2002/1/21　帝人

衣料用ポリエステル繊維事業改革
　　テトロン^® グローバル ストラテジー プラン（ＴＧＳプラン）
　　衣料繊維事業分社化の事業運営について

　帝人株式会社（本社：大阪市中央区　社長：長島　徹）は、衣料用ポリエステル繊維事業を２１世紀においても、当社のコア事業に相応しい業容にしていくための抜本的事業構造改革案（テトロン^® グローバル　ストラテジー　プラン：ＴＧＳプラン）を策定し、現在、２００３年度を最終目標年度として推進しています。
　その一環として、当社ポリエステル衣料繊維の研究開発・製造・販売事業を２００２年４月１日より分社化します。新会社名を「帝人ファイバー株式会社」とし、当社上席専務執行役員衣料繊維事業グループ長　松田　勇が同社の代表取締役社長に就任する予定です。
　分社化を通じ、日本での事業基盤を強化し､環境変化に即応できる機動的な事業運営を図ることにより、ファイバー、テキスタイルを総合的に展開するポリエステル繊維メーカーとして更に飛躍出来るものと確信致しており、２００３年度には、ＲＯＡ（総資産営業利益率）７％以上、営業利益４５億円以上の達成を目指します。

　新会社については下記のとおり運営していきます。

１．概　要

２．新会社のミッション

３．組　織　＜別紙参照＞

　現行衣料繊維事業グループの内、グループ会社を除く帝人本体組織を分社化する。
　但し、帝人本体で以下の組織は含まない。
　　（１）衣料繊維事業企画管理部　＜ＴＦＪの経営企画室兼務＞
　　（２）松山事業所間接部門（事務、動力）
　　（３）ネットワーク営業推進室
　　（４）Ｃ３Ｔプロジェクト推進班
　　（５）松山工繊工場、岩国工繊工場

４．事業規模および総資産（予定）

５．従業員の処遇

（１）経営管理職は転籍、組合員は出向とする。
（２）設立時の処遇条件は帝人と同一条件とする。

６．分社化の効果

2001/10/31 第一合繊/帝人

第一合繊(株)の中国南通におけるポリエステル長繊維織物事業の新展開について

　第一合繊株式会社（本社：新潟県見附市、社長：近藤　慶一）は、中国江蘇省南通市で織物生産を行うことを目的とした帝人株式会社（本社：大阪市中央区、社長：安居　祥策）との合弁会社設立に関する手続きを中国政府に申請していましたが、このたび正式に認可されました。
　新会社は「第一合繊(南通)有限公司」＜董事長：近藤　慶一、総経理：早川　平八郎、略称：ＤＧＮ、資本金４億５,０００万円(第一合繊９０％：帝人１０％)＞となります。
　「第一合繊(南通)有限公司」は、帝人グループが発注する婦人・紳士厚地織物用のポリエステル長繊維織布の生産拠点として工場経営、品質管理、新商品開発を２００２年８月より担います。尚、当該商品は、南通帝人有限公司での染色、中国内での縫製を経て全量輸出します。＜日本への持帰り(５０％)欧米向け輸出(５０％)＞

　今回の合弁会社設立により、第一合繊は、日本国内で現在休止中の資産を海外で活用することが可能になり、中長期的な経営の安定が期待できます。
　一方、帝人グループは、新潟における代表的ＰＴ(プロダクションチーム)である第一合繊を南通に誘致し、織布工場の経営を委託することにより、織布事業の生産管理技術や商品開発力が強化されます。その結果、グローバルなテキスタイルビジネス展開の一拠点である南通帝人の一層の充実と強化が図れます。

