資料-7  海外進出 -2                        目次へ

 

         
7 - 8   シンガポール石油化学計画 
       
 
1971/12 シンガポールの大蔵大臣から住友化学に石油化学工場建設への協力要請
1975/1住友化学とシンガポール政府間で基本契約調印
 住化はアルミの
アサハン計画と同様にナショナルプロジェクトとして推進すべきとの考え方で、
 政府、業界などに支援・協力要請                                                                                      
  第一期計画概要
    立地   メルバウ島
    能力  
エチレン   30万トン
LDPE   12万トン
HDPE    5万トン
PP   10万トン
EG   12.5万トン
BTX    
    所要資金   約1800億円
 
1977/5 海外経済協力基金の出資が閣議了解
1977/7 投資会社「日本シンガポール石油化学」(JSPC)設立                    
  8月 海外経済協力基金が出資 資本金 1億8000万円
      出資比率:海外経済協力基金 30%、
             石化11社、プラントエンジニアリング5社、総合商社3社、銀行4行の23社計70%
      資本金はプラント完成時までに
100億円にまで増資
1977/8 エチレンセンター会社「Petrochemical Corp. of Singapore (Private) Ltd.」(PCS)設立
       シンガポール政府とJSPCの折半出資
 
その後、石油化学各社に誘導品事業への参加を呼びかけたが、大型不況の最中で、かつ、東アジアにおける需要は                             
長期にわたり供給過剰が懸念され、多くは消極的な姿勢を示した。ようやく、1980年になり、各誘導品会社が設立された。
     
       
  @LDPE・PP
    社名   The Polyolefin Co. (Singapore) Pte. Ltd.(TPC)                      
    設立   1980/5
    出資比率   日本シンガポールポリオレフィン* 70%、シンガポール政府 30%
         * 住友化学 78.57%(55/70)、宇部興産 7.14%(5/70)、昭和電工 7.14%(5/70)、
   東洋曹達 4.29%(3/70)、出光石油化学 2.86%(2/70)
  (現状 住友化学 95.71%、東ソー 4.29%)
         
  AHDPE
    社名   Phillips Petroleum Singapore Chemicals (Private) Ltd.(PPSC)
    設立   1980/4
    出資比率   フィリップス石油 60%、シンガポール政府 30%、住友化学工業 10%
         
  Bアセチレンブラック
    社名   Denka Singapore Private Ltd. (DSPL)
    設立   1980/9
    出資比率   電気化学工業 80%、シンガポール政府 20%
         
EOGについては1980/5、日本側投資会社「日本シンガポールエチレングリコール」(JSEC)が設立された。
 三菱油化 28%、日本触媒 26%、三井石油化学 26%、日曹油化 20%

その後、EOGをめぐる国際環境が急変、安価な天然ガスを原料とする事業計画が相次ぎ、
ナフサを原料とするシンガポールでの企業化計画が国際競争力を維持できるかとの疑問が出始め、
現地合弁会社の設立は計画よりも遅れた。

1981/5 EOG専業メーカーの日曹油化が業績悪化により離脱
1982/2 イラン石油化学事業で苦しむ三井石油化学が事実上の撤退表明

1982/4 とりあえず、現地会社を設立

  CEOG
    社名   Ethylene Glycols (Singapore) Private Ltd. (EGS)                             
    設立   1982/4
    出資比率
 1982/7
  日本シンガポールエチレングリコール 50%、シンガポール政府 28%、シェル 20%、住友化学 2%
    ↓
シンガポール政府 50%、シェル 20%、日本シンガポールエチレングリコール 30%

1982/7  総事業費約220億円全額を資本金で賄うこととし、出資比率を再編
        シンガポール政府 50%、シェル 20%、日本シンガポールエチレングリコール 30%
         日本シンガポールエチレングリコール出資約66億円分は
          伊藤忠商事、住友商事、トーメン、日商岩井の4商社が各2億円、
          残り約58億円分を住友化学、三菱油化、日本触媒化学の3社が均等負担

     
 
1980/7 PCS起工式
 
1982/8 PCS完成、1982/9 TPC完成、1982/12 DSPL完成、1983/7 PPSC完成
世界的な石油化学製品の市況の冷え込みのなか、操業開始をいつにするかが問題となった。
 
1983/5 リー・クアンユー首相から中曽根康弘首相に提案
 PCSの苦境脱出のため、シンガポール、日本双方が1億ドル(約250億円)ずつ増資して操業時の大幅赤字を回避
日本政府の方針:
 日本側追加出資額(279億円)のうち政府系金融機関の追加出資額は45億8000万円、残りを民間側負担

これにより、PCSに対する株主融資518億円が出資金に振り替えられることになり、
日本輸出入銀行などの延べ払い融資416億円が残るのみとなってPCSの金利負担は大幅に軽減された。

なお、おりからの大不況の下で追加出資に難色を示す企業が多く、住友化学が162.2億円、他の住友グループが32億円と、政府出資を除いた額の83%を住友グループが引き受けざるを得なかった。

