住友化学社史より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

シンガポール石油化学計画

　昭和40年代後半には、円の切り上げ、資源ナショナリズムの高まりのなか、石油産出国を主とする発展途上国などでは国内産業育成の方針から石油化学を企業化しようとする動きが活発になり、資本、技術を有する海外の石油化学企業の進出を歓迎する情勢にあった。
　シンガポール石油化学計画は、４６年１２月に長谷川周重社長がシンガポール共和国に立ち寄った際に、奈良靖彦駐シンガポール大使の招待を受け、同席した同国のホン・スイセン（Ｈｏｎ Ｓｕｉｓｅｎ）大蔵大臣から石油化学工場建設への協力を要請された時に始まった。
　当社は現地調査団を派遣して調査を行い、立地をメルバウ島とし、エチレン年産３０万トンを基本とした各種誘導品を生産するコンビナート計画を立案、企業化に必要なフィジビリティスタディを行った。その結果、５０年１月１日、シンガポールにおいて長谷川周重社長とホン・スイセン大蔵大臣とにより、当社とシンガポール政府間の基本契約が調印された。
　この基本契約は、石油化学コンビナートの中心となるエチレンセンター会社の設立、運営に関する基本的条件および全体計画の遂行に関する両者の役割を取り決めたもので、当社とシンガポール政府とが折半出資で新会社を設け、エチレン年産３０万ｔ設備とＢＴＸ・ブタジェンの設備を建設することを骨子としたものであった。
　その後長谷川周重社長は、この計画の推進に当たり、アサハンアルミニウム計画と同様に、ナショナルプロジェクトとして推進すべきとの考え方から、日本政府、石油化学業界など各方面に対しその支援、協力を求めた。その結果、政府資金の支出を含む日本政府の支援と石油化学業界の全面的協力を得ることに成功し、以後、シンガポール石油化学計画はナショナルプロジェクトとして推進されることになった。
　52年5月、シンガポール現地に設立を予定されたエチレンセンター会社に対する海外経済協力基金の出資が閣議了解されたのを受け、同年７月、同エチレンセンター会社に対する日本側の投資会社である「日本シンガポール石油化学株式会社」（ＪＳＰＣ）が設立され、同社の社長には、４月に当社社長に昇格した土方武が就任した。同年8月の海外経済協力基金の出資により、同社の資本金は１億８０００万円となった。これにより出資比率は、海外経済協力基金３０％ならびに石油化学企業１１社、プラントエンジニアリング企業５社、総合商社３社および銀行４行の２３社計７０％となり、うち、当社は４％であった。なお、資本金はプラント完成時までに１００億円にまで増資されることが決まった。
　引き続き同年８月にエチレンセンター会社「ペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール・プライベート・リミテッド」（Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ｏｆ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ （Ｐｒｉｖａｔｅ） Ｌｉｍｉｔｅｄ，ＰＣＳ）が資本金３００万シンガポールドルをもってシンガポール政府と日本シンガポール石油化学の折半出資により設立され、同月１４日、リー・クアンユー（Ｌｅｅ Ｋｕａｎ Ｙｅｗ）首相および福田赴夫首相の臨席のもと、同国で設立披露パーティーが行われた。そしてＰＣＳの会長にはシンガポール政府のピレー（Ｊ．Ｙ．Ｍ．Ｐｉｌｌａｙ）大蔵次官が、社長には当社専務取締役の小見山大輔がそれぞれ就任した。
　ＰＣＳの設立後、当社は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレングリコールなどエチレンプラント能力に見合った誘導品計画への国内外各社の参加、協力を求めるため、早速各社との協議に入った。