＜参考＞　新会社の概要

【　参　考　】

2001/4/5　帝人　

中国におけるポリエステル長繊維織物事業 南通帝人グループ３社の合併認可について

　帝人株式会社（本社：大阪市中央区、社長：安居 祥策）の１００％出資子会社で、中国におけるポリエステル長繊維のテキスタイル生産会社『南通帝人有限公司』、『南通帝人（第二）有限公司』並びに『南通帝人（第三）有限公司』の３社は、昨年６月２７日に合併についての申請を中国政府に行いましたが、本年３月３０日に正式に認可されました。
　新会社名は「南通帝人有限公司」(董事長：松田　勇、総経理：都解　圭郎、略称：ＮＴＣ、資本金４０億円、帝人１００％)となります。
　中国における繊維需要（日本持帰り品含む）が飛躍的に拡大する中、主要衣料素材であるポリエステル長繊維織物の生産・販売拠点として、「南通帝人有限公司」は１９９４年３月、「南通帝人(第二)有限公司」｢南通帝人(第三)有限公司｣は１９９５年３月にそれぞれ設立されました。南通帝人グループ３社は、従来、分割経営を行っていましたが、今回の合併により、一体経営での更なる事業強化および原糸輸入枠の確保等による中国内販売の拡大が図れます。

＜参考＞　新会社の概要

【　参　考　】

1999/4/14 　帝人　

帝人のノバコープ社（メキシコ）への５０％資本参加 および 同社とデュポン社（米国）との北米における衣料用ポリエステル長繊維事業の統合に関する基本合意

＜ノバコープ社への資本参加＞

　帝人株式会社（本社：大阪市中央区　社長：安居祥策）は、メキシコの大手化学会社アルペック社（本社：メキシコ国ヌエボレオン州ガルサガルシア市　社長：ホセ　Ｊ．バルデス）傘下のポリエステル長繊維および工業用ナイロン繊維の製造販売会社フィブラスキミカスＳ．Ａ社＜以下フィクサ社＞（本社：メキシコ国ヌエボレオン州モンテレイ市　社長：フランシスコ　ガルサ）への経営参加を目的として、フィクサ社の持株会社ノバコープ社に５０％資本参加し、社名を「アクラテイジン」（会長：ホセ Ｊ．バルデス／副会長：増山　明）とすることを決定いたしました。
　株式の取得は４月３０日を予定しています。 　　　　　　　→　社名変更

　詳細は次のとおりです。

１．経　緯
　当社のポリエステル繊維事業は、世界のメジャープレーヤーの地位確保を目指して、巨大消費地に事業拠点を設け、グローバルマーケットに製品供給を行うことを基本戦略としています。
　この戦略に基づき、かねてから合繊の一大消費市場である北米市場における事業拡大の可能性を検討してきました。
　北米マーケット・顧客のニーズに的確かつタイムリーに応えるためには、ＮＡＦＴＡ内に立地することが必須であり、そのためには現地企業との提携が最適の選択肢と考えパートナーを模索してきました。
　一方、フィクサ社は、近年繊維産業の成長が著しいメキシコに立地、合繊原料生産会社を傘下に持つ石油化学グループ「アルペック社」に属し、原料一貫（ＤＭＴ・ＰＴＡ・ＥＧ）の強みを活かして、急速に業容を拡大しています。
　同社は、現在検討されている中南米域内自由貿易体制も視野にいれてグローバルな供給体制を整えようとしています。
　このようなＮＡＦＴＡ、中南米での事業拡大には、商品開発力、技術開発力の強化が必要であり、これに応えうるパートナーとの提携が必要だと判断していました。
　以上のようなフィクサ社のニーズと、ＮＡＦＴＡにファイバー事業拠点を検討していた当社のニーズが合致し、今回の提携に至りました。
　北米市場では、ＮＡＦＴＡの成立以降、メキシコにおける繊維製品生産が大幅に拡大しております。また、ポリエステル長繊維では従来汎用品が主体であった北米市場で、高付加価値素材への要求が高まるなど、需要構造の変化が明確になっています。
　今回のアルペック社との提携は、こうした環境の変化に的確に対応し、両社の保有する強みを併せることで、顧客に対して最高の品質とＱＲ対応等を含めた最高のサービスを提供できるものと確信しています。

