(仮称)」等新たな機能を備えた別施設の建設を検討。

II . 三菱化学(株)四日市事業所の概要
 1. 所在地 三重県四日市市東邦町1番地
 2. 操業開始 1953年(昭和28年);旧三菱化成工業椛業開始
 3. 主要製品 アクリル酸/アクリル酸エステル、PET、1,4-ブタンジオール、PBT、THF、PTMG、
         シュガーエステル、カーボンブラック、合成ゴム他
 4. 従業員数 グループ全体で約3,300人(三菱化学単体約1,100人)


平成18 年4 月28 日 三菱ケミカルホールディングス

自己株式の取得及び資本準備金の減少に関するお知らせ

 当社は、平成18 年4 月28 日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社である三菱化学株式会社(取締役社長 冨澤龍一、 以下「MCC」)及び三菱ウェルファーマ株式会社(取締役社長 小峰健嗣、 以下「MPC」)からの自己株式の取得及びこのための財源確保を主な目的とした資本準備金の減少について決議しましたのでお知らせします。

1.子会社からの自己株式取得について
(1)目的及び方法
 MCC及びMPCは、株式移転による当社設立に際して割り当てられた当社株式について、会社法第135 条第3項の規定により、それぞれ相当の期間に処分することを求められております。当社といたしましては、会社法第156 条第1項及び第163条の規定に基づき、両社が保有する当社株式のすべてを自己株式として
金銭による相対取引にて取得することといたします。

三菱化学が所有していたウエルファーマ株、ウエルファーマが所有していた三菱化学株に対して、割り当てられた三菱ケミカルホールディングスの株式

(2)取得する自己株式の種類及び総数
 当社普通株式 434,049,642 株
  (内訳 MCC保有分424,662,290 株、MPC保有分 9,387,352 株)
(3)取得価額の総額
 別途取締役会で決議することとしております。
 (参考:平成18 年4 月27 日現在での時価総額 約3,170 億円)
(4)取得時期
 下記2.(3)に記載の「資本準備金減少の効力発生日」以降となるため、具体的には別途取締役会で決議することとしております。
 (注) 上記の内容については、平成18 年6 月下旬に開催予定の当社第1 回定時株主総会において、下記2.の「資本準備金の減少」について承認可決されることを条件といたします。


平成18 年8 月28 日 三菱ケミカルホールディングス

自己株式の取得に関するお知らせ
(会社法第156条第1 項および第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得)

 当社は、平成18 年4 月28 日に公表しました子会社からの自己株式の取得に関して、平成18 年8 月28 日開催の取締役会において、下記のとおり、取得内容を決定しましたのでお知らせします。

1.子会社の名称
 三菱化学株式会社(取締役社長 冨澤龍一、以下「MCC」)
 三菱ウェルファーマ株式会社(取締役社長 小峰健嗣、以下「MPC」)
2.取得の内容
(1)取得する自己株式の種類及び総数
 当社普通株式 434,049,642 株(発行済株式総数に対する割合24.0%)
          (内訳 MCC保有分424,662,290 株、MPC保有分 9,387,352 株)
(2)取得価額の総額 324,669,132,216 円
(3)取得価額 1 株につき748 円
         平成18 年8 月28 日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
(4)取得日 平成18 年9 月1 日(予定)


2.資本準備金の減少
(1)目的及び方法
 上記1.の「子会社からの自己株式の取得」のための財源確保を主な目的として、会社法第448 条第1 項の規定に基づき、当社の資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2)減少する資本準備金の額
 資本準備金504,975,612,590 円のうち、492,475,612,590 円を減少させ、これをその他資本剰余金に振り替えるものであります。これにより、減少後の資本準備金の額は、12,500,000,000 円となります。
なお、減少額は「その他資本剰余金」に振り替わるため、株主資本の総額は変わりません。

(3)資本準備金減少の日程(予定)
 取締役会決議日 平成18 年4 月28 日
 定時株主総会開催日 平成18 年6 月下旬
 債権者異議申述公告日 平成18 年6 月下旬
 資本準備金減少の効力発生日については、債権者異議申述期間満了後の平成18 年7月31 日を予定しております。
 なお、取締役会での定時株主総会招集の決議は、平成18 年5 月11 日を予定しております。

3.自己株式取得に係る資金手当て
 上記1.の「子会社からの自己株式取得」に係る資金の手当てについては、MCC及びMPCからの配当並びにMCC及び同社子会社からの借入れにより対応する予定です。