第二次石油危機で難航する事業推進
誘導品計画の具体化

　シンガポール石油化学コンビナート計画は、三井グループの韓国・麗水およびイランにおける計画に続く第三の海外大型石油化学プロジェクトであった。同計画はシンガポールのメルバウ島において、エチレン年産能カ３０万ｔ設備を中核に各種誘導品設備を昭和５６年末の完成を目標に建設し、所要のナフサ、ガスオイルは周辺の製油所などから年間約１８０万ｋｌの供給を受けることを予定していた。
　この計画はシンガポールと日本の両国のナショナルプロジェクトと位置づけられ、52年７月にエチレンセンター会社の日本側投資会社である日本シンガポール石油化学（ＪＳＰＣ）が設立された。続いてシンガポールにエチレンセンター会社（ＰＣＳ）が発足し、その後は誘導品関係会社の設立を進めることにした。誘導品計画は第１期として高圧法ポリエチレン（低密度ポリエチレン、ＬＤＰＥ）年産能力１２万ｔ、中低圧法エチレン（高密度ポリエチレン、ＨＤＰＥ）同５万ｔ、ポリプロピレン（ＰＰ）同１０万ｔ、エチレンオキサイド（ＥＯ）同１０万ｔ、エチレングリコール（ＥＧ）同１２万５０００ｔ　およびＢＴＸの各設備を建設し、続いて第２期計画として塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）年産能力１５万ｔ，２一エチルヘキサノール同３万４０００ｔの設備を建設しようとするもので、エチレンセンターと誘導品第１期計画の建設所要資金の総額は約１８００億円と見込まれた。
　このプロジェクトの幹事会社である当社は、ＪＳＰＣおよびＰＣＳ設立後の５２年秋から石油化学各社に誘導品事業への参加を呼びかけた。しかし、国内では当時需要が低迷し各誘導品とも大幅減産を余儀なくされるような大型不況の最中であった。しかも海外では台湾のエチレン増設が完了し、韓国麗水計画の完成を控え、さらにイラン石油化学計画の動きもあったため、東アジアにおける需要は日本も含めてかなり長期にわたる供給過剰が懸念される状況下にあった。
　このため参加を呼びかけられた石油化学会社の多くは消極的な姿勢を示し、計画の具体化は進展しなかった。ようやく５３年後半に入り国内の石油化学業界も立ち直りの傾向を見せ原油およびナフサの先高感と石油化学製品の逼迫感が出始めてから、石油化学各社は５４年初めに５５年着工を目指した誘導品会社設立の動きを再開した。
　まず、５４年５月にＨＤＰＥに、アメリカのフィリップス石油社（Ｐｈｉｌｌｉｐｓ Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ Ｃｏ．）の参加が確定し、同年７月にはＥＯ・ＥＧ（以後「ＥＯＧ」と略記）計画に国内ＥＯＧメーカー４社とシェルグループが参加に合意した。さらに、当社中心で実施を予定していたＬＤＰＥ・ＰＰにも、参加を呼び掛けていた国内７社のうち４社が参加することが同年１１月に決まり、これでようやく各誘導品会社設立への基礎ができた。
　５５年３月、ＬＤＰＥ・ＰＰ関係の日本側投資会社「日本シンガポールポリオレフィン株式会社」（ＮＳＰＣ）が資本金４億２０００万円で設立され、出資比率は当社７８．５７％、宇部興産、昭和電工各７．１４％、東洋曹達４．２９％、出光石油化学２．８６％であった。
　同年５月にはＥＯＧ関係の日本側投資会社「日本シンガポールエチレングリコール株式会社」（ＪＳＥＣ）も資本金１億円、三菱油化２８％、日本触媒化学工業２６％、三井石油化学工業２６％、日曹油化２０％の出資で設立された。（後、修正）
　そして以下のように誘導品の現地会社も発足し、ようやくコンビナート建設のスタートが切れるようになった。ただ、ＥＯＧ関係は国際環境が激変したため、ＪＳＥＣの４社の足並みが乱れ、現地投資会社の設立が遅れて、このプロジェクトを推進する上で大きな問題を抱えることになった。
　各現地会社にはシンガポール政府が資本参加しており、また当社はアセチレンブラック事業を除きそのすべてに資本参加した。

�@ＬＤＰＥ・ＰＰ

Ｔｈｅ Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ Ｃｏｍｐａｎｙ　（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（ＴＰＣ）
設立	昭和５５年５月２３日
資本金	５００万シンガポールドル
出資比率	日本シンガポールポリオレフィン シンガポール政府	７０％ ３０％

�AＨＤＰＥ

Ｐｈｉｌｌｉｐｓ Ｐｅｔｒｏlｅｕｍ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｃｈｅｍｉｃａlｓ（Ｐｒｉｖａｔｅ）Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＰＰＳＣ）
設立	昭和５５年４月２４日
資本金	１０万シンガポールドル
出資比率	フィリップス石油 　　　 シンガポール政府　　 住友化学工業	６０％ ３０％ １０％

�Bアセチレンブラック

Ｄｅｎｋａ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＤＳＰＬ）
設立	昭和５５年９月２０日
資本金	１４００万シンガポールドル
出資比率	電気化学工業 　　　　　 シンガポール政府	８０％ ２０％

　

