竹島

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領土問題

日本と韓国、北朝鮮が領有権を主張している。日本は国際法上も適法な固有の領土であるとして、島根県隠岐郡隠岐の島町に属させている。韓国、北朝鮮側では独島(??、トクト/ドクト,Dokdo)と呼称する。なお、韓国側の行政区画としては、慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑独島里に編入されており、実質的には海洋警察庁を傘下にもつ大韓民国海洋水産部の管理下にある。

竹島は険しい岩山で面積も狭いので島自体から得られる利益は無いが、周囲の広大な排他的経済水域の漁業権や海底資源が大変重要視されている。

韓国は領有を主張するのみならず、この島に守備隊を常駐させて日本側の接近を警戒し、ヘリポートや船舶の接岸場所、灯台も設置するなどして領有の既成事実化を進めている。さらに韓国は、日本による竹島編入が後の韓国併合の始まりであると位置づけている。そのため、日本政府の再三の抗議に対しても「歴史の歪曲」「妄言」と断じ、交渉する姿勢も見せていない。

1954年9月25日、日本政府は、領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、これにも韓国政府は応じていない。

日本政府から韓国政府へは毎年口上書を送付しているものの、一方で日本国民の竹島問題に対する関心は概して薄い。ただし、日本人の中にも竹島問題に強い関心を示す人々はおり、日本の政治家たちに竹島奪還を強く要求する者もいる。

現在、この島の排他的経済水域内では石油などの海底資源は特に見つかっておらず、最も問題になるのは漁業権である。日韓漁業交渉では竹島問題については棚上げされ、双方相手国の排他的経済水域内での漁獲が制限付きで認められている。しかしながら、韓国寄り海域では韓国軍が頻繁に監視を続けており、日本漁船が近づきがたくなっているのが現状である。

経緯

1952年1月18日、韓国大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線(いわゆる李承晩ライン、韓国では「平和線」と呼ぶ)によって竹島が韓国の支配下にあると一方的に宣言されたことで引き起こされた問題である。

争点

竹島を巡る争点は以下のように整理される。

  1. 誰が最初に発見し、実効支配をしたか
  2. 1905年の日本による竹島編入の有効性
  3. 戦後のGHQによる竹島処分の解釈

以下、それぞれについて日韓両国の主張を整理してみる。

誰が最初に発見し、実効支配をしたか

国際法上、実効支配した者のない島や岩礁は、それを最初に発見した者に領有権があるとされる。そのために領土を巡る紛争ではよく議論の対象とされる。

韓国の主張

日本の主張

1905年の日本による竹島編入の有効性

1905年1月28日、日本政府によっておこなわれた竹島の島根県への編入が法的に有効なのか否かが問題となっている。韓国側の主張は、「法的に不十分な手続きであり、秘密裏に行われたもので非合法である」としている。それに対して日本側は、「国際法に則った適法な手続きがなされたものであり、また新聞などでも報道されており秘密裏に行われたとの指摘は当たらない」としている。

韓国の主張

日本の主張

戦後のGHQによる竹島処分の解釈

GHQから出された「連合国軍最高司令官総司令部覚書」667号 SCAPIN667(Supreme Command for Allied Powers Instruction Note No.677)「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」という文書で、日本の領土は北海道・本州・九州・四国およびその隣接する島々とされ、鬱陵島や済州島などを除外するとした。その除外される島のリストにかれらがLiancourt Rocksと呼んでいた竹島が含まれていた。

また、「連合国軍最高司令官総司令部覚書」1033号SCAPIN1033「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」によって決められた日本漁船の活動可能領域(これを「マッカーサー・ライン」という)からも竹島は除外されている。

韓国はこれらを根拠に、一方的に日本漁船を排除する線を引き、そこに立ち入った日本漁船を拿捕したり銃撃したりした。この線を李承晩ラインという。

しかしながら、両覚書にはそれらが日本の領土を確定する最終的なものでないとの断り書きがある。

SCAPIN667およびSCAPIN1033によって行われた処置の解釈、すなわちそれが領有権を確定させたものであるか否かが争点となっている。

韓国の主張

日本の主張

韓国実効支配下の独島

独島守護のため、992名の韓国人が独島に戸籍を置き、実際に1991年からキム・ソンド、キム・シニョン夫婦が独島里山20番地に住んでいる。 このほか、韓国国家警察慶北警察庁独島守備隊の武装警察官40名と海洋水産部職員3名が島に駐屯する。また韓国海軍や海洋警察庁が領海警備に当たる。2005年、島根県の竹島の日に反発した韓国政府は韓国人観光客の入島を解禁し、3月28日には一般観光客が始めて独島に上陸した。独島には接岸施設や有人灯台、守備隊宿舎などが建設されている。

朴正煕大韓民国大統領は「独島問題は、韓国には譲れない一線だし、日本にも譲れない一線のはずだ。それならば、韓日友好の妨げになる無人島など爆破してしまえ」と述べている。

もともと住民がいた済州島は、大和朝廷に入貢せず、新羅に入貢した。意思のない無人島の帰属問題は、ものの取り合いになる。

日本政府は、具体的な対抗措置を講じておらず、島根県議会は2005年に竹島の日条例を可決し、政府に問題解決へ向けた行動を促している。