 
日本シンガポール石油化学の株主構成推移                 
株主名 1982/12末現在 1984/1増資    増資後
社数 出資額
 億円
比率
 %
社数 出資額
 億円
社数 出資額
 億円
比率
 %

海外経済協力基金

1

30.0

30.0

1

45.8

1

75.8

20.0

住友化学工業

1

13.0

13.0

1

162.2

1

175.2

46.2

住友グループ

5

6.5

6.5

5

32.0

5

38.5

10.2

石油化学業界各社

10

22.3

22.3

9

14.0

13

36.3

9.6

コントラクター各社

9

18.7

18.7

7

13.5

9

32.3

8.5

商社各社

4

5.5

5.5

3

3.5

4

9.0

2.4

銀行各社

4

4.0

4.0

4

8.0

4

12.0

3.1

合計

34

100.0

100.0

30

279.0

37

379.0

100.0

       * 現状 住友化学 54.7%
       
1983年後半に入ると石油化学市況は上昇の兆しを見せ始めた。      
       
1984/2 PCSのエチレンプラントが立ち上がり、引き続きEGSを除くコンビナート各社の全プラントが一斉に商業運転開始
1985/2 EGSのEOGプラントも完成し、直ちに本格操業を開始
1985/3 シンガポール石油化学コンビナートの合同竣工式                         

操業当初のTPCのの市場の6割はASEANと香港で、残りが中国、日本、ニュージーランド
販売の四大方針 @安定供給AクイックデリバリーB製品の高品質Cテクニカルサービスにより需要家の信頼
 
7 - 9   シェルの参加

 1989/4 シンガポール政府、持株をシェルグループに譲渡 
  シンガポール政府、1987年資本市場の育成と資金の有効利用のため国営企業の民営化を決定

       
  各社出資比率 %
 
会社名 出資会社名             当初  譲渡後

PCS

日本シンガポール石油化学(JSPC)

  50

50

シンガポール政府 *
 
*一時的に、政府が所有するTemasek Holdingsが20%を所有
   1992/12にシェルに譲渡された。

  50

20

0

シェル            

  −

30

50

TPC

日本シンガポールポリオレフィン(NSPC)

70

70

シンガポール政府

30

0

シェル

30

PPSC

フイリップス

60

85.71

住友化学工業

10

14.29

シンガポール政府

30

0

DSPL

電気化学工業                    

80

100

シンガポール政府

20

0

EGS

シェル

20

70

日本シンガポールエチレングリコール(JSEC)

30

30

シンガポール政府

50

0

       
これによりシェルはTPCの製品の引取権をもち、引取りを順次増やしていった。

1995 ShellのPPとモンテジソンのポリオレフィン事業を統合してモンテルを設立することとなり、
独禁法の関係でTPCへの関与を放棄し、単なる株主となった。
         
7 - 10   シンガポ−ル2期計画
       
  1989 TPCのPP 40千トン新設備 完成 住友化学気相法、ブロックコポリマー生産

 住友化学では1986年頃からTPCのPP増設を検討(社内にはまだ反対の動きがあった)
 国内でもパイロットプラントの段階の気相法を採用(その後、千葉ポリプロで本技術を採用)

1989 Kureha Chemicals (Singapore) Pte. Ltd.設立

 MBS 16千トン
 株主:日本シンガポールモディファイアー* 75%/Rohm &Haas 25%
      * 呉羽化学 75%、住化 25%
     その後、呉羽化学 75%/Rohm &Haas 25%
     2003/1 呉羽がMBS事業をRohm & Haas に譲渡、R&H 100%に
     
  PCSおよび誘導品各社は1985年以後フル操業を続けた。
このため1990年頃から増設計画の可能性について検討を開始した。
 この段階では中国の需要の伸びを前提にした。
 基本スタンス:
  成長市場であるため大き目の能力とする(当初日本に引き取り)
  他の
local production とは差をつける(高級グレ−ド)
  日本との一体化(技術援助、引き取り)
     
  1994/3 シンガポ−ル2期計画発表 1997年完成
     
 
  PPSC(HDPE)の改組・増設

 フィリップス役員会で増設が否決される
 住友化学、シンガポール政府(EDC Investment )が増資に応じることで解決

 出資比率
   
  当初 増資後
フィリップス  85.71%   50%
住友化学  14.29%   20%
EDC Investment   ー   30%
     
     
  シンガポール政府はメルバウ島と周辺の島の周りの海を埋め立て、全体をJuron島とし、本当と道路で結びつけた。
 
 

(PCSホームページから)      メルバウ島

     
    
その後の誘導品の動き
  PO/SM併産計画
 第一期 
  Seraya Chemicals Singapore
   出資&引取比率:シェル 70%/三菱化学 30%*
   能力:SM 315千トン
       PO 140千トン
       Polyol 78千トン
       PG  90千トン

 第二期計画 シェルがBASFとJV設立
  ELLBA Eastern
   出資:シェル 50%/BASF 50%
   能力:SM 550千トン
       PO 250千トン

