2010/7/7 エネルギー供給構造高度化法で重質油利用促す新基準、石油業界の再編圧力に
2010/7/21 エネルギー供給構造高度化法は第二の産構法か?
日本経済新聞 2010/7/6 出光が徳山製油所を停止
安価な重質油
利用促す新基準 石油業界の再編圧力に
装備増設困難なら精製能力削減も コスモ・東燃ゼネ、焦点に
経済産業省は5日、石油各社に安価な重質油の利用を促す新たな規制の基準を公表した。重質油を処理する装備の比率が低い東燃ゼネラル石油やコスモ石油にとっては、高いハードルが設定されたことになる。重質油の設備を増強できない場合は、装備比率を上げるため、精製能力全体を大幅に削減する必要がある。コスモ、東燃ゼネラルを軸にした業界再編の引き金にもなりそうだ。
新規制が13年度末までに求める改善率
現状の重質油分解装置
の装備率改善率 10%未満の企業 45%以上 10%以上13%未満の企業 30%以上 13%以上の企業 15%以上
経産省は「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、重質油分解装置の装備率の基準を公表した。製油所全体の処理能力に対し、発電所などで使われる重油の成分を多く含む重質油を分解する装置の能力を一定以上の比率で備えることを義務付けた。安価な重質油からガソリンや軽油を生産する体制を整え、国全体のエネルギーコストを引き下げる狙い。
各社は2013年度までに重質油分解装置を新増設するか、全体の能力を削減する必要がある。装備率が低い企業ほど、高い改善目標を設定された。
4月に案が示され、今回、細目が決まった。
「重質油分解装置の処理能力÷常圧蒸留装置(トッパー)の処理能力=重質油分解装置の装備率」
日本の装備率はアジア主要国の19%よりも低い10%。経産省は、2013年度までに13%へ引き上げる目標を掲げ、各社の装備率に応じ、改善を求めていく。
重質油分解装置の新設には500億円以上かかり、「内需が縮小する中で新増設は非現実的。実質的に能力削減しかない」(JXホールディングス首脳)。
規制の影響を大きく受けるのは装備率が低いコスモ石油と、米エクソンモービル傘下の東燃ゼネラル石油。日本経済新聞の推定では両社の装備率は現状で4%前後にとどまり、13年度末までに6%前後への改善が求められる。
コスモは2月時点で公称べースの能力削減を実施しているが、具体策は未定。東燃ゼネラルは設備廃棄の方針を示していない。
基準を満たすためには、両社とも日量20万バレル前後と現状から3割近い設備削減を迫られる見通し。「製油所1ヶ所の閉鎖だけでは補えない可能性もある」(証券アナリスト)。製油所周辺地域への製品の安定供給などの観点から「他社との提携に踏み切らざるを得ない」(業界関係者)との見方もあり、業界再編につながる可能性もある。
一方、昭和シェル石油は2月時点で、来年9月までに子会社の京浜製油所扇町工場(川崎市、日量12万バレル)の閉鎖を決定。出光興産も日量10万バレル程度の削減を表明している。
また、7月1日に新日本石油とジャパンエナジーの統合で発足したJX日鉱日石エネルギーは、08年12月を基準に13年度末までに日量60万バレルの削減を決定済みで、新規制の目標達成は難しくないとみられている。
▼エネルギー供給構造高度化法 エネルギー企業に対し原油など化石エネルギーの有効利用と、非化石エネルギーの利用拡大を促す法律。石油会社には、重質油からガソリンや軽油など付加価値の高い製品を精製できるようにするため、重質油分解装置の装備率の向上を求める。 5日に公表された基準では、日本全体の装備率を10%から2013年度に13%程度に引き上げることを目標にする。各社には現状の装備率によって3段階の改善目標を定め、今年10月末までに改善計画の提出を求める。実施しない企業に対しては経産省が勧告や命令をし、罰則を科すこともできる。
経済産業省告示第160号 2010/7/5 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針 我が国のエネルギー供給事業者によって供給されるエネルギーの供給源の相当部分を化石燃料が占めており、かつ、エネルギー供給事業に係る環境への負荷を低減することが重要となっている状況下において、エネルギー供給事業者が、資源の枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない非化石エネルギー源の利用や、化石エネルギー原料の有効な利用を図ることが重要となっている。 ○太陽光発電による電気の調達に関する基本方針 略 ○原油等の有効な利用の促進に関する基本方針
1)我が国の重質油分解装置の装備率を2013年度までに現状の10%から13%程度まで引き上げることを目標とする。 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/koudoka/resource/kokuji4.pdf |
重質油処理能力 日本勢、アジアで遅れ
経済産業省の今回の規制には「国内の設備過剰の解消を後押しする」という狙いもある。国内の燃料油需要は2009年度に22年ぶりに2億キロリットルを割り込み、今後も年平均3.5%の減少が続く見込み。疲弊した国内石油会社の設備集約を促し、需要が拡大するアジアでの競争力を高める考えだ。