プラント建設

　５５年７月１７日、日本、シンガポール両国関係者待望のシンガポール石油化学プロジェクトの起工式がプラントサイトのメルバウ島で挙行された。当日の鍬入れ式には、シンガポール、日本両国のナショナルプロジェクトを象徴するように、地元シンガポール側からはホン・スイセン大蔵大臣をはじめとする政府要人多数、日本側からは中島敏次郎駐シンガポール大使や通商産業省幹部などの官界をはじめ、化学工業、プラントエンジニアリング、総合商社、金融機関など各業界各杜の首脳７０人を含む関係者など、総計２５０人が出席した。
　メルバウ島は、干潮時にはその全体が、平均海水面時にはその上の７つの隆起部分のみが海面上に露出している島であった。シンガポール政府は、当社とシンガポール政府間で石油化学計画の基本契約が調印されたのを契機に積極姿勢を示し、ＰＣＳなどの設立に先行して、５１年６月に同島の埋立工事に着手し、５２年末に面積１２０ｈａの一つの島として土地造成を完了させていた。
　起工式以降、プロジェクトを形成する各社のプラント建設は、合弁会社設立の遅れているＥＯＧ関係を除いて、５７年夏完成を目標に一斉にスタ一トを切った。現地では建設工事には多くの会社が関係していたので、工事の円滑な進行を図るため、現地会社とコントラクターなどの関係各社から選出された委員による調整機関を組織して、工程や施設利用の調整を図った。
　一方、当杜では、このプロジェクトを円滑に推進するため、５６年１月、社内に「シンガポール・プロジェクト推進本部」を設置した。プラント配置に当たってはＬＤＰＥの高圧圧縮機、ＥＯの反応器など重要機器は従来から常時海面上に現出していた地盤の良い個所に配置することとして万一の災害に備えた。同島はラテライト土質で雨が降ると軟泥状になるため基礎工事に難渋したが、関係者の努力によって工事は順調に進捗した。
　センター会社であるＰＣＳのプラントは５７年８月、誘導品のＴＰＣのプラントは同年９月、ＤＳＰＬのプラントは同年末に予定どおりに完成し、また、ＰＰＳＣのプラントは当初予定より大幅に遅れたものの、翌５８年７月に完成した。しかし世界的な石油化学製品の市況の冷え込みのなか、操業開始をいつにするか種々検討が行われた。

ＥＯＧ事業の立ち上がり

　エチレンオキサイド（ＥＯ）、エチレングリコール（ＥＧ）および酸素、窒素の各プラントを建設する計画のＥＯＧ事業は、シンガポール石油化学計画の３０万ｔのエチレン需要の３割を占める基幹事業であった。ＥＯＧ事業にはシンガポール計画で、ＥＯＧ分のナフサを供給するシェルと日本のＥＯＧメーカー４社（三菱油化、三井石油化学、日本触媒化学工業、日曹油化）が参加することになり、５５年５月にＥＯＧメーカー４社は日本側投資会社「日本シンガポールエチレングリコール株式会社」（ＪＳＥＣ）を設立し、その後同社、当社、シェルおよびシンガポール政府の共同出資により現地会社を設立することになっていた。しかし、ＥＯＧをめぐる国際環境が急変した。第二次石油危機以降の石油化学原料ナフサの劇的な価格アップのなか、カナダなど安価な天然ガスを原料とする事業計画が相次ぎ、ナフサを原料とするシンガポールでの企業化計画が国際競争力を維持できるかとの疑問が出始めたのである。このため現地合弁会社の設立は計画よりも遅れることになった。
　このような状況のもとＪＳＥＣからエチレン価格優遇措置の要求がエチレンセンター窓口である当社に出された。この問題は５６年８月、エチレン全供給量の半量はコストベースで、また残る半量はＥＯＧの市場価格を反映させ決めるという新方式で合意したが、一方、５６年５月、ＪＳＥＣ中で唯一のＥＯＧ専業メーカーである日曹油化が業績悪化によりこの事業から離脱、次いで５７年２月、イラン石油化学事業で苦闘を続ける三井石油化学工業からシンガポールプロジェクトヘの追加投資を取り止めるとの事実上の撤退表明がなされるに至った。
　そこで出資比率などの見直しは別途打ち合わせることにして、ひとまず当初計画によりＥＯＧ事業の現地投資会社を下記のとおり設立した。

Ｅｔｈｙｌｅｎｅ Ｇlｙｃｏlｓ （Ｓｉｎｇａｐoｒｅ） Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＥＧＳ）
設立	昭和５７年４月１４日
資本金	３００万シンガポールドル
出資比率	日本シンガポールエチレングリコール　　 シンガポール政府　　　　　　　　　　　　　　 シェル・イースタン・ペトロリアム　　　　 　 住友化学工業	５０％ ２８％ ２０％ 　２％

　同年７月、ＥＧＳトップ会談が開かれ、金利負担をなくすため総事業費約２２０億円全額を資本金で賄うこととし、出資比率を再編してシンガポール政府５０％、シェルグループ２０％、残り３０％を当社を含む日本側が出資することになった。日本側出資約６６億円分は伊藤忠商事、住友商事、トーメン、日商岩井の４商社が各２億円、残りを当社、三菱油化、日本触媒化学の３社が均等負担することで決着した。
　この結果、５８年１月２２日にようやく合弁事業契約が正式に調印され、シンガポール石油化学計画で欠くことのできないＥＯＧ事業の建設がスタートを切った。しかし、このプラントの完成予定は２年後の６０年２月であった。