  * 三菱化学はこれを機会にSeraya Chemicalsの出資分をシェルに譲渡(シェル100%に)
         PO引取権をシェルに譲渡
         2期分を含めたSM38万トンの引取権を確保 

 
ポリスチレン
    社名   Denka Singapore
    能力   60千トン
    出資   電気化学 100%

MTBE

    社名   Tetra Chemicals (Singapore)
    出資   PCS 60%/伊藤忠商事 40%

酢酸 
  Celanese Singaporeがメタノール法酢酸をSakra島で生産
   酢酸 500千トン、酢酸ビニル 200千トン、酢酸エステル 100千トン

アクリル酸関連 

  @租アクリル酸
    社名   Singapore Acylic
    能力   60千トン
    出資   住友化学 60%/東亞合成 40% →日本触媒 51%/住友化学 9%/東亞合成 40%
         
  A精アクリル酸
    社名   Sumika Glacial Acrylic
    能力   25千トン
    出資   住友化学 100%→日本触媒 100%
         
  Bアクリル酸エステル
    社名   Singapore Acrylic Ester
    能力   82千トン
    出資   東亞合成 75%/住友化学 25%→東亞合成 100%
         
  C高吸水性樹脂
    社名   Sumitomo Seika Singapore
    能力   55千トン
    出資   住友精化 80%/住友化学 20%

MMA関連 

  @MMAモノマー
    社名   Singapore MMA Monomer
    能力   55千トン
    出資   住友化学 60%/日本触媒 40%→住友化学 100%
         
  AMMAポリマー
    社名   Sumika MMA Polymer
    能力   35千トン
    出資   住友化学 100%

住友化学と日本触媒はアクリル酸とMMAモノマー事業を交換
   
この結果、シンガポールでの出資関係も変更した。

         
7 - 11   シンガポール計画現状
       

         
7 - 12   シンガポールの他プロジェクト
       
ほかにジュロン島では以下のような石化プラントがある。
 
ExxonMobil
    エチレンコンプレックス (2001年スタート)
      エチレン 800千トン、プロピレン 435千トン、PE 480千トン、PP 315千トン、
パラキシレン 400千トン、ベンゼン 150千トン、オキソアルコール 150千トンほか
 * 同社は2006年にエチレン能力を900千トンに拡大する。
       
三井化学
    @ Mitsui Phenol Singapore  2002/3完工  → Mitsui Phenols Singapore下記参照
     
出資   三井化学 90%、三井物産 10%  
能力   フェノール(200千t) 2002/秋 +50千t
アセトン  (120千t)       +30千t
       
    A Mitusi Bisphenol Singapore  → Mitsui Phenols Singapore下記参照
     
出資   三井化学100%  
能力   ビスフェノールA  1期 70千t
            2期 70千t (2002/2)
            3期 70千t (2002/9) 
    Teijin Polycarbonate Singaporeに供給  
       
    2006/1 上記@Aを統合
 
Mitsui Phenols Singapore 
 三井化学 95%、三井物産 5%
       
    B MTK Chemicals
     
出資   三井化学 65%、Kuokグループ 30%、三井物産 5%  
製品   塗料原料用樹脂、アクリルエマルジョン、
ビニルウレタン接着剤、その他工業用樹脂
       
    C Singapore Adhesives & Chemicals
     
出資   三井化学 25%、Kuokグループ 60%、三井物産 15%  
製品   合板用接着剤、ホルマリン
       
    D Mitsui Elastomers Singapore     
     
出資   三井化学100%  
製品   「タフマー」を中心としたエラストマー製品 100千t 
       
帝人
      Teijin Polycarbonate Singapore
     
出資   帝人 45%、帝人化成 45%、EDB 10%  
製品   ポリカーボネート樹脂  
     1期 80千トン、2期 50千トン、3期 50千トン  
    Mitsui Bisphenol Singaporeより原料購入  
       
クラレ/日本合成化学
      POVAL ASIA Pte Ltd
     
出資   クラレ 50%、日本合成化学 50%  
設立   1996/10
製品   PVA 40千トン(各社20千トンずつ引取り)
       
 
         
 
7 - 13   シンガポール第2エチレンJV構想
         
2003/1、住友化学はシンガポールでの新たなエチレンプラントの建設について、シェルケミカルズとともにFSを開始する旨の契約を締結した。

住友化学はポリオレフィンを中心とする石油化学事業を重点事業の1つと位置づけ、成長の著しいアジアにおいて、先行の強みを生かしつつ、高付加価値・高機能分野へのシフトを進め、欧米・中東メーカーに対抗して、アジアでトップクラスの高収益事業としていくという事業方針に沿って、さらなる強化を図るもの。

計画概要
  立地   シェルのリファイナリーがあるブコム島
 ジュロン島の5km南東で、パイプラインで接続
  能力   エチレン 100万トン/年
  稼働開始   2007年予定
       
  誘導品   ジュロン島で住友化学が実施
 高機能品を中心
  ポリエチレン:強度が高く加工性に優れた新型ポリマー
  ポリプロピレン:自動車向けを中心とした高強度ブロックコポリマーを主体