２．内　容
　当社とアルペック社は、アルペック社の子会社であるノバコープ社が所有するフィクサ社の衣料用および工業用ポリエステル長繊維事業（年間生産能力１０万トン）、工業用ナイロン事業（同１.５万トン）を共同で運営するため、当社がノバコープ社へ５０％資本参加することに合意しました。社名はノバコープ社の社名を変更し、「アクラテイジン」といたします。
　衣料用ポリエステル長繊維については、フィクサ社の既存汎用品のＰＯＹ（半延伸糸）、ＤＴＹ（加工糸）、ＦＯＹ（延伸糸）の生産販売に加え、当社の開発した高付加価値原糸の生産技術を順次移転することにより市場の要求に応えていきます。
　工業用ポリエステル・ナイロン（タイヤコード、ゴム資材、シートベルト、産業資材織物用途）については、フィクサ社の既存製品に加え、当社の最先端技術を活かした製品を供給することで、顧客の多様な要求に応えていきます。
　なお、当初の年間売上高は約３億USドルの見込みです。
　
＜「アクラテイジン」とデュポン社との北米における　
　　　衣料用ポリエステル長繊維事業統合に関する基本合意＞

　前述の「アクラテイジン」とデュポン社(本社:米国デラウェア州、会長:チャールズ・ホリデー)は、両社の衣料用ポリエステル長繊維と加工糸に関する開発・生産・販売・技術を統合し、折半出資の合弁会社をアメリカとメキシコにそれぞれ設立することに基本的に合意し、Letter of Intentに調印致しました。
　その目的は、ＮＡＦＴＡおよび中南米地域での事業展開を強化するためです。
両社は今後、この基本合意に沿って最終契約に関する協議を行い、本年末までの合弁会社設立を目標に詳細を詰めていく予定です。詳細は次のとおりです。

１．経　緯
　デュポン社は、衣料用ポリエステル長繊維に関して、米国において高いシェアーと安定した顧客を持ち、マーケティング力と高い技術力を有した北米最大のメーカーです。
　同社は、一層の競争力基盤の強化と多様化するユーザーニーズに効率的に対応するために、有力企業とのアライアンスが必要との認識からパートナーを模索していました。
　新合弁会社「アクラテイジン」は、デュポン社との提携によって、同社の強固なマーケティング力、製造基盤、開発力を結合することにより、北米におけるビジネス基盤を強化できると判断し、アライアンスに合意しました。

　
＜当社の戦略＞

　当社は、かねてから世界の繊維需要に対して、適地生産で各地の顧客に供給する体制の構築を進めてまいりました。今回北米市場について、アライアンスという形で、ファイバー生産拠点を確保したことにより、当社が掲げておりますポリエステル１００万トン体制の実現に向けて、一応の布石は打てたものと考えます。
　従来から、日本を含むアジアについては、当社が独自で事業展開を進めてまいりましたが、今後ともこの方針で事業を強化していく所存です。
　特に、日本については、世界の中での最重要市場であり、ファイバー、テキスタイルを含めた生産体制について、一層競争力を強化し、整備していく所存です。
　国内のテキスタイル生産については、織物産地を含めたＱＲ対応の構築等、市場構造の変化に十分対応できる仕組みに再構築していきます。また日本の開発力の拡充は、グローバルに展開する当社繊維事業全体の競争力の源泉であり、今後とも一層注力します。
　さらに、従来当社が進めてきたテキスタイルの海外展開についても、当社独自商品を中心に、今後とも継続して商圏の拡大を進めていきます。今後とも、世界各地事業の拡充を図り、高品質な商品とベターサービスの提供に邁進する所存です。