操業開始の決断

　５８年初めにはＰＣＳを始めとする各誘導品プラントは完成していたが、フィリップス石油社が中心になって建設中のＨＤＰＥは大幅に遅れて同年７月になると予想されたため、コンビナート全体としての操業開始は早くても夏以降と見込まれた。そのうえ当時は第二次石油危機による原料ナフサ価格の高騰に加え、世界的な不況の長期化によって石油化学製品はダブつき、製品市況は低迷したままであった。
　また、操業開始時期の遅れによって、センター会社ＰＣＳの借入金約１１７０億円の金利負担が採算を悪化させた。しかも、ＰＣＳはＥＧＳプラント稼働までは約６０％操業とせざるを得ず、稼働しても年間１００億円近い巨額の損失が出るのは必至とみられ、結局、いつ操業を開始するかが難しい問題となった。
　当社の場合は当時瀕死のアルミニウム製錬事業を抱え、５７年決算では同事業を中心に特別損失は約１４９億円にのぼり、赤字決算で無配となる状況であった。しかもアルミニウム事業は先行き数年間にわたって年間１００〜２００億円の資金負担が見込まれる苦しい時期にあった。そのような状況のもと、操業開始早々から巨額な損失発生の恐れがあるシンガポール石油化学事業の操業開始問題が加わった。当社は苦渋の決断を迫られることになった。
　このようななか、５８年５月、この事業の成功を熱望するシンガポールのリー・クアンユー首相から同国往訪中の中曽根康弘首相に、ＰＣＳの苦境脱出のため、シンガポール、日本双方が１億ドル（約２５０億円）ずつ増資して操業時の大幅赤字を回避したいとの提案がなされた。この提案に対し、日本政府内では当初、本プロジェクトはナショナルプロジェクトとはいえその実態は民間主導型のものであり、シンガポール政府と日本側民間グループ間で解決すべきだとの考えが示され、また、財政難を理由に追加出資に難色を示す向きもあり、難航したが、結局、５８年９月、日本政府は本件追加出資問題に対する方針を次のとおり決定した。

�@政府系金融機関は、シンガポール石油化学プロジェクトの追加出資要請に応じる。
�A政府系金融機関の追加出資額は４５億８０００万円、日本側追加出資額（２７９億円）の１６％強とし、残りを民間側負担とする。
�Bこの結果、すでに出資済み（日本側全体で１００億円、うち海外経済協力基金３０億円）の負担額を合わせた全体の出資額に占める政府出資比率は、現行の３０％から２０％に低下する。

　この決定は直ちにシンガポールに伝えられ、リー・クアンユー首相はこれを受諾した。これにより日本、シンガポール双方のＰＣＳに対する株主融資５１８億円が出資金に振り替えられることになった。これで日本輸出入銀行などの延べ払い融資４１６億円が残るのみとなり、ＰＣＳの金利負担は大幅に軽減された。

　折しも、５８年後半に入ると石油化学市況は上昇の兆しを見せ始めた。このような状況のもと、ＰＣＳは操業を５９年２月に開始することを決意し、１１月からその準備作業を開始した。休転のために実施していた保存措置の部分を正常に復帰させるとともに、タンク冷却、テスト運転するためのエチレンやプロピレンの受入、ＰＥやＰＰのテスト運転など、一つ一つのステップを確認しながらスタートに備えた。この間、１２月にはスタート日を５９年２月１８日にすることをシンガポール政府にも伝えた。

ＪＳＰＣへの出資調整

　日本シンガポール石油化学（ＪＳＰＣ）への政府出資額は決定したが、出資比率が当初の７０％から８０％に増えた民間側の追加出資の負担割合については未定であった。当社は各社への協力依頼と説得に全力をあげることになった。政府の追加出資検討段階で、政府筋からは住友グループとしての企業努カと当社の自助努力を求める意向があったが、これらについては住友銀行をはじめとする住友グループ各社から出資比率引き上げを承諾するという協力が得られた。
　しかし、総額２３３億円もの出資はすでに出資した分の３倍にもなることから、各社は厳しい経済環境下では出資比率に応じた追加出資に難色を示した。このため、やむを得ず不足分を当社と住友グループが肩代わりすることになつた。その結果、ナショナルプロジェクトとは言いながら、当社を含む住友グループの出資比率は、５６．４％を占めることになった。当社の追加出資額は１６２億円強と追加出資総額の６０％近く、非常に大きな負担であったが、ナショナルプロジェクトを推進する幹事会社として決断した。こうした経緯を経て、ＪＳＰＣの追加出資問題はようやく解決し、５９年１月ＪＳＰＣへの増資払込が行われた。
　これを受けてＰＣＳの資本金は１億８３００万シンガポールドルから６億８６７０万シンカポールドルヘと大幅に増資された。

日本シンガポール石油化学の株主構成推移 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社別明細　別紙）

