2004/06/21 第一工業製薬

中期経営計画について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=74417

 当社は、2004年4月1日に創業95周年を迎えました。
 来る100周年を展望した、向う5年間の中期経営計画を現在推進しています。
 当社の中期経営計画「ADD21計画」の要旨と企業活動の概要をお知らせ致します。

 

中期経営計画の要旨
「ADD21計画(アッド21計画)」
(2004 年4 月〜2009 年3 月)

T.創業百周年の夢を実現する中期経営計画「ADD21計画」

Ambitious Dynamics KS for the 21st Century
高い志を持ち、活力がみなぎり、21世紀にきらめく第一工業製薬
の頭文字を使って、『ADD21計画』と呼んでいます。

ADDは、企業価値を大きく高める「付加」の意味を持ち、連結売上高500億円と経常利益25億円を目指します。

 [シンボルマークについて]   略

1.経営理念

『研究エンジン思想』で顧客満足を実現し、技術立社で前進する
存在感のあるリーディングカンパニーであり続けること

[研究エンジン思想]
顧客の望む高品質の商品を、より安く、より早く提供するための開発活動、
研究活動、生産活動の全般にわたって、研究部門がエンジン役を果たしていく
という考え方であります。

2.目指すべき企業像と行動指針を示す「ヘキサゴン−A」

【目指すべき企業像】
(1)見える責任経営   ACCOUNTABLE MANAGEMENT
(2)磨き上げる技術   ADVANCED TECHNOLOGY
(3)魅力的な調和   ATTRACTIVE HARMONY
     
【行動指針】
(4)高い志を持ち   AMBITIOUS
(5)はつらつと行動して   ACTIVE
(6)情熱を傾けよう   AGGRESSIVE

3.経営方針
 (1)『顧客満足』を実現するための『研究エンジン思想』の実践
 (2)企業価値の持続的な付加拡大
 (3)『三現主義』(現場、現物、現実)の実践による事業強化
 (4)コーポレートガバナンスの充実
 (5)コンプライアンス経営の推進
 (6)創業百周年に向けた企業像の構築

U.企業活動の概要

1.技術の柱

2.五つのコア事業の歩み

3.業績の推移

4.前中期経営計画「DKS新生計画」の成果

(1) 『事業強化』を目指したショ糖脂肪酸エステル、機能性ウレタンおよび『開発育成』を狙った紫外線硬化樹脂用アクリレートモノマーは、目標を達成しました。
(2) 経営効率の改善の面では、退職給付会計変更時差異償却、有価証券の時価損失、有利子負債の削減、自己株式の取得、取引先持株会の創設、等の処理を行いました。また2006 年完成予定の新研究所棟は、建設段階に入りました。
(3) 未曾有のデフレ経済下において、厳しいリストラ対策を講じて業績低迷に歯止めをかけ、且つ負の遺産を解消し、業績の改善を図りました。
   
V.戦略の概要
1.数値目標
  創業百周年を迎える2008 年度において
・売上高500億円以上
・経常利益25億円以上
を達成し「企業価値」の持続的な付加拡大を成し遂げます。
   
2.主要な財務目標
  創業百周年を迎える2008 年度において
@売上高経常利益率7%以上
A株主資本当期利益率8%以上
B自己資本比率45%以上
C債務償還年数4年以内
D新製品化率30%以上
の達成を目指します。
   
3.執行体制の強化
  (1)コーポレートガバナンス強化のための経営執行体制
(2)執行役員会等による意思決定組織の改編
(3)報酬システムの改革他
   
4.事業展開の基本的な考え方
(1) 創業百周年を迎える2009年4月までに、売上高500 億円以上、経常利益25億円以上の達成実現のために、コア事業強化のための組織再編を実施します。また子会社事業と新規創製事業の進捗管理を強化します。
(2) ソリューション型提案営業による事業展開を志向し、自己完結型のセグメント型事業の連結経営を進め、各セグメント型事業は、『強化・伸長』、『活性・均衡』、『整理・統合』に分類して選択と集中を進めます。
海外では中国拠点を充実させ、コア事業のグローバル展開を図ります。
(3) 新規創製事業として、新たに着手する事業は、電子材料・情報関連、光通信、ナノテクノロジー関連、医薬中間体関連、資源エネルギー関連とします。推進のために新事業部と研究開発企画委員会を創設し、成果の早期実現に努めます。

W.部門戦略
1.『顧客満足』の実践力強化のための営業戦略

2.『研究努力』、『研究エンジン思想』の実践力強化のための研究戦略

3.『品質第一』、『原価逓減』の実践力強化のための生産・業務戦略

4.『グローバル・グループ経営』の実践力強化のための海外戦略