2002/2/8 　宇部興産

連結中期経営計画　「 New　21 UBE計画」の見直し

　

前略

　

2004/5/14　宇部興産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明会資料

ＵＢＥグループ新中期経営計画について
http://www.ube-ind.co.jp/japanese/japanese/ketusan/shintyuuki.htm

　ＵＢＥグループ（宇部興産株式会社及びグループ会社）は、これまで実行していた中期経営計画「New21・UBE計画」（対象期間：2001〜2003年度）が2003年度で終了したことから、2004年度を初年度とする３カ年の新中期経営計画（対象期間：2004〜2006年度、呼称：New21・UBE計画ＩＩ）を策定しましたので、その概要をお知らせ致します。


Ｉ．前「New21・UBE計画」の総括

１．前計画の概要
(1)　キーワード　　「スピードと確実性」
　
(2)経営方針
[1]「株主価値重視のセグメント連結経営」を最適化するための経営改革実行
[2]コア事業への経営資源集中による飛躍・拡大
[3]有利子負債削減の前倒し
　
２． 経営方針の達成状況
(1) 経営改革　：　ほぼ計画通り実行
　 取締役会改革と執行役員制の導入、化学事業持株会社移行に伴う組織・意思決定機構の改訂等本社機能の強化、成果主義・職務評価を基本とした新人事制度の導入、基幹情報システムの再構築等の経営改革を実行中。（但し、具体的成果として業績面に反映されるまでには至らず。）
(2) コア事業への経営資源集中による飛躍・拡大　：　未達
　 機能性材料は計画通りだが、アルミホイール事業の不振、受託医薬事業の失速等により、収益力は向上せず、利益計画は大幅に未達。
事業構造改革は、ＡＢＳ樹脂や農材事業のアライアンス、ＡＰＡＯ事業の売却、廃プラガス化
（ＥＵＰ）を除く環境事業からの撤退、不動産事業の縮小等、一定の成果を実現。
【 数値目標 ： 2003年度総資産事業利益率　計画値 4.6％ → 実績値 3.3％ 】
(3) 有利子負債削減の前倒し　：　計画以上に前倒し達成
　 有利子負債を修正計画の２年間で1,100億円削減し、計画以上に実行。
固定資産の減損に係る会計基準を前倒し適用、負の遺産を一掃しバランスシートは健全化。
株主資本は、利益計画の未達と前記減損処理により計画額に未達、資金調達環境は好転していない。
【 数値目標 ： 2003年度末Ｄ/Ｅレシオ　計画値 3.9倍 → 実績値 4.8倍
　　　　　　　　　2003年度末有利子負債残高　計画値 4,400億円 → 実績値 4,097億円 】
　 　
ＩＩ．新中期経営計画の骨子
１． 計画名称　　　　　　　New21・UBE計画ＩＩ　（略称：ニュー計画ＩＩ）
　　　　　　　　　　　　　　　　（計画期間：2004〜2006年度）
　 　
２． コンセプト
　 前中期経営計画の経営方針を発展的に継承。過剰債務の解消を目指し、ＵＢＥグループを拡大・成長路線に乗せる。
このために、ＰＤＣＡのサイクルを速めるとともに、財務構造改革と収益構造改革を最短時間で実現し、株主や資本市場を始め、顧客・債権者・社員・地域社会等、様々なステークホルダーからの信認を獲得する。
　 　
　(1) キーワード　　　　　　　 「スピードと信認」

　(2)経営方針
　[1]財務構造改善への継続的取組み
　 営業利益の最大化と設備投資の圧縮によりフリーキャッシュフローを創出することで、純有利子負債を310億円削減する。
このために、3年間の設備投資は減価償却費の80％以内に抑える。
【 数値目標 ： 2006年度末　ネットＤ/Ｅレシオ　3.0未満 】
　 　
　[2]収益構造改革の推進
　ａ） コア事業については、経営資源の集中投入と過去の投資の成果を確実に刈り取ることにより事業規模を拡大させる。
　
・ 機能性材料事業 …… 設備増強と新市場展開を進めデファクトスタンダードを獲得し続けること、市場変化に対応した新製品・新事業の開発を促進することにより、利益の拡大を図る。
・ ファインケミカル・医薬品事業 …… 徹底したコストダウンによるスリム化と差別化技術の開発により、競争優位を獲得する。
・ ナイロン樹脂事業 …… 欧州・アジアでの供給・技術サービス体制を整備し、グローバル戦略を強化する。
・ アルミホイール事業 …… 受注の適正化、技術移転による生産性向上、管理体制強化により北米事業を再建するとともに、高付加価値品へのシフト、生産性向上により国内事業を強化する。
　 　
　ｂ） ファンダメンタル事業については、安定的にフリーキャッシュフローを創出するために、継続的な再構築とコストダウンを進めて収益基盤を強化する。
　
・ カプロラクタム・工業薬品事業 …… 継続的コストダウンとカプロラクタム自消比率のアップにより、ラクタムチェーンとしての事業基盤を強化する。
・ 合成ゴム事業 …… 海外拠点との一体運営により、アジアでのプレゼンスを高め強化する。
・ エネルギー事業 …… 競争力を有するエネルギー（石炭・電力）の安定供給を確保すると共に事業基盤を強化し、収益力の着実な拡大を図り、安定収益を確保する。
・ セメント・建材事業 …… 産業廃棄物利用の拡大等によるコストダウンを継続するとともにグループ会社を強化し、セメント需要減に対応できる収益基盤を確保する。
・ 機械事業 …… 産機・橋梁事業再構築と海外拠点の強化により、安定的利益体質を強化する。
　 　
　ｃ） 再構築事業
　
・ ポリエチレン事業 …… 千葉地区コンビナートでの一体運営を通じて市場競争力を強化するために、丸善石油化学とのアライアンスを実施する。

　【数値目標 ： 2006年度　売上高営業利益率6％以上、総資産事業利益率5％以上】

３． 数値計画