注：
１．上表の住友グループ欄は住友化学工業を除く
２，昭和５９年１月２６日払込みの追加出資の際に、その他民間会社株主２７社のうち２０社が追加出資し、他に石油化学全社３社が新たに資本参加

コンビナートの稼働
順調な立ち上がり

　昭和５９年２月１８日にシンガポールのトニー・タン大蔵大臣兼商工大臣、深田宏駐シンガポール日本大使らの来賓をはじめ、両国の関係者約１００人が出席して、ＰＣＳのオイルイン式が行われた。ピレーＰＣＳ会長（シンガポール大蔵次官）および土方武ＰＣＳ副会長（当社社長）により分解炉へのナフサ供給弁が開かれ、ＰＣＳのエチレンプラントが立ち上がった。２０日エチレンスペックイン、引き続きＴＰＣのＬＤＰＥとＰＰの両プラントがスタート、２４日、ＰＰＳＣのＨＤＰＥプラント、26日、ＤＳＰＬのアセチレンブラックプラントがスタートし、ＥＧＳを除くコンビナート各社の全プラントが一斉に商業運転を開始した。
　各プラントの立ち上がりはいずれも順調であった。これを受け、当社では本格操業開始１ヵ月後の３月末に、社内に設置していたシンガポール・プロジェクト推進本部を解散した。
　石油化学製品の市況が好調ななかでの操業開始であっただけに、稼働開始した各プラントは当初から実質フル操業状態となった。しかし、エチレン生産会社のＰＣＳは、ＥＧＳの稼働の遅れにより操業開始時には６０％操業にせざるを得なかったこともあり、操業開始初年度の５９年度のＰＣＳの業績は当初の予想より好転したが、なお約４０億円の赤字を計上した。

コンビナート竣工

　着工が遅れていたＥＧＳのＥＯＧプラントも６０年２月に完成し、直ちに本格操業を開始した。このエチレン大口需要先であるＥＯＧプラントの稼働開始により、エチレンセンターのPCSは実質フル生産に入った。これでＡＳＥＡＮ初の石油化学コンビビナートの第１期計画のプラントはすべて完成した。
　60年3月９日、シンガポール石油化学コンビナートの合同竣工式がメルバウ島においてシンガポールのトニー・タン大蔵大臣、杉山和男通商産業省顧問ら両国政府代表や関係企業代表者ら合わせて約３００人の出席のもとに挙行された。

コストダウンヘの取り組み

　シンガポールは、アメリカのヒューストン、オランダのロッテルダムに次ぐ世界最大級の石油精製基地であった。このためナフサは安定して入手可能であったが、シンガポール石油化学コンビナートで入手するナフサの価格は国際市況べ一スであり、安価な天然ガスを原料とする石油化学製品との競争は非常に不利であった。そこでＬＰＧの併用によりコストダウンを図るため、プラント建設段階において、出発原料としてナフサとＬＰＧを使用でき、かつ、ＬＰＧ使用比率を０〜７０％の範囲で任意に変更できるようにエチレンプラントの設計変更を行った。その結果、５９年の実績はナフサ７１％、ＬＰＧ　２９％、さらに６０年にはナフサ６６％、ＬＰＧ３４％であった。また、ナフサの長期契約ものとスポットものを市況動向にあわせて調達するなど、原料の安価入手にも努めた。
　一方、立地を生かして、近在のリファイナリーのオフガスや、東南アジア各地の油田からの随伴ガスを分離したＬＰＧの利用によるコストダウンも図った。このＬＰＧは油田の規模の制約から比較的簡単な分離しかしていないため、一般に使用されているものに比較すれば品質はばらついて劣っていたが、それだけに安価であった。ＰＣＳで採用したナフサ分解炉は、当社で経験の豊富なストーン・アンド・ウエブスター方式であり、原料品質に対応した柔軟な運転ができたので、ＰＣＳ技術者はこのような標準外の原料を使いこなして、誘導品各社の求める品質の石油化学原料ガスを製造し、安定的に供給した。

マーケティング

　シンガポール石油化学コンビナートの製品供給は、ＡＳＥＡＮ諸国向けを中心とし、深刻な石油化学不況で苦しむ日本市場への持ち込みを極力避けた。ＴＰＣは製造を予定していたＬＤＰＥやＰＰなどを、日本の総合商社や現地有力商社を通じて、５７年初め頃からインドネシア、フィリピン、マレーシアなどのＡＳＥＡＮ諸国向けに当社品を用いてプレマーケティングを行った。そして継続的に市場開拓を行うとともに、中国市場開拓の努力も行った。また、ＰＣＳの生産品のうち日本国内で不足していたプロピレン、ブタジエンのほかベンゼンなどについては、日本への供給ルートを予め確保した。このような事前の市場開拓や国内への供給ルート確保がコンビナート操業当初からの高い操業率の維持に寄与するとともに、市場の混乱を防止した。
　操業開始後の製品の販売先は、ＡＳＥＡＮと香港向けが多く、例えば、操業当初は．ＴＰＣのの市場の６割はＡＳＥＡＮと香港で、残りが中国、日本、ニュージーランドであった。ＴＰＣの市場をシンガポール近隣のＡＳＥＡＮ諸国で確保できたのは、プレマーケティングにより需要家を確保していたこともあるが、加えて販売の四大方針である�@安定供給�Aクイックデリバリー�B製品の高品質�Cテクニカルサービスによって需要家の信頼を得たことも大きな要因であった。