今後は中東や中南米などで重質油の生産が増える見通し。重質油は軽質油より安いが、ガソリンなどに精製するには専用の設備が必要になる。
アジアでは安い重質油を処理できる最新鋭の製油所が増えている。経産省の調べでは、アジア各国の重質油分解装置の装備率は中国が35%、シンガポールが22%。アジア平均でも19%。古い精製設備が多い日本は10%程度にとどまり大きく立ち遅れている。
一方、国内の原油処理能力は日量479万バレルだが、ガソリンなどの需要減で現状の処理量は日量300万バレル台で推移する。日量100万バレル以上の過剰能力を抱えている計算になる。09年度に製油所の稼働率は20年ぶりに75%を割り込み、石油各社は09年度に実質的な経常赤字に陥った。
アジアでの競争力を高めるためにも、まず国内で設備廃棄による収益改善は急務。「経産省は規制で半強制的に設備集約を促す手段に出た」(石油大手首脳)といえる。
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週間ダイヤモンド 2010年6月22日
社名 | 製油所 | トッパー 処理能力 (万バレル/日) |
重質油分解 装置装備率 (%) |
最低改善 目標率 (%) |
削減義務量 (万バレル/日) |
重質油 分解能力 |
改善後 装備率 |
削減後 能力 |
削減 義務 |
昭和四日市石油 | 四日市 | 21 | 29.0 | 今年2月に、京浜の12万バレル を2011年に削減すると発表、 クリア |
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西部石油 | 山口 | 12 | ー | ||||||
東亜石油 | 京浜 | 18.5 | 14.6 | ||||||
昭和シェル石油グループ | 51.5 | 17.1 | 15 | 6.7 | 8.8 | 19.665 | 44.8 | 6.7 | |
ジャパンエナジー | 水島 | 20.52 | 14.6 | 当初より1年前倒しで、 13年度末までに60万バレル 削減方針でクリア |
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鹿島石油 | 鹿島 | 27 | ー | ||||||
新日本石油精製 | 室蘭 | 18 | ー | ||||||
仙台 | 14.5 | 29.7 | |||||||
根岸 | 34 | 11.8 | |||||||
大阪 | 11.5 | ー | |||||||
水島 | 25 | 18.4 | |||||||
麻里布 | 12.7 | 17.3 | |||||||
大分 | 16 | 16.3 | |||||||
JXグループ | 179.22 | 11.5 | 30 | 41.4 | 20.6 | 14.95 | 137.9 | 41.4 | |
出光興産 | 北海道 | 14 | 23.6 | 4月、13年度中に10万バレル 削減方針発表。場所不明 |
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千葉 | 22 | ー | |||||||
愛知 | 16 | 31.3 | |||||||
徳山 | 12 | ー | |||||||
出光興産合計 | 64 | 13.0 | 15 | 8.3 | 8.3 | 14.95 | 55.7 | 8.3 | |
コスモ石油 | 千葉 | 24 | ー | 2月に8万バレル削減を 打ち出すが、目標に届かず |
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四日市 | 17.5 | ー | |||||||
堺 | 8 | 31.3 | |||||||
坂出 | 14 | ー | |||||||
コスモ石油合計 | 63.5 | 3.9 | 45 | 19.7 | 2.5 | 5.66 | 43.8 | 19.7 | |
東燃ゼネラル石油 | 川崎 | 33.5 | 8.4 | 削減方針自体を示していない | |||||
堺 | 15.6 | ー | |||||||
和歌山 | 17 | ー | |||||||
東燃ゼネラル石油合計 | 66.1 | 4.2 | 45 | 20.5 | 2.8 | 6.09 | 45.6 | 20.5 | |
太陽石油 | 四国 | 12 | 20.8 | 15 | 1.6 | 2.5 | 23.92 | 10.4 | 1.6 |
富士石油 | 袖ヶ浦 | 19.2 | 12.5 | 30 | 4.4 | 2.4 | 16.25 | 14.8 | 4.4 |
極東石油工業 | 千葉 | 17.5 | 19.4 | 15 | 2.3 | 3.4 | 22.31 | 15.2 | 2.3 |
出光徳山の事業再構築について
1.原油処理機能停止について
2.燃料油供給体制について
3.化学事業について
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政府は昨年、「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、石油各社に実質的な精製能力の削減を促してきた。同法の基準が公表されて以降、製油所の閉鎖を決めたのは出光が初めて。