       
2004/5 住友化学はサウディのアラビアン・オイル・カンパニー(サウジ・アラムコ)との間で、サウジアラビア紅海沿岸のラービグにおける石油精製と石油化学との統合コンプレックス開発計画に参加する覚書を締結した。

住友化学は重点事業のひとつの石油化学事業の中長期的な収益性を向上させるためには、安価原料を安定的に確保することが最重要課題と考え、産油地立地を選んだ。

これにより、同社はブコム島でのエチレン計画から撤退することとなった。

シェルは住友化学の離脱後もシンガポールの経済開発局とともに本計画を進めることとしており、2005/11、東洋エンジニアリングとABBルーマス・グローバルBV社のJVに基本設計業務を発注した。プラントの完成を2009年下期と予定、2006年に最終決定を行う。

         
7 - 14   住友化学 サウディ「ラービグ」計画
       
2004/5、住友化学はサウジ・アラムコとサウジのラービグでの石油精製・石油化学事業開発の共同企業化調査実施について発表した。

両社が本計画の事業主体として共同出資会社を設立し、アラムコがサウジアラビア紅海沿岸のラービグに所有する日量40万バレルの原油処理能力を持つ製油所をインフラも含めてこの会社に移管、これに加え、新たに世界最大級のエタンクラッカーと流動接触分解装置(FCC)、エチレン、プロピレン各誘導品の生産プラントを新設するというもの。総投資額は約43億ドル(約5千億円)を見込み、折半で負担する。(後、85億ドルに増加)

アラムコはラービグ製油所を利用して同社として国内で初めての石油化学基地にすべく、SABIC、ダウ、住友化学と交渉をしてきたもので、住友化学は世界最大の産油国のサウジで石油精製事業に加わり、安価な原料を安定的に確保することで石化事業を大幅に強化することを狙った。住友化学はこれを実施する場合にはシンガポールの新石油化学計画は見送る方針を示した。

         
        2005/8、住友化学はアラムコとの合弁会社の設立に着手した。
概要
  社名   Rabigh Refinery & Petrochemical Co. (Petro-Rabigh)
  出資   住友化学 50%/SaudiAramco 50%
  製品   下図参照
  着工   2006年初め
  完成   2008年後半
  総投資額   85億ドル*

 * 製油所購入額を含む
  資材価格や建設費用が当初予想より高騰
  電力や工業用水の大型付帯設備追加
   丸紅・日揮 伊藤忠がサウジのACWAパワーと共同で建設するが、事業費の8割(約10億ドル)を新会社が融資

        新会社製品構成
       
 
         
7 - 15   チャンドラアスリ
       
同社はインドネシア唯一のエチレンセンターとして1989年に当時のスハルト大統領の肝いりで計画が進められ、大統領の次男のBambang TrihatmodjoのBimantara Group、Barito Groupなどにより設立された。建設を請け負った丸紅が1993年に資本参加し、インドネシア側が75%、日本側が25%のJVとした。(建設には昭電が参加)
規模の割りに建設費が異常に大きいが、インドネシア特有の理由によるといわれている。
  社名   PT Chandra Asri Petrochemical Center
  工場   インドネシア  西ジャワ、アニエール地区
  設立   1989年
  操業   1995年
  総事業費   1,882百万ドル
  株主構成
(最終)
 
PT Inter Petrindo Inti Citra(インドネシア)   49.55%
Glazers & Putnam Investment Ltd. (マレーシア)   25.86%
日本インドネシア石油化学投資梶@*   24.59%

* 日本インドネシア石油化学投資
   資本金:20,846百万円
   株主  :丸紅 85%、他 15%

  能力  
エチレン   51万トン
プロピレン   24万トン
ポリエチレン   30万トン
         
        元々建設費が高い上に、1997年のアジア通貨危機を受け事業は低迷し、借入金は $2 billionを超えた。
インドネシアでPE会社PENIをもつBPが参加し、PENIと合併するとの期待もあったが、BPは借入金の大きさに驚き、参加を取り止めた。
         
        2001/10、財務リストラが行われた。
 −インドネシア側融資金約5.4億ドルの内約4.4億ドルの株式化、日本側融資金約7.8億ドルの内約1.5億ドルの株式化。
 −日本側融資金の残額約6.3億ドルならびにインドネシア側融資金残額約1億ドルについては、今後15年間で返済
 
         
        2005/4、丸紅は日本インドネシア石油化学投資のチャンドラ・アスリ石油化学事業関連の投融資資産を、Commersbank International Trust (Singapore) Ltd.(ClTS)に売却し、その対価として、ムシパルプ事業関連の株式等を取得することで合意した。

丸紅はPT Barito Pacific Timberと共同出資しているムシパルプ事業の経営権取得を目的とし段階的な出資比率の引き上げてきたが、Baritoの大口債権者がClTS社であることから、本交換を行うもの。

         
7 - 16   エチレン マレーシア(マレーシア/出光興産) 
       