＜参考資料１＞
　帝 人 株 式 会 社 概要 　　略
　
＜参考資料２＞
　メキシコ・ア ル ペ ッ ク 社 概要

　メキシコ・フ ィ ク サ 社 概要

　　米 国 デ ュ ポ ン 社 概要

　＊ 米ドルの換算は１ドル＝１１５円

2000/4/3　帝人

北米での衣料用ポリエステル長繊維事業に関するアクラテイジンとデュポン社の基本合意（ＬＯＩ）の解消について

　帝人（本社：大阪 社長：安居祥策）とアルペック社（本社：メキシコ　社長ホセ　デ　へスス　バルデス）の合弁会社であるアクラテイジン（本社：メキシコ　社長アンヘル　カサン）とデュポン社（本社：米国デラウェア州　会長チャールズ・ホリデー）は、衣料用ポリエステル長繊維に関する米州でのアライアンスに関する基本合意を解消することに合意しました。
　アクラテイジンとデュポン社は、両社の北米におけるポリエステル長繊維事業を統合し、折半出資の合弁会社を設立することで基本的に合意し、昨年４月、Letter of Intent（ＬＯＩ）に調印しました。しかし、1999年を通じての米国市場環境の悪化、混乱から、将来の方向性に関して、意見の一致を見ることが出来ず、相互の事業の評価に関して、合意に至ることが出来ませんでした。そのため、ＬＯＩの期限切れを迎えても、これを更新せず、両社が今後それぞれの戦略を遂行していくことで合意しました。

（１）帝人　安居社長のコメント

「今回の基本合意は実らなかったが、帝人は北米市場を有望視しており、今後もメキシコに事業拠点を持つ合弁会社アクラテイジンから、北米市場に商品を供給し続けていく。今回の決定は、事業評価で合意できなかったことによるが、デュポン社とは、今後もお互いにメリットがあれば新たなビジネスを構築できる関係にある。帝人は中期経営計画を事業運営の基本としており、個々の投資判断もそれがベースとなる。今後も常に状況に応じてベストな行動をとる。」

（２）デュポン社　ポリエステルエンタープライズグループ副社長ジョージ・マコ−マック氏のコメント

「アルペック及び帝人は、ポリエステル、またそれ以外のビジネスでも数多くのジョイントベンチャーで成功をおさめている良きパートナーである。しかし今回のポリエステル長繊維の場合は、合意に至ることができなかった。デュポンはそのポジションをさらに強化する他の選択肢を探索する。」

（３）アルペック社　 ＣＥＯバルデス氏のコメント

「アルペックは、パートナーである帝人とともに、米国、カナダそして成長著しいメキシコ市場にコミットしており、両社の保有する強みを合わせて活用することで、顧客の要求に一層応えていく。」

【参考：会社概要】

　＜１ＵＳドル＝１０２円＞
　＜１ＵＳドル＝９.３ペソ＞　

1998年5月14日　帝人

ヘキスト帝人ファイバー株式会社の社名変更について

　帝人株式会社（本社；大阪、社長；安居祥策）とヘキスト・トレビラ社（本社；ドイツ、社長；Ｇ．Ａ．リンツバッハ）の合弁会社であるヘキスト帝人ファイバー株式会社（本社；東京、社長；城　和雄）は、本年４月に帝人株式会社がヘキスト・トレビラ社保有株を取得し、帝人株式会社の１００％出資会社となった事を機に、６月１日より帝人モノフィラメント株式会社と社名変更致します。

１．社名変更の経緯と意義

２．事業内容

３．会社概要

2001/10/23　東レ

中国における長繊維織物事業の拡大について

　東レ(株)とサカイオーベックス(株)が中国江蘇省南通市において､共同で事業展開しているポリエステル長繊維の織布･染色一貫の製造･販売会社である｢東麗酒伊織染(南通)有限公司｣(社長:御法川紘一､略称:TSD)は､このたび､総投資額547百万元(約80億円)を投入し､同敷地内にポリエステル長繊維織物､ならびにナイロン長繊維織物を生産する新工場建設を決定しました｡経済成長にともない高度化する中国縫製品需要､また､WTO加盟によってさらに拡大する欧米向け縫製品輸出への素材供給を通じ､中国における長繊維織物事業を拡大していきます｡
　この新工場では､繊維事業における中期経営課題｢AP-as　No.1｣の基本方針である｢海外事業のさらなる拡大｣に対応するもので､すでに中肉厚地織物等で250万m/月の生産体制を確立した南通織物事業の第2ステップとして､スポーツ･カジュアル用途主体の薄地高密度織物を生産します｡
　新工場は､2001年11月から工事を開始し､確実な生産･販売を立ち上げるために､操業開始時期を2期に分け､第1期は2003年1月､第2期は2004年9月を予定しています｡今回の増設は､第1期､第2期ともにポリエステル長繊維織物150万m/月､ナイロン長繊維織物100万m/月の増設をそれぞれ行います｡その結果､既存工場と合わせ､生産能力はポリエステル長繊維織物550万m/月､ナイロン長繊維織物200万/mの合わせて750万m/月になります｡