平成18 年8 月28 日 三菱ケミカルホールディングス

個別業績予想の修正に関するお知らせ

3.業績予想修正の理由
 本日公表の通り、当社取締役会は当社100%出資の連結子会社である三菱化学(株)及び三菱ウェルファーマ(株)より、両社が保有する当社株式を9月1日(予定)に取得することを決議しました。また、三菱化学(株)は本日開催の同社取締役会において、当社の自己株式取得資金の確保を目的に以下の配当を当社に実施することを決議しました。

  その他資本剰余金からの配当 1,990 億円
  その他利益剰余金からの配当    57 億円

 三菱化学(株)のその他利益剰余金からの配当額の決定に伴い、当社個別業績予想を同額修正します。なお、連結子会社からの配当につき、当社連結業績への影響はありません。

* 2005/3 資本金    1,451億円
       資本準備金 1,170億円


平成19年2月26日 三菱化学

自動車関連事業推進センターの設置について

三菱化学株式会社(本社:東京都港区 社長:冨澤 龍一)は、本年4月1日付でグループの自動車関連事業のサポートを行う「自動車関連事業推進センター」を設置することを決定いたしました。

次世代の自動車分野では、安全・環境・快適のバランスの実現が求められており、樹脂や電池など幅広い分野で技術基盤を持つ化学産業の役割がますます大きくなっていくことが予想されます。当社グループでも、自動車関連分野の国内売上高が、2005年度で約1,100億円となり、重点事業分野の一つとして今後の成長が大いに期待されています。当社グループが、この分野で成果を実現するためには、グループ総合力を生かしてお客様のニーズにお応えすることが重要と考えています。

今般、当社は、グループの自動車分野における総合力を発揮し、参加事業ユニットの事業*を強力にサポート・推進するための窓口として、自動車関連事業推進センターを設置いたします。同センターは、マーケティング部と開発部からなり、マーケティング部は、複数の事業にわたるテーマや新素材に関するお客様のニーズを取り扱う総合窓口の機能を、開発部は、マーケティング部の情報をベースに複合素材や新素材・モジュールなどの次世代テーマに関しての共同開発を推進していきます。

今回の自動車関連事業推進センター以外にも、広くお客様に当社グループの技術を紹介・理解していただくためのポータルとして、本社にケミストリープラザを1月にオープン、また、お客様と具体的な共同開発を行うためのカスタマーラボを3月に四日市事業所にオープンします。

当社グループは、「お客様を世界一にする」という考え方のもと、これらの機能をフルに活用し、さまざまな角度からお客様との対話を行い、それぞれが密に連携をとりながら、グループの知恵と感性と経験を結集してお客様のニーズにお応えしたいと考えています。

参加事業ユニット

事業部・会社 主要製品
アプコ 軟質系樹脂成型品
ヴイテック PVC
日本ポリエチレン PE樹脂・接着性樹脂
日本ポリプロ PP樹脂・複合材料
三菱エンジニアリングプラスチック エンプラ
三菱化学
 オプトエレクトロニクス事業部
 機能性樹脂事業部
 HEV推進部

固体照明
軟質系樹脂・接着性樹脂他
リチウムイオン二次電池機材
三菱化学産資* 炭素繊維・アルミナ繊維・複合材料
菱化マックス アルミ合金・アルミ金型材

* 三菱化学産資は2008/4/1付けで三菱樹脂等と統合し、新会社になる予定

 


2009年3月5日 三菱ケミカルホールディングス

地球快適化インスティテュート設立について

株式会社三菱ケミカルホールディングス(本社:東京都港区、社長:小林 喜光)は、2009年4月1日付で、株式会社地球快適化インスティテュート(本社:東京都港区、社長:小林 喜光)を設立することとなりましたのでお知らせいたします。

三菱ケミカルホールディングスグループは、中期経営計画「APTSIS 10」の中で、企業活動の判断基準をSustainability(資源・環境)、Health(健康)、Comfort(快適)と定め、持続的企業価値の向上のための戦略を策定・遂行しながら、世界のリーディングカンパニーを目指しています。21世紀の今日、CO2増 加による気候変動の激化をはじめとする地球環境問題、エネルギー資源の枯渇、水・食糧危機、そして健康問題など、人々が直面している問題への取り組みが必 須となっています。当グループは、さまざまな事業を通じて、これら諸問題を解決し、人々の健やかで豊かな暮らしの実現に貢献していきたいと考えています。