       
  社名   Ethylene Malaysia Sdn Bhd 
  立地   マレーシア  Kertih
  出資   PETRONAS
      出光興産  12.5%
      BP       15%
  能力    40万トン
  製造開始   1995/9
       
PETRONASの石油化学プロジェクト (単位:千トン)
立地 社名 製品 能力   出資者

Kertih

Ethylene Malaysia
 (第1クラッカー)

Ethylene

400

PETRONAS
Idemitsu Petrochemicals 12.5%
BP 15%

Optimal Olefins (M)
 (第2クラッカー)

Ethylene

600

PETRONAS
Dow (UCC)

Propylene

86

Polyethylene Malaysia

PE

200

PETRONAS
BP Chemicals
 60%

Vinyl Chloride (M) Sdn Bhd

VCM

400

PETRONAS
Mitsui VCM Holdings 30%
  (三井物産/三井化学)
三井物産 
10%

PVC

150

PETRONAS Ammonia

Ammonia

450

PETRONAS

Syngas

325

BP PETRONAS Acetyls

Acetyls

400

PETRONAS  30%
BP Chemicals 70
%

Aromatics Malaysia

p-x

420

PETRONAS,
MJPX Co Ltd 
 (三菱商事
2/3、ジャパンエナジー 1/3

Benzene

145

Optimal Glycol (M)

Ethylene Oxide

385

PETRONAS
Dow (UCC)

Ethylene Glycol

380

Optimal Chemicals (M)

Ethoxylates

85

PETRONAS
Dow (UCC)

Ethanolamines

85

Glycol Ethers

60

Butanol

140

Butyl Acetate

50

Petlin (M) Sdn Bhd

LDPE

225

Petronas 40%
Sasol of South Africa
 40%
Sabic Europe
 20%

Gebeng

MTBE Malaysia

MTBE

300

PETRONAS

Propylene

80

Propylene
(No.2)

300

Polypropylene Malaysia

PP

80

PETRONAS

BASF PETRONAS Chemicals

Acrylic Acid

160

PETRONAS  40%
BASF
     60%

Glacial Acrylic Butyl-Acrylate

20

2-Ethyl Hexyl Acrylate

100

Butanediol

60

Oxo-Alcohols

100

Pasir Gudang

Idemitsu Styrene Monomer (M)

SM

200

PETRONAS
Idemitsu Petrochemical 70
%

Petrochemicals(M)

PS

100

Idemitsu Petrochemical 98%

Petrochemicals(M)

PS

40

Idemitsu Petrochemical 98%

Labuan

PETRONAS Methanol (Labuan)  

Methanol

660
+1700

PETRONAS

         
7 - 17   Tuban 計画(インドネシア/ 伊藤忠・日商岩井)
       
チャンドラアスリなどと並ぶインドネシア四大石化事業の一つで、伊藤忠、日商岩井が各5%を出資、以下の製品をつくる計画であった。
ジャワ島東部の沿海部で工事が始まったが、経済危機後にインドネシア側の資金繰り悪化で工事が中断。全体の約6割が完成しているが、搬入された大型設備などは野ざらしのまま。エチレン設備は中国のBASFのエチレン設備に転用された。総事業費は10億−20億ドルに達する。
中心のTirtamas Groupが銀行管理となり、参加者に変動があったが、現在は芳香族部分のみを実施する方向で進んでいる。
       
           
  社名   PT. Trans-Pacific Petrochemical Indotama
  立地   東ジャワ ツバン
  出資  
   当初    現状

Tirtamas Group
(銀行管理に) 

70%

P.T. Tuban Petrochemical Industries
(
インドネシア政府が大株主)

 59.50%

Tuban Petrochemical Pte Ltd. 
Siam Cement PCL.

 20%

Tuban Petrochemical Pte Ltd. 

17.00%

Itochu

  5%

伊藤忠

 4.25%

Nissho Iwai

  5%

双日

 4.25%

Pertamina    

15.00%

       
  能力  
社名   PT. Trans-Pacific Petrochemical Indotama  
立地   東ジャワ ツバン
能力  
当初計画 現計画
  エチレン   70万トン
  aromatics    
  paraxylene   50万トン
  HDPE   10万トン
  LDPE   30万トン
  PP   20万トン
  SM   50万トン
  aromatics   100万トン
  light naphtha   100万トン
  kerosene and diesel   160万トン
       
7 - 18   PPの製造販売(米国/住友化学)
       
1980年代後半に三菱油化、三井東圧、宇部興産等が自動車業界からの要請もあり、米国でポリプロのコンパウンド事業を開始した。
 三菱油化 Mytex Polymer General Partnership、1987/2設立、三菱化学 50%/エクソン 50%
 三井東圧 Color & Composite Technologies, Inc. 1986/6設立、三井東圧 65%/三井物産 30%/東洋インキ 5%
 宇部興産 American Technological Composite 1985/12設立、宇部興産 60%/丸紅 40%
  * 2003/1 宇部興産、三井化学に持分譲渡 
      三井化学、 ATCとCCTを統合、Advanced Composites, Inc.設立
       三井化学 62.8%/三井物産 27.0%/丸紅 10.2%
 出光興産 ACLO Compounders Inc. 三菱商事主体の同社に1990年出資