現地化の進展

　ＡＳＥＡＮ初の総合石油化学プロジェクトの意義の一つは、技術の移転などの現地化にあった。シンガポール政府も、それを大いに期待してコンビナート各社に要請していた。
　ＰＣＳおよびＴＰＣにおいては、管理者層、専門技術者層、監督者層、一般者層に分けて逐次現地採用し、各層ごとに教育を実施した。教育期間は管理者、専門技術者層は１年半、監督者層は担任層と職長層に分け、担任層１２ヵ月、職長層１０ヵ月とし、一般者層は６ヵ月をそれぞれ基準とした。管理者、専門技術者および担任層の教育は、日本における実習と現地でのＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）により行った。また、職長層、一般者層の教育はこれら教育を受けた現地採用者グループが行った。
　操業開始が予定より遅れたため、現地教育は基準より長期間行うことができ、プラント完成後操業までの約１年半の期間に、現地採用者に対して運転をはじめとする教育訓練を連日実施した。この結果、操業時の立ち上げを極めてスムーズに行うことができた。
　同地には現地採用者が新しい技術、知識を習得すると、それを武器に一層の高賃金を求めて新しい会社へ移るという風潮があり、現地採用者の定着率に懸念がもたれたが、ＰＣＳやＴＰＣでは同地の一般水準よりはるかに定着率が高く、教育訓練の効果があがるとともに、現地化推進も非常にスムーズに行うことができた。
　また、「ローカリゼーションプログラム」を作成し、計画的に現地化推進を図った。この現地化の進展に伴い当社からの出向者数は年を追って減少した。

従業員数と当社からの出向者数の推移

注　（　）内は、従業員中の当社からの出向者数（内数）
　　　操業スタートは昭和５９年２月

アジア経済の発展とともに

　平成年代を迎えてシンガポールの石油化学事業は好調に推移し、エチレンセンターのペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール社（ＰＣＳ）および各誘導品会社ともにほとんどフル操業が続いた。
　当社は文字どおり同事業の中核会社として計画の立案からコンビナートの建設、その後の運営に至るまで終始イニシアチブを取ってきた。好調の原因は日本、シンガポール両政府の支援および当社を含む参加各社が優れた技術、市場開発手法などを現地に移転して、効率的な生産と販売が可能な体制を形成したこと、また、アジアの経済成長が大きく、インフラストラクチャー整備が進むに従って日本からの工場移転も増え、需要の拡大に拍車がかかったことにあった。さらに、シンガポールは政治、経済が安定しており、良質な労働力を確保できたことも見過すことのできない点であった。もともと、アジア市場は「限界マーケット」とか「ダンピング市場」といわれ、域外の製品が余れば持ち込まれ、不足すれば出荷を停止されるという傾向がみられた。しかし、現地に生産基地ができたことによって、供給が安定するようになり、近隣諸国の経済発展にも貢献することになった。
　こうしてシンガポール石油化学コンビナートがカバーする市場は、ＡＳＥＡＮ６カ国にベトナム、カンボジアなどを含めた拡大ＡＳＥＡＮ、さらに中国、インド、オーストラリアなどに拡大していった。

軌道に乗った事業

　昭和５９年２月に稼働を開始したシンガポール石油化学事業は、６０年２月のエチレングリコールズ・シンガポール社（ＥＧＳ）の操業開始により、コンビナート全プラントが稼働するようになった。折からアメリカの景気が比較的堅調に推移していたうえ、ヨーロッパでは石油化学プラントの事故が発生したため、世界的に石油化学製品の需給は引き締まった。また、ザ・ポリオレフィン・カンパニー・シンガポール社（ＴＰＣ）をはじめ誘導品各社の製品の品質の良さ、きめ細かな技術サービス、正確で迅速なデリバリーなどが同地域の需要家に高く評価された。このようななかで、誘導品各社は同地域の旺盛な需要に対処するためフル操業を続けた。このためＰＣＳでは一部の手直し工事を行い、かつ、分解炉の能力一杯の運転により増産していたが、それでも誘導品各社の必要量を賄いきれない状況にあった。そこで同社は分解炉の１基増設を含むプラントの手直しによる生産能力の増強を行い、平成元年（１９８９）春以降、エチレン設備能力（定修年べ一ス）は当初の年産３０万ｔから４２万ｔｌこ増加した。
　損益面では稼働開始当初は、製品価格の下落および原料価格の高止まりに悩まされ、かなりの損失を計上したが、昭和６０年末からの原油価格の下落および６１年後半からの製品価格の上昇によって利益が大幅に増加し、ＰＣＳは６３年には累磧損失を一掃し、平成元年には配当を開始した。
　また、誘導品各社も同様に６３年からそれぞれ配当を開始した。さらに財務体質是止のためＰＣＳおよび誘導品各社は、借入金の期限前返済（ＰＣＳ，ＴＰＣ，ＰＰＳＣ）および有償減資（ＰＣＳ，ＥＧＳ）を行った。これでシンガポールコンビナート各社は経営基盤の強化と一層の安定化を図ることができた。

