2002/5/15 協和発酵
第８次中期計画の概要
― KYOWA BIO-INNOVATOR －
http://www.kyowa.co.jp/netext/nr020515.pdf
協和発酵工業株式会社（社長
平田
正）は、このほど、平成１４年度を初年度とする３ヵ年間を対象とする中期計画を策定致しました。
当社では、これまで事業の選択と集中を進め、事業構造の改革を鋭意進めてまいりました。
本中期計画は、これを更に加速して、新生｢バイオの協和｣の形を明確にし、ライフサイエンス分野で世界の人々の健康と豊かさに貢献する、２１
世紀の国際企業としての存在感を示して行く所存であります。
Ⅰ．全社方針
各々が自立した競争優位事業の集合体である企業を目指し、経営改革を断行する。
１ ． 連結業績目標(最終年度＝平成１６ 年度)
売上高 ３,７００ 億円 営業利益 ３４０ 億円 経常利益 ３３０ 億円 総資産営業利益率（ＲＯＡ ） ８ ％ (参考１) 連結業績 (億円)
H１３ 年度実績 H１６ 年度目標 伸び率 売上高 ３,７８６ ３,７００ △２ ％ 営業利益 ２０３ ３４０ １６７ ％ 経常利益 １８９ ３３０ １７４ ％
(参考 ２) カンパニー別 連結業績
（ア）売上高 (億円)
H１３年度実績 H１６年度目標 伸び率 医薬C
１,４２２
１,６００
１１３ ％
バイオケミカルC
５５４
５９０
１０６ ％
化学品C
６０４
６５０
１０８ ％
酒類食品C
１,０３５
６４０
△３８ ％
その他
５９７
６９０
１１６ ％
消去
△４２８
△４７０
―
合計
３,７８６
３,７００
△２ ％
（注）酒類食品Ｃ の減収は、酒類部門が平成１４年９月（予定）にアサヒビール㈱へ譲渡されることよる。
(イ)営業利益 (億円)
H１３年度実績 H１６年度目標 伸び率 医薬C
１８９
２００
１０６ ％
バイオケミカルC
１２
６０
５００ ％
化学品C
△１１
３０
大幅改善
酒類食品C
△４
３０
大幅改善
その他
１７
２０
１１８ ％
合計
２０３
３４０
１６７ ％
２ ．経営改革
| （１）改革の基本方針 | ||
| ： | ① | 医薬事業を中核事業と位置付け、重点的に経営資源を投入し収益の安定確保と事業の拡大を目指す。 |
| ② | ライフサイエンスとバイオテクノロジーを活用したバイオプロダクツ事業を成長事業領域とし、収益拡大を目指す。 | |
| ③ | 化学品、食品事業においては、それぞれが自立できる収益の確保を目指す。 | |
| （２）事業構造改革 | ||
| ① | 平成１６年４月までに、医薬事業を中心とした｢事業持株会社制｣への移行を目指す。 | |
| ② | SＢＵ毎の業績評価、関係会社の事業評価を徹底し、不採算事業の再構築 | |
| (アライアンス、撤退を含む)を実行する。 | ||
| (３)企業風土改革 | ||
| ① | ＣＳMAX２１(全社顧客満足度向上運動)の推進を通して、徹底した顧客志向の経営を推進する。 | |
| ② | 成果主義を反映した賃金制度へ移行する。 | |
Ⅱ．部門別施策
（１ ）医薬カンパニー
＜方針＞
協和発酵グループの中核事業と位置付け、重点的に経営資源を投入し収益の安定確保と事業の拡大をはかる。
事業目標として、売上高 １,６００ 億円、営業利益 ２００ 億円
新薬未来資産 ２,７００ 億円、ROA１４ ％を目指す。 （平成１６ 年度、連結）
（注）研究開発投資額： ３ ヵ年合計１,０００ 億円
＜主なアクションプラン＞
| ○国内営業力を強化し、キャッシュフローを最大化する。 | |
| ・ | MR を増員しGP 、中小HP 対応を強化することにより、コニール・アレロック・セルテクト等主力製品の拡販をはかる。 |
| ・ | がん専任MR の配置により「がんの協和」を確立する。 |
| ○海外販売体制を構築する。 | |
| ・香港に現地法人を設立し、中国市場にコニールを上市する。 ・ＫＷ－６００２ の開発状況に対応し、海外販売体制の構築に着手する。 |
|
| ○戦略的な製品導入、技術導出の実行。 ・上市品、もしくは開発後期の大型化合物を導入する。 |
|
| ○海外開発体制を強化し、開発化合物の未来資産を最大化する。 | |
| ・ | 海外開発要員の増強と“申請ドキュメンテーションシステム（海外FTM 、日米欧３極安全性システム）”の導入により、開発期間の短縮をはかる。 |
| ○がん・アレルギー領域および抗体等のコアテクノロジーへ研究資源を集中することにより、 未来資産２,７００ 億円を実現する。 |
|
| ・ | 抗体ビジネスの展開 |
２ ．バイオケミカルカンパニー
<方針>
発酵バルク事業（医薬・工業用アミノ酸、核酸関連物質）をコア事業として資源を集中し、積極的な収益拡大をはかるとともに、当事業のグローバルリーダーを目指す。
業績目標として、売上高５９０ 億円、営業利益６０ 億円、ＲＯＡ ８ ％を目指す。
（平成１６ 年度、連結）
＜主なアクションプラン＞
○健康食品用を含む医薬・工業用アミノ酸の拡販と用途開発を行なう。
○新しい機能を持つ製品の開発と新市場の開拓を進める。
・糖鎖・ペプタイドなど新製品の用途開発促進
○バルク生産拠点の再編を進め、コスト競争力を強化・向上
・防府工場・宇部工場から米国生産子会社への生産移転による供給力拡大とコスト競争力強化
○不採算部門の徹底的な見直し。
３ ．化学品カンパニー
＜方針＞
アライアンスを含めた事業構造改革の推進と徹底的なコストダウンにより収益を確保する。
業績目標として、売上高 ６５０ 億円、営業利益 ３０ 億円、ROA ４ ％を目指す。
（平成１６ 年度、連結）
＜主なアクションプラン＞
○アライアンスの活用等による基礎化学品事業の抜本的な構造改革
・各ＳＢＵ
で強固なポジションを確立し、残存者メリットを追求
○機能化学品事業を一層拡充し、機能化学品売上高１００
億円を達成
・脱アロマ溶剤など環境保全型製品群の拡販
・電子材料向けなど将来成長分野への積極展開
○コストダウンの徹底
・原料、物流、生産等の合理化による徹底したコストダウン
４ ．食品カンパニー
＜方針＞
天然調味料をコア事業とし、また、製パン資材、健康食品（素材）をサブコア事業と位置づけ、事業の拡大に注力するとともに、コスト削減を図り、収益の向上を目指す。
事業目標として、売上高 ５９０ 億円、営業利益 ３０ 億円、ＲＯＡ ８ ％を目指す。
（平成１６ 年度、連結）
＜主なアクションプラン＞
○既存品の拡販と差別化された新製品開発、上市
・天然調味料ならびにその周辺領域、機能性健康食品素材など
○生産拠点の最適化