 住友化学はコンパウンドだけの進出では十分機能しえないと考え、米国へPPでの本格進出を狙い、増設を検討していたフィリップスの既存設備をJVに取り込み、住化技術で増設を行った。

  社名   Phillips Sumika Polypropylene Co.
  立地   Houston
  出資   Sumika Polymers America Corp. 50%
 (住友化学 100%)
      Chevron Phillips  50%
 (当初 フィリップス石油)
      (パートナーシップ方式)
  設立   1992/5
  能力   94/8 フィリップスのバルク法3系列 計220千トン引継ぎ
96/8  住化気相法技術で 1系列 120千トン稼動
2001年能力 380千トン
         
7 - 19   PPほか(米国/三菱商事ー撤退
       
1989/11にアリステックがハンツマンのTOBを拒否、三菱商事がアリステック経営陣と共同で同社の買収を提案した。
1990/2に三菱商事による買収が確定。
  株式代金は 8.5億$だが借入金の引継ぎなどをいれると10億$以上。
  5年間は現経営陣に経営を任せた。
  三菱商事は三菱グル−プ各社に出資を求め、三菱化成、三菱油化、三菱瓦斯化学、三菱レ−ヨンが各4.48%出資。
その後、米国三菱商事を含む三菱商事グループ100%出資に変更。
       
  社名   Aristech Chemical
  製品  
PP   63万トン
フェノール   42.7万トン
2-エチルヘキサノール   12万トン
フタル酸   12万トン
ほか    

2000/11 Sunocoに売却(固定資産及び棚卸資産の合計で695百万ドル、これに他の資産負債を加減)
 三菱商事は石油化学品事業の戦略での北米の橋頭堡として位置づけてきたが、事業採算が大幅に悪化

         
7 - 20   PP(米国/伊藤忠ー撤退) 
       
伊藤忠はPPの貿易取引で年間35万トン以上と世界でトップの取扱高を持っているが、米国での供給ソース及び販売網の拡大を図るため、1998/9、ARCO Products Company とPPの製造、販売を目的とするJV設立の基本合意書に調印
  社名   ARCO Polypropylene, LLC
  出資   伊藤忠商事 1/3、ARCO 2/3
  能力   20万トン
         
        その後、BPによるARCO買収でARCO持分はBPへ
→伊藤忠出資比率15%に
2002/12 BP 100%に 
 伊藤忠はアジア、南米のSales agentとなる。
         
7 - 21   ポリエチレンの製造販売(ブラジル/住友化学・伊藤忠)
       
  会社名   Politeno Industria e Comercio S/A
  立地    Camacari, State of Bahia
  出資  
Suzano   35%
Braskem   35%
住友化学   20%
伊藤忠   10%
  能力   LDPE/EVA  145千トン(当初 1978 100千トン 住化法)
      LLDPE/HDPE 195千トン(当初 1992 130千トン DuPont Canada)
         
7 - 22   HDPE・PVCほか(ブラジル/三菱化学・双日ー撤退
       
三菱化成/日商岩井がブラジル側とのJVで設立
2003年 両社(三菱化学・双日)がBraskemに持株売却
      (双日は交換でBraskem株を購入)
       
JV名 シキネ
ペトロキミカ
ポリアルデン
ペトロキミカ
CPC→Trikem
設立 1969/6 1974/7 1975/10
稼動 1974/3 1979/1 1979/9
製品 2エチルヘキサノール
ブタノール
無水フタル酸
無水マレイン酸
DOP
HDPE PVC
現在の株主 Elekeiroz 100% Braskem 100% Braskem 99.99%
当初株主

三菱化成

28.4

日商岩井

5.4

ペトロキザ

35.2

バンコ エコノミコ

31.0

三菱化成

16.4

日商岩井

16.7

ペトロキザ

33.3

バンコ エコノミコ

33.3

三菱化成

19.0

日商岩井

14.3

ペトロキザ

33.3

オデブレヒト

33.3

         
7 - 23   PP(韓国/サンアロマー)
       
モンテル・SDK・サンライズは親会社のモンテルがタゴール、エレナックと合併してバゼルとなったのに伴い、2001年、サンアロマーと改称したが、同時にバゼルの韓国JVに参加した。
  社名   Polymirae
  立地   麗川
  出資  
大林産業           50%
サンアロマー   30%
バセル    8%
台湾ポリプロピレン
 (Basell 35%)
  12%
  能力   58万トン(2004)
         
7 - 24   PE、PP(フィリッピン/丸紅)
       
  社名   JG Summit Petrochemical
  設立   1998/4
  出資   Summit Holdings 80%  (Gokongwei group)
      丸紅        20%
  能力   LLDPE and HDPE   175千トン
      PP            180千トン
      * 2004年 エチレン350千トン計画
         
7 - 25   PP(フィリッピン/双日)
       