　TSD社は､上海･蘇州･寧波など華東縫製基地に隣接した南通にあって､QR対応などに最適な生産基地です｡また､今回の計画の中心となるスポーツ･カジュアル用途は､東レグループがこれまで蓄積してきた技術面･販売面でのノウハウを充分に発揮できる東レテキスタイル事業の中核を成しています｡今回の増設によって､中国国内の大手スポーツアパレルおよび欧米大手スポーツアパレル･SPAと取り組み､その中国内縫製拠点に対して､原糸から高次加工まで一貫生産した高品質織物を供給する､新たな商流の構築を目指します｡

　TSD社は､中国の市場経済が進展するに伴い､繊維需要が飛躍的に拡大する中､主要衣料(外衣)素材であるポリエステル長繊維中肉厚地織物の生産･販売拠点として､その前身となる染色工場｢東麗酒伊印染｣が96年4月､織物工場｢東麗酒伊織布｣が97年3月にそれぞれ設立され､合理化によるより一層の競争力強化のため､2000年12月に合併し現在に至っています｡

　TSD社概要

会社名	： 東麗酒伊織染(南通)有限公司(略称:TSD) 　　(TORAY SAKAI WEAVING & DYEING (NANTONG) Co., LTD)
資本金	： 660百万元(約96億円)
株主構成	： 東レ66.9%､サカイオーベックス33.1%
社長	： 御法川紘一
主要設備	： AJL120台､WJL198台､仮撚り機4台及び染色3系列
生産能力	： ポリエステル長繊維織物織布 220万m/月 　ポリエステル長繊維織物染色 250万m/月 　加工糸 260t/月
従業員数	： 581名(内日本人16名､2001年9月末現在)

2002/11/05 東レ

中国、東麗合成繊維（南通）有限公司におけるポリエステル長繊維生産設備の増強について

　東レ（株）は、この度、中国における繊維事業の拠点会社、東麗合成繊維（南通）有限公司（略称：ＴＦＮＬ、所在地：中国江蘇省南通市）において、中国でのポリエステル繊維需要の高度化に対応して収益拡大を図るべく、ポリエステル長繊維生産設備の増強を行うことを決定しました。本計画の増産量は年産２０，０００トンで、２００４年初から稼働する予定です。これによりＴＦＮＬ社のポリエステル長繊維の生産能力は年産５５，０００トンになります。

　同社は１９９５年、中国国内市場向けにポリエステルチップ及び長繊維の製造・販売を行う目的で設立され、操業開始後満４年が経過しています。この間、中国におけるポリエステル長繊維の市場規模が年率１５％を越える成長を遂げる中、その市場構造は大きく変化し、品質ニーズも高度化してきました。

　この度のＴＦＮＬ社の長繊維生産設備の増強は、この変化に対応してチップ販売比率を減じて差別化原糸の生産・販売を拡充しつつ、コスト競争力の一層の強化を図って第２期の事業拡大を目指すもので、東レグループのテキスタイル事業との連携を一層強化して参ります。増設する製糸設備は、いわゆる特品原料チップへの対応が可能な設備であり、これまでの定番ＰＯＹ・ＤＴＹの生産に加えてフルダル糸、原着糸、カチオン可染糸、複合糸等の差別化特品糸の生産が可能となります。これにより重合から製糸にわたる原糸製造工程および高次加工、新流通ルート開拓までの一貫競争力、即ち東麗酒伊織染（南通）有限公司（略称：ＴＳＤ）をはじめとする東レグループの織染事業並びに商事事業などを含めた総合競争力をフルに発揮出来る体制に強化していきます。