シンガポール政府持株のシェルヘの譲渡

　シンガポール政府は、昭和６２年、同国の資本市場の育成と資金の有効利用を目的に国営企業の民営化を進めることを決定し、シンガポール石油化学事業についても同年８月、同政府保有の全株式をシェルグループヘ売却したいとの意向を示した。
　同事業参加各社としては、同事業がナショナルプロジェクトとしてスタートした経緯および同事業が経営基盤強化の途上にあることから、日本、シンガポール両国政府を含む関係者間の交渉は難航した。しかし、シェルグループは原料調達力、販売力および技術力に優れており、その資本参加によってシンガポール石油化学事業の一層の基盤強化が見込まれることでもあり、同政府の意向を尊重して、結局、６３年１１月、ＰＣＳに対するシンガポール政府の出資の一部（２０％）を除いて、同政府が保有するＰＣＳおよび誘導品各社の株式の譲渡に同意した。平成元年４月、シンガポール政府とシェルグループの問で持株譲渡契約が締結された。
　これによりＰＣＳについては、シンガポール政府持株のうち発行済株式総数の３０％相当分がシェルグループに、同２０％相当分が同政府の持株会社であるテマセック・ホールディングス社（Ｔｅｍａｓｅｋ Ｈｏlｄｉｎｇｓ （Ｐｒｉｖａｔｅ） Ｌｉｍｉｔｅｄ）に、それぞれ譲渡された。ＴＰＣでは同政府の全持株同３０％を、ＥＧＳでは同政府の全持株同５０％をシェルグループが引き取った。なお、ＰＰＳＣについては、同政府の全持株同３０％を、フィリップスグループおよび当社が出資比率に基づいて引き取った。ＤＳＰＬでは、同政府の全持株同２０％が電気化学工業に譲渡された。
　この結果、元年１０月時点のＰＣＳおよび誘導品各社の資本構成は次のとおりになった。

ＰＣＳおよび誘導品各社の株主構成（平成元年１０月現在）

なお、残るＰＣＳのシンガポール政府持株会社保有株式２０％については、４年１２月、その全量がシェルグループに譲渡された。

ＴＰＣのポリプロピレン生産増強

　ＴＰＣのポリプロピレン（ＰＰ）プラントは昭和５９年に年産能力１０万ｔのバルク重合法プロセスでスタートしたが、中国をはじめ東南アジア地域の需要増大に対応するため、ボトルネック解消による増産を図り、平成元年９月の生産能力はホモポリマーおよびランダムコポリマーべ一スで定修年１４万ｔ強、非定修年１６万ｔ弱に達していた。
　しかし、ＰＰの需要は極めて旺盛で、引き合いが増加した。特に既存のＰＰプラントでは生産できない高機能のブロックコポリマーの需要が多く、また、現地に進出していた家電メーカーを中心に自動車、二輸車メーカーからも、その部品用の原料であるブロックコポリマーの現地調達要請が強まった。
　これに対し当面の現地のニ一ズに応えるとともに、今後の東南アジア市場の成長性や日本の産業空洞化の進展などの諸点を考慮して増強計画を進めることになった。平成元年秋に当社技術の気相法による年産能力３万６０００ｔのプラントが完成、同年１１月から操業に入った。増設プラントでは高機能のブロックコポリマーを中心に生産し、用途拡大に応じて、将来的には高級ランダムコポリマーも併せて生産できるように配慮した。