  社名   PT Polytama Propindo
  立地   Balongan
  出資   Indonesian Bank Restructuring Agency* 80%
   (*当初 Tirtamas Majutama)
BP Chemicals      10%
双日(日商岩井)   10%
  能力   180千トン
         
7 - 26   PE(フィリッピン/住友商事ー撤退
       
  社名   Bataan Polyethylene
  出資   (当初)
     
BP Amoco   39%
Petronas   39%
住友商事     6%
Profinda Holdings   16%
  能力   LLDPE/HDPE  250千トン
         
        2002年 BPがインドネシアのPENIと同様、売却の意向
2004年 Metro Alliance Holdings and Equities (Manila) が最有力に
      (「プラスチック王」の異名を持つウイリアム・ガチャリアンが30%保有)
         
7 - 27   PE(インドネシア/三井物産・住友商事ー撤退
       
  社名   PT Petrokimia Nusantara Interindo (PENI)
  立地   Merak
  出資   当初
BP Amoco   51% (→ 75%)
PT Arseto Petrokimia   24%(→0%)
三井物産   12.5%
住友商事    12.5%
  能力   LLDPE/HDPE  450千トン
         
        BPはPENIが原料を持たないのが問題として一時はチャンドラアスリの買収も検討したが、最終的に同社の売却を決定。

2003年、スハルト元大統領の従兄弟で大富豪のスドィカトモノが率いるインディカ・グループに売却(5千万ドル)
2005年、マレーシアのTitan Chemicals(台湾Chao Group)が買収

         
7 - 28   PE(タイ/三井物産ー撤退
       
  社名   Bangkok Polyethylene
  立地   Map Ta Phut
  出資   (当初)
     
Bangkok Bank & Sophonpanich family   40.23%
三井物産   35%
Singapore's Transpac   13.53%
Hua Kee Group   7.21%
retail shareholders   4.03%
  設立   1989
  能力   HDPE 200千トン
         
        2000年、PTT(タイ石油公社)が川下進出を狙い買収を計画じたが、価格面で折り合わず
2004年、再度交渉し、PTTとPTT傘下のThai Olefinsが50/50で取得
      * 2005年にPTT子会社同士のNPCとTOCが合併してPTT Chemicalが誕生 
       Bangkok PolyethyleneはPTT Chemical 100%に
         
7 - 29   HDPE(イラン/伊藤忠)
         
       
  社名   Mehr Petrochemical Company Ltd(MHPC)
  立地   アサリューエ
  出資   NPC (イラン国営石油化学) 40%
投資会社 60%
 (伊藤忠 MHPCの12%/Cementhai Chemicals 同38%/NPC Thailand 同10%)
  能力   300千トン
  完成   2008年予定
       