　東レは、「２１世紀の新しい東レ」に向けての経営改革プログラム“プロジェクトＮｅｗ　ＴＯＲＡＹ　２１”における中期の課題として「成長地域である中国での事業拡大」を積極的に推進しており、今回の決定は同プロジェクトの実行の一環です。ＷＴＯ加盟後、一層の発展と高度化が進展することが予想される中国の合成繊維市場の要求に迅速に対応すると共に、現地縫製メーカーとの取り組みを強化しているテキスタイル事業の拡大計画と連携し、繊維事業の基盤強化と収益拡大に取り組んで参ります。

【ご参考】
−ＴＦＮＬ社概要−

１．会社名	：東麗合成繊維（南通）有限公司 　（略称：ＴＦＮＬ）（Ｔｏｒａｙ　Ｆｉｂｅｒｓ　（Ｎａｎｔｏｎｇ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ）
２．資本金	：１３００百万元（約１９５億円）、東レ１００％
３．社長	：為田周明
４．本社所在地	：中国江蘇省南通市
５．生産能力	：ポリエステル重合　　　　　　　　 　　内、ポリエステルチップ生産　　 　　 　　ポリエステル長繊維生産	１００，０００トン／年 　６５，０００トン／年 　３５，０００トン／年
６．従業員数	：４０９人（内、日本人１５名、２００２年９月末現在）

　

2001/7/3　東レ

産業用繊維の「グロバール・リエンジニアリング」の強化に向けたタイ・TNT社における産業用ポリエステル長繊維設備の増設について

　東レ(株)は、この度、タイのトーレ・ナイロン・タイ(TNT)社(本社: バンコク、社長: 横山恒郎)において、シートベルト用向けの産業用ポリエステル長繊維の生産設備を倍増することを決定しました。
　設備投資額は約10億円(4億バーツ)で、年産4千トンの設備を新設し、2002年5月からの生産開始を目指します。これにより、生産能力は年産8千トンになります。

　東レは、産業用繊維について、従来の日本市場中心の事業体制から、世界市場を見据えたグローバルな事業体制を構築するため、東レグループの強みが活かせるタイヤコード、エアバッグ、シートベルト、漁網、縫い糸、一般資材の６分野への重点化を行い、「グローバル・リエンジニアリング」を実行中です。また地域別では、アセアン最大の自動車生産国であり、多くの日系部品メーカー進出していること、また既に衣料用繊維の製造拠点を有していることから、タイを産業用繊維の重要拠点国、TNT社を、ナイロン、ポリエステル原糸の生産拠点として位置付けています。今回の増設により、特にシートベルト用途でのグローバリゼーションの拡大を行なっていきます。
　また、同国には産業用ポリエステル繊維の高次加工を行うラッキーテックス(LTX)社およびタイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ(TTTM)社があり、これら3社で、自動車用途のほか、建築・土木用途など一般資材分野での日系進出ユーザーを核に、現地需要の確実な取り込みを目指します。

　現在、自動車業界は、日欧米の完成車メーカー、部品メーカー等の海外シフトが進んでおり、中国およびアセアンへのさらなる進出が予想されます。世界の自動車生産台数は、2005年に60.1百万台、2010年には65.3百万台と緩やかな伸びですが、アセアンでは2005年に1.9百万台、2010年には4百万台と大きな伸びが予想されています。したがって、アセアンにおけるシートベルト用ポリエステル長繊維の需要は、生産台数増とともに安全思想のさらなる高まりから1台当たりの使用量が増え、この5年で3倍に増加する見通しです。
　東レは、昨年よりグローバル・リエンジニアリング戦略を衣料用ポリエステル長繊維から開始しましたが、産業用繊維においてもグローバル・リエンジニアリングを強力に推進し、さらなる競争力強化・事業拡大を目指してまいります。