このたび設立した地球快適化インスティテュートは、上記の当グループの戦略遂行を長期的視点からサポートすべく、以下をミッションとして設立されました。

  1. 社会的動向に関する情報を継続的に収集、解析することにより、未来のパラダイムシフト、人々のニーズ、ウォンツを予測し、MCHCグループへ定期的に発信する。
  2. これらの予測に基づいて、事業への“道筋”を考え、コア技術について世界中の先端的研究者をコーディネートし、自然科学のみならず、社会科学的な視点など多角的なアプローチで研究を推進する。
  3. 得られた研究成果を基に、MCHCグループでの事業化のため、上記諸問題の解決策をMCHCに提案する。

今後具体的な調査・研究内容については、地球快適化インスティテュート内に設置されるさまざまな分野の外部有識者にて構成されるアドバイザリーボード(別紙参照)からの意見も取り入れながら策定してまいりますが、基本的な研究領域は以下のとおりです。

  1. 環境・資源・エネルギー(例:CO2の炭素資源化)
  2. 水・食糧
  3. 健康(新しい医療に関わる技術開発)

地球快適化インスティテュートは、グローバルなネットワークを駆使しながら当グループの長期的な視野にたった研究活動及び事業活動をサポートすることを通じ、人々の健やかで豊かな暮らしのために貢献してまいります。

会社概要

1.社名 株式会社地球快適化インスティテュート
(英文社名:The KAITEKI Institute, Inc.)
2.役員 代表取締役社長
  小林 喜光(株式会社三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長)
取締役所長
  グレン・フレドリクソン(カリフォリニア大学サンタバーバラ校教授)
取締役副所長
  田中 栄司(株式会社三菱ケミカルホールディングス執行役員*)
アドバイザリーボード議長
  新國 時生(株式会社三菱ケミカルホールディングス常務執行役員*)
アドバイザー(五十音順)
  北野 宏明氏(NPOシステム・バイオロジー研究機構会長)
  小宮山 宏氏(東京大学総長)
  志浦 諒氏 (応用光学研究所主任研究員 研究統括)
  原 丈人氏 (デフタ・パートナーグループ会長)
  他2名予定
3.設立日 2009年4月1日
4.資本金 1,000万円
5.本社所在地 東京都港区
6.従業員数 10名(設立時)
*2009年4月1日より、地球快適化インスティテュートの職に専念する。

 


2009 年4 月14 日 三菱化学

三菱化学と中国石化との事業戦略提携の基本合意について
〜石油化学分野における提携を強化し、戦略提携パートナー関係を確立〜

 三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:小林 喜光、以下「三菱化学」)と、中国石油化工股?有限公司(本社:中国北京市、董事長:蘇 樹林、総裁:王 天普、以下「シノペック」)は、このたび相互の技術、原料、市場における優位性を活かし両社の提携をより一層強化して事業を拡大加速することを目的とする戦略提携パートナー関係を確立するための基本合意に至りましたのでご連絡いたします。
 三菱化学とシノペックは、石油化学分野での合弁事業、技術提携等の交流を通じ、良好な相互信頼関係を築いてまいりました。自動車用ポリプロピレン・コンパウンド事業では、10年以上の合弁事業での協力関係の歴史があります。また、両社は新たな合弁事業としてビスフェノールA、ポリカーボネート事業の新社設立を現在取り進めているところです。
 今回の基本合意による提携は共同研究、プロジェクト提携、原料及び製品の供給、工事・物流サービス、技術交流、人材交流等の多分野で行うものです。また、CO2 削減やその有効利用、再生可能エネルギーとしての有機太陽電池などの地球環境関係のテーマにも、両社共同で積極的に取り組んでまいります。
 両社はこのような将来を見据えた幅広い分野での戦略提携パートナー関係を確立する新しいビジネスモデルを活用して、事業化の加速、高付加価値分野への事業拡大、およびアジアにおける化学産業の今後の発展に貢献することを期待しています。

2009/4/14 日本経済新聞夕刊

具体的な提携内容については、両社で結成する作業チームで今後詰める。第1弾として、三菱化学が開発した製造技術を使い、石油精製の副産物から合成ゴム原料を製造する合弁工場などを検討しているもようだ。

2008/12/16 三菱化学、ブタジエンの新規製造技術を開発    

ーーー

自動車向けPPコンパウンドの製造販売

 会社名:北京聚菱燕塑料有限公司
 場所  :
北京市
 設立  :1998/10
 出資者:三菱化学55%、燕山石油化工40%、豊田通商5%
 能力  :12,000t/年(当初 3000t/年)
      ◎第2工場内に年産6,000t 能力の第2号機を設置、合計18,000t