日本企業の中国進出

旭化成  リスチレン、
ポリアセタール
コンパウンド、人工腎臓などの組立加工、ドライフィルムレジスト、
スパンデックス
旭硝子   冷媒ガス、硬質ウレタンシステム液
旭電化   エポキシ樹脂、PPG、ウレタンシステム、ポリアミド硬化剤
塩ビ用安定剤、可塑剤、エポキシ硬化剤、
プリント配線板用エッチングシステム、
食品工場用殺菌洗浄剤
樹脂添加剤、塩ビ用安定剤、特殊可塑剤、加工油脂
味の素   飼料用リジン、調味料
医薬用・食品用アミノ酸 
(加工食品事業)  
アステラス製薬   医薬品
アプコ   コンパウンド
荒川化学   工業用樹脂、製紙用薬品
伊藤忠商事   フッ酸、OPPフィルム、塩ビ可塑剤、医薬品、メタノール
稲畑産業/山陽化工   コンパウンド
宇部興産   グアヤコール
電気部品、産業機械
プラスチックダンボール、水産・船舶用ロープ原糸
エーザイ   医薬品
大塚化学   チタン酸カリウム
花王   家庭用品、化学用品、ポリウレタン樹脂原料
カネカ   発泡ポリオレフィン製品
蛋白繊維
カネボウ   医薬品
川崎三興   コンパウンド
関西ペイント   塗料
キリンビール   医薬品
協和発酵   アミノ酸、天然調味料、フリーズドライ製品
クラレ   人工皮革、活性炭、マジックテープ、MMA(板)
クレハ   塩化ビニリデンコンパウンド、炭素繊維製高級耐火材料
堺化学   炭酸ストロンチウム
サカタインクス   インク
三共   医薬品
参天製薬   医療用眼科薬
サンダイヤポリマー
三洋化成
  高吸水性樹脂
繊維用油剤、界面活性剤、製紙用化学品、塗料・インキ用樹脂
シーアイ化成   マイクロコアレスモータ
JFEケミカル   フェライト、タール
JSR   コンパウンド
昭和高分子/DIC   コンパウンド
昭和電工   カーエアコン用熱交換機、セラミックス研削材・研磨材、
アルミニウム機能材料、Nd-Fe-B系磁石合金
半導体工場用廃ガス処理装置・触媒再生
使用済み溶剤のリサイクル
信越化学   シリコーン製品、電子・機能部材
信越ポリマー   コンパウンド
新日鐵化学   コンパウンド
住化カラー   マスターバッチ
住友化学   コンパウンド、情報電子材料、農薬中間体
住友商事   塩ビ製フィルム
住友ベークライト   エポキシ樹脂銅張積層板、成形品、
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料
積水化学   ポリエチレン継手、発泡ポリオレフィン、
プラスチック化粧ケース、合わせガラス用中間膜、
ハニカムボード、プラスチックバンド、
ピオセラン(成型用原料)、強化プラスチック複合管
双日(ニチメン)   コンパウンド
第一工業製薬   各種界面活性剤、樹脂添加剤、リチウムイオンポリマー、
電池難燃剤、電子材料
第一製薬   医薬品
ダイキン   フッ素樹脂、フッ素塗料
ダイセル   コンパウンド、ソルビン酸およびソルビン酸カリ
たばこフィルター用アセテート・トウ
自動車用エアバッグ用インフレーター
セルロイドおよびアセテートプラスチックシート
酢酸セルロースおよび無水酢酸
大日精化   コンパウンド
ダイトーケミックス   機能性精密化学品
タカラバイオ   医薬品
大日本インキ化学   コンパウンド、塗料用樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂
ロジン変成樹脂、エポキシ樹脂、染料・顔料中間体、インキ
繊維・皮革着色剤及びプラスチック用着色剤、
染料・顔料
食用藻類スピルリナ及び青色素、食品添加物
大陽日酸   産業用ガス
田岡化学   ファインケミカル
高砂香料   食品・調合香料、飲料、コーヒー豆焙煎
タキロン   プラスチック製品
武田薬品   医薬品
田辺製薬   医薬品
チッソ   コンパウンド、ES繊維
中外製薬   医薬品
ツムラ   医薬品
帝人 ポリカーボネート コンパウンド、ポリエステル長繊維織布
ポリエステル複合加工糸
ポリエステルフィルム
T&K東華   インク
テクノポリマー   コンパウンド
テルモ   医薬品
東亞合成/DIC   紫外線硬化型の化合物
東海カーボン   カーボンブラック、人造黒鉛電極
東京応化工業   高純度薬品
東京化成工業   試薬
東ソー PVC  
東洋インキ   コンパウンド、インキ
東洋紡   生化学診断薬、臨床診断薬、ライフサイエンス研究用試薬、機器
ナイロンフィルム
ゴルフウエア・アスレチックウエア
東レ   コンパウンド、合成繊維およびチップ、合成繊維織物の織布・染色加工
コンデンサー用蒸着フィルム
樹脂成形、組立加工品
PETフィルム
編立・染色・プリント・縫製
トクヤマ   ポリプロピレンフィルム、微多孔質フィルム
センサ機器、乾式シリカ
凸版印刷   カラーフィルター、ラミネート加工・印刷、パッケージ
日揮   クリーン開発メカニズム事業
日本化薬   回路基板用紫外線硬化樹脂、染料・顔料
液晶プロジェクタ部材
日本触媒   高吸水性樹脂
日本ゼオン   フォトレジスト、カーボンマスターバッチ
日本ペイント   塗料
ハリマ化成   松ヤニを原料とした塗料・インキ用樹脂
製紙用薬品、はんだペ−スト、ロジン誘導体
日立化成   感光性フィルム
松やに、松やに加工製品、半導体用封止材
藤倉化成   塗料
ブリヂストン   SBR
ポリプラスチック/三菱ガス化学 ポリアセタール  
丸紅   農薬、ポリエチレンフィルム、化学品・化学肥料
クリーン開発メカニズム事業
三井化学 PTA) コンパウンド、ウレタンシステム
三井化学/大日精化/
電気化学/東レ
  コンパウンド
三井物産 PVC、VCM ソルビトール、シリコマンガン
三菱化学 PTA コンパウンド、蛍光体、高吸水性樹脂、医薬品
三菱ガス化学 メタノール 過酸化水素
三菱樹脂   ポリエチレン継手、各種プラスチック製品
三菱商事   MMAエステル、ファインケミカル(受託)
三菱レイヨン MMA アクリル繊維、化成品、光電子部品、機能膜製品
武蔵野化学   L-乳酸
森田化学   無水フッ化水素、六フッ化リン酸リチウム
ユニチカ   ナイロンフィルム
リケンテクノス   コンパウンド、ストレッチフィルム

 

    2005/7/1 中国とASEANの自由貿易協定 発効

中国はブルネイ、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイの6カ国に対し、
中国・ASEAN自由貿易協定に基づく関税率を適用することを決定した。
同6カ国からの輸入品3408品目について、最恵国への関税率から段階的に引き下げ、
現行関税率が10%以上の製品は 2009年には5%、2010年にはゼロとなる。
現行10%未満のものは2009年にゼロとなる。
これ以外の特に保護が必要な品目についても、15年までに関税率を50%以下に引き下げる。

続く