　トーレ・ナイロン・タイ社の概要

1. 会社名		トーレ・ナイロン・タイ社(Toray Nylon Thai Co.,Ltd)
2. 資本金		120百万バーツ(約3.3億円) 　東レ45%、ＬＴＸ社25.9%、MITSIAM20% 　その他現地側9.1%
3. 社長		横山　恒郎
4. 本社所在地	：	タイ、バンコク市
5. 工場所在地		タイ、バンコク市
6. 設立		1963年(昭和38年)12月 *1998年(平成10年)1月に樹脂コンパウンド事業開始
7. 事業内容		(1)ナイロン・ポリエステル長繊維の重合・製糸 (2)ナイロン・PBT樹脂のコンパウンド
8. 売上高		約80億円(2000年度)
9. 従業員		554名(日本人12名)
10. その他		樹脂コンパウンド増設(年産6千トン) 　生産能力 　 : 年産6千トン　→　10千トン 　設備投資額 : 約2億円 　稼働開始　　: 本年11月より 　主な用途　　: 自動車・電子部品向け

日本経済新聞　2003/6/18

伸縮性繊維　衣料向け生産を移管　帝人、インドネシアに

　帝人は国内生産するポリエステル長繊維のうち、紳士服・婦人服などに使うストレツチ素材の生産をインドネシアに移管する。９月末までに製造設備を移し、１１月から現地生産を始める。採算の悪い衣料向けをコスト競争力のある海外で生産する狙い。
　移管するのは伸縮性のあるポリエステル長繊維「エスビロン」で、ゴルフパンツなどに使う。松山事業所（松山市）で年間約３００トン生産している。この製造設備をすべて、インドネシアの縫製子会社の工場へ移す。国内生産を続けるポリエステル長繊維については、カーシート向けなど非衣料向けの用途に転換を進める。
　帝人はポリエステル長繊維の国内の生産能力を昨年９月に８万５千トンに減らしている。衣料向け繊維の「ラチェツト」「ミルバ」などを既に海外へ移管済みで、前期実績で衣料向けは生産量のうち４割程度。今後も採算性や製造効率などをもとに移管する素材の検討を進め、海外生産を増やす。

2003-6-29 Asia Chemical Weekly

Teijin is to shift 300 tonne/year of polyester fibre production to Tangarang in Indonesia from Matsuyama, Ehime Prefecture, Japan, to save on costs, a company spokesman said on Thursday.
The polyester fibre output being transferred is merchandised under the company's Esuviron brand in Japan and is used to make textiles for women's wear, the spokesman added.
The company currently has a total polyester capacity of 182 000 tonne/year in Japan, which is spread over three plants sited at Iwakuni, Tokuyama and Matsuyama.
Teijin currently operates a 200 000 tonne/year polyester fibre plant at Tangarang in Indonesia.
The company derives an additional 300 000 tonne/year of output from its plants in Monterrey, Mexico, and Ayutthaya and Pathumthani in Thailand.

２００３年６月１６日 帝人ファイバー

アクラ・テイジン社の社名変更について

　アクラ・テイジン社（本社：メキシコ国ヌエボレオン州モンテレイ市、社長：アンヘル・カサン）は、本年４月に帝人グループが新たなコーポレートブランドを確立したのを機に、「テイジンブランド」に基づく新たな営業戦略を推進するため、この６月より社名を「テイジン・アクラ　S.A. de C.V.」に変更いたしました。
　アクラ・テイジン社は、帝人グループの北米地域におけるポリエステル繊維の製造販売拠点として、１９９９年４月に帝人株式会社とメキシコの大手企業アルファグループの子会社アルペック社との折半出資によって設立された合弁会社です。２００１年４月には帝人株式会社の株式保有比率が７５％となり、同社の連結子会社となりました。
　「テイジン・アクラ　S.A. de C.V.」は、今回の社名変更を契機に、「テイジンブランド」を前面に打ち出したグローバルな技術移転および顧客対応を行うマーケティング戦略を展開していくとともに、衣料用だけではなく、自動車用を中心とした産業用用途でも販売力の強化を図っていきます。

＜参考＞　テイジン・アクラの概要