 佛山市に自動車向けPPコンパウンド工場新設

 名 称 :北京聚菱燕佛山分公司
 場所  :
広東省佛山市 三水工業区
 着工  :
2007年8月
 能力  :10,000t/年

ーーー

北京 PC樹脂・BPA計画

 会社名:未定 
 場所  :北京市・房山地区 (SINOPEC/燕山石化敷地内)
 出資者:
PCR Investments Japan Corporation 50%
        (
三菱化学:80%、三菱エンジニアリングプラスチックス:20%
      SINOPEC 50%
 能力  :PC樹脂  6 万トン
      BPA   15 万トン
 設立  :未定
 完成時期:2010年春


2015年7月16日 三菱ケミカルホールディングス

組織再編の検討開始について

当社グループは、今般、2017年4月を目途に、傘下の事業会社のうち三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの化学系事業会社3社を1社に統合する前提で、組織再編の詳細な検討に入ることとしましたのでお知らせいたします。

わが国の化学産業を取り巻く経営環境は大きく変わろうとしています。国内においては少子高齢化と需要の縮小が懸念される一方、世界に目を向ければ、新興国の経済成長が著しく、またICTの発達にともない産業構造の変化が急速に進展しようとしています。こうした中、当社グループが環境変化に柔軟に対応し、規模と収益で上回る欧米化学企業や目覚ましい発展を遂げるアジア企業群等との激しい競争を勝ち抜くためには、より一層の事業基盤の強化が喫緊の課題となっています。

当社グループは、このような環境認識の下、三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの化学系3社の事業が今後も勝ち残り、発展していくためには、従来の枠組みにとらわれず、3社が持つ事業ユニット、技術プラットフォーム、販売チャネル、重複する組織・機能を再編成・統合することにより、人、技術、情報等の経営資源を最大限に活用して、事業の成長とグローバル展開を加速していくことが必要と判断し、統合を前提とする検討を行うこととしました。

今後、詳細検討を進め、本年度中に統合の実施について結論を出す予定です。


2015/11/26 三菱化学 

エーザイフード・ケミカル株式会社の株式取得について

三菱化学と三菱化学フーズは、本日、三菱化学フーズとエーザイとの間で、三菱化学フーズがエーザイの100%子会社であるエーザイフード・ケミカルの全株式を取得する株式売買契約を締結したことをお知らせいたします。株式の譲渡期日は2016年2月1日の予定です。

エーザイフード・ケミカルは、2004年4月にエーザイの食品・化学事業部の分社化により設立されて以来、「人々の健康と安全かつ安心な食生活に貢献し続ける企業を目指す」という企業理念のもと、健康食品や酸化防止剤として用いられるビタミンE、食品の日持ち向上に用いられるリゾチーム製剤をはじめ、医薬品・化粧品、食品・食品添加物、栄養・健康食品の各分野において、科学的なエビデンスに裏付けられた高品質な製品を開発し、世界30カ国以上に販売しています。

三菱化学フーズは、三菱化学の食品機能材事業の中核を担う100%子会社で、「おいしさと健康をもっと身近に」をモットーに、食品用乳化剤であるシュガーエステル、カロリーゼロの甘味料であるエリスリトールのほか、酵素、乳酸菌、日持ち向上剤といった多くの機能性食品素材を国内外で開発、販売しております。

三菱化学及び三菱化学フーズは、エーザイフード・ケミカルの株式取得によって食品用乳化剤と酸化防止剤(ビタミンE)で国内最大手となり、それぞれの製品や技術、知見を組み合わせることで食品業界が抱える、食品の物性調整や風味劣化の抑制、微生物制御といった課題に対するソリューション力が飛躍的に向上します。これにより、MFCが得意とする加工食品の分野だけでなく、エーザイフード・ケミカルのプレゼンスが高く、かつ今後の市場成長が見込まれる健康・栄養食品や中食分野においてもより高度なご提案と幅広い製品・サービスの提供が可能となり、今後の両社の事業成長に繋がるものと期待しております。

さらに、三菱化学および三菱化学フーズは、このたびのエーザイフード・ケミカルの株式取得を契機に、三菱化学フーズ、エーザイフード・ケミカル両社の技術を統合した新製品の開発、三菱ケミカルホールディングスグループのリソースを活用した海外展開など、食品機能材事業の持続的成長と発展を図ってまいります。


エーザイフード・ケミカル
設立 2004年4月1日
事業内容 医薬・化粧品原料、食品・食品添加物、栄養・健康食品原料の開発、販売、輸出
売上高 9,005百万円(平成27年3月期)

三菱化学フーズ
設立 1982年1月6日
事業内容  食品用乳化剤、増粘多糖類、エリスリトール、酵素剤、乳酸菌、日持ち向上剤等の開発、販売
売上高 178億円(平成27年度3月期)