シンガポール石油化学事業の拡張

　ペトロケミカル・コーポレーション・オブ・シンガポール社（ＰＣＳ）および誘導品各社は６０年以後フル操業を続けた。増大する需要に対処するためデボトルネッキングによる手直しのみでなく、根本的な能力増強を図り国際的に競争力のある石油化学コンビナートとするため、平成２年、シェルグループと共同でシンガポール石油化学増設計画の可能性について技術面を主体とした事前調査を実施した。
　その結果、メルバウ島にもう１系列増強可能との結論を得て、翌年にＰＣＳおよび誘導品各社（エチレン・グリコールズ・シンガポール社を除く）はそれぞれ本格的な第一次企業化調査を実施した。その内容は原料調査、市場調査、製造技術調査、設備投資額の試算、経済性の試算などを含む広範なもので、この調査の良好な結果を受け、実行計画および予算策定、資金調達計画の策定などを内容とする第二次企業化調査を4年から実施した。
　この時期は世界的に石油化学製品の需給が緩和し、近隣諸国でも石油化学の新増設計画が相次いだものの、今後も東アジア地域は高い経済成長が見込まれ、石油化学製品の需要も供給力を上回る高い伸びが期待できた。さらに、この拡張計画は新設計画に比べ、より投資効率が高いため、競争力の面でも有利と考えられた。

　ＰＣＳおよび誘導品各社とも第二次企業化調査を５年半ばまでに終え、８年半ばの完成を目標に最終意思決定の予定であった。しかし、主要誘導品計画の一つであるフィリップス・ペトロリアム・シンガポール・ケミカルズ杜（ＰＰＳＣ）第二期計画が、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）市況の悪化およびフィリップスグループの資金調達難から親会社であるフィリップス石油社の合意が得られず、計画見直しの事態となった。このためシンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）およびフィリップスグループと協議の結果、ＰＰＳＣの資本金を８５００万ドル増資し、そのうち６１２０万ドルをＥＤＢの設立した投資会社（ＥＤＢ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｐｔｅ Ｌｔｄ、ＥＤＢＩ）が引き受け、残る２３８０万ドルは当社が引き受けることにより、総額１億７８００万ドルのこの計画を実施することで５年末に基本的合意に達した。これによりＰＰＳＣの出資比率はフィリップスグループ５０％、ＥＤＢＩ ３０％、当社２０％となった。

　ＰＰＳＣ第二期計画決定を受け、ＰＣＳおよび全誘導品会社の新増設計画は６年２月末までに最終意思決定され、３月にＰＣＳと増設計画参加の誘導品各社との間でオレフィン供給契約が締結された。これにより総額３４億シンガポールドル（約２２００億円）にのぼるシンガポール石油化学第二期計画が９年第２四半期の稼働開始を目標に建設段階に移行した。各コントラクターとのＥＰＣ（設計、調達、建設）契約の締結、ＰＣＳ、ＴＰＣ増設計画の借入契約の締結後、本格的な現地工事に先立ち、１２月１２日に、ヨー・チョウトン（Ｙｅｏ Ｃｈｅｏｗ Ｔｏｎｇ）商工大臣、香西昭夫当社社長ほか関係者出席のもとにメルバウ島で起工式が挙行された。

　なお、ヘキストグループが新たな誘導品計画として酢酸ビニル事業をメルバウ島に隣接するサクラ島に企画し、シンガポール石油化学コンビナートに加わることを希望したため、ＰＣＳは７年７月、エチレンの計画能力を２０％増強し、年産能力５１万５０００ｔ にすることとした。これに伴う追加資金５８００万ドル（約５０億円）は、ＰＣＳの内部留保と借入の増額で賄うことになり、同年１２月、借入変更契約が締結された。

シンガポールにおけるアクリル酸、ＭＭＡモノマー事業の展開

　シンガポール政府は平成６年、メルバウ島やサクラ島などジュロン地区沖合いの諸島間を埋め立て最終的に一つの島にする「ケミカルアイランド構想」を立案し、２１世紀に向け、日米欧企業進出の受け皿作りに乗り出し、環境整備を進めることとなった。
　このようななか、当社は石油化学コンビナートの設備倍増設計画に合わせ、合成樹脂以外にも得意とする誘導品事業を手掛け、東アジア地域を中心とした高い需要の伸びに対応していく計画を検討した。
　この結果、高吸水性樹脂をはじめアクリル酸の誘導品は世界的に需要が伸びており、東アジアでは特に需要の伸びが著しいため、シンガポールに生産拠点を設け、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂の輸出を伸ばせる見通しを得た。また、ＭＭＡモノマーでは韓国で合弁事業が順調に進んでいたが、引き続き近年の東南アジアにおける誘導品の需要の著しい伸びに着目し、国別、需要家別に積み上げた場合、今後年間５万ｔ程度の新規需要が見込まれた。ＭＭＡ樹脂も同様に需要増加が見込まれた。

　そこで当社はＰＣＳで増産するプロピレンと、新たに生産するメチルターシャリーブチルエーテル（ＭＴＢＥ）から得られるイソブチレンとを主原料として、アクリル酸とＭＭＡモノマーおよび誘導品の企業化を図ることとした。アクリル酸エステル事業には東亜合成の、高吸水性樹脂事業には住友精化の、ＭＭＡモノマー事業には日本触媒の参加を得て、サクラ島にＰＣＳと配管で接続する新たなプラントを建設することを決め、平成７年７月、設計作業を開始した。