日本経済新聞 2004/8/6
九州石油 基礎化学品を増産
九州石油グループは基礎化学品のバラキシレンとベンゼンを増産する。来年夏までに合計で約２０億円を投資し、同社の大分製油所（大分市）内で傘下企業が運転する生産設備を増強する。中国向け需要の拡大で基礎化学品の利益率が高まっていることに対応する。九石グループの化学品売上高を２００５年度に０３年度比３割増の４００億円に高める方針だ。
増産するパラキシレンとベンゼンは、飲料の容器に使うポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂や衣料用合成繊維のポリエステルなどの原料になる。ガソリンの精製過程で生産される。
新日本石油と折半出資する大分パラキシレンが運転するパラキシレン製造装置の年産能力を現在比１６％増の４２万トンに引き上げる。新日石と約１５億円を投資し来年６月に既存の反応炉や配管を増強、同７月には生産を開始する。
今年１０月には、新日鉄化学との共同出資会社の九州アロマティックスのベンゼンの年間生産量を現在比２倍の１３万トンに増やす。約５億円をかけてベンゼン精製設備の処理能力を高める。
日本経済新聞 2004/12/8
ベンゼン「アジア」に連動 新日石化学、値決め方式変更 来月から月単位、先決めに
新日本石油化学は来年からベンゼンの値決め方式を変更する。米国内価格を基にした四半期ごとの後決めを、国内外向けとも東アジアのスポット価格に連動させた月ごとの先決めに改める。需要拡大が続くアジア市場の価格を即座に反映させる狙い。スチレンモノマーなど加工品の値決めに影響することは確実だ。
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： | 新方式はまず来年１月積みの海外向けから適用する。東アジアの指標の一つである台湾向けスポット価格（運賃込み）の価格や需給環境をもとに決めた希望価格を、１２月中旬ごろ表明。需要家である韓国、台湾、シンガポールなどの石化会社と交渉して契約価格を決める。 国内向けは４月をメドに変更する。現在は米国のベンゼン価格と国産ナフサ（粗製ガソリン）基準価格の変動幅を半分ずつ反映させるフォーミュラ（算定式）取引。新方式は韓国積みなどのスポット価格を基に、前月末までに価格を決める。大口需要家と詳細を詰めているが、需要家は年末までに新方式を受け入れる公算が大きい。 アジアのベンゼン需給は需要急増を背景に締まっており、域内のスポッ卜価格も上昇基調にあった。だが、長期契約価格は米国内価格を基にしてきたため、こうした需給を敏感に映していなかった。アジア市況連動型への転換には「アジアの新しい価格指標を提供する狙いもある」（新日石化学）。 |
▼ベンゼン
主にナフサ（粗製ガソリン）を分解して作る。トルエン、キシレンと並び芳香族と呼ばれる。用途は合成樹脂原料が中心で、世界全体では５０％以上がスチレンモノマー、約２０％がフェノールに加工される。需要の伸びとナフサ高で、石化製品のなかでも価格高騰が目立っていた。
昨年の国内生産量は前年比６％増の４５５万９００トンだった。アジアに供給する有カメーカーは新日石化学、韓国ＬＧカルテックス、米エクソンモービルの３社。新日石化学の出荷価格は国内の指標となっている。
日本経済新聞 2005/2/23
奔流 素材インフレ 市況変動の教訓
機敏に値上げ・値下げ 優位性保ち収益確保
昨年、原油やナフサ（粗製ガソリン）価格の上昇を理由に製品値上げを繰り返した石油化学業界。その中で異例の大幅値下げで市場を驚かせたのが新日本石油化学だ。同社は年末、石化基礎原料ベンゼンの今年１月積みアジア向け価格を１トン６６０ドルとすることを決めた。１２月までと比べ４０％近く下がった。
同社は従来、アジア向け価格を最大のベンゼン消費国である米国価格に連動させ、四半期ごとに決めていたが、需要拡大が続く東アジアのスポット（当用買い）価格に連動した月次先決めに改めることを提唱した。しかし需要家が１月分からの受け入れを決めた矢先の昨年１２月上旬、一時１トン１３００ドルに迫った東アジア価格が６００ドル台に急落。１月分は値下げを余儀なくされた。
ただ下げ幅が大きかったことで、需要家各社は「上昇局面でも上げ幅の圧縮はしないという宣言」と読んだ。各社の読みを裏付けるように、新日石化学が２２日に打ち出した３月積みは年初からのスポット急騰を映し１０７０ドルに跳ね上がった。同社の安河内威常務は「東アジアとの連動は今後も貫く」と強調、４月には国内価格も同方式に改める予定。東アジア価格は一段高の公算が大きく、国内の需要家は「開始前から主導権を握られた」と苦笑する。
ベンゼンに代表される基礎化学品や建設用鋼材など、他社との違いを出しにくい基礎的素材のメーカーほど、市況変動が経営に及ぼす影響は大きい。だがうまく乗りこなせば、市況変動は収益拡大の好機にもなる。
２００５年３月２８日 丸善石油化学
ミックスキシレンの製造販売に関する新会社の設立について
この度・丸善石油化学株式会社（以下、丸善石油化学）は、コスモ石油株式会社（以下、コスモ石油）と合弁で、ミックスキシレン（混合キシレン）の製造販売会社を下記の通り設立しましたので、お知らせ致します。
１．新会社の概要
新会社名：ＣＭアロマ株式会社
設立年月日：２００５年４月１日予定
資本金：１億円
出資比率：コスモ石油６５％、丸善石油化学３５％
代表者：代表取締役社長 古薗
雅英（コスモ石油常務取締役）
事業内容：ミックスキシレンに関する原斜調達、製造、貯蔵、販売
２．設立の目的
ミックスキシレンを原料としたパラキシレン、ポリエステルは、中国・インドなどアジア地域を中心に旺盛な需要が当面見込まれております。
丸善石油化学とコスモ石油が原料、ユーティリティの相互融通などを通じて、高付加価値品の生産及びコンビナートとしての競争カ強化を図っていくものであります。
３．事業内容
２００５年７月を目処に、丸善石油化学が所有するミックスキシレン製造装置（１０万トン/年）及びミックスキシレンの販売権をＣＭアロマに譲渡し、ミックスキシレンの製造、販売を開始します。２００６年７月を目処に、２７万トン/年まで能力増強を行い、コスモ松山石油株式会社と合わせて３０万トン/年の製造・販売体制を確立します。
将来の芳香族事業の更なる連携強化を図っていくこととします。
三菱ガス化学株式会社とのパラキシレン事業にかかわる提携について
http://info.eneos.co.jp/press/2005_2006/e71_pr_20051020_01.html
当社（社長：西尾
進路）は、石油化学製品の増産体制を強化するため、三菱ガス化学株式会社（社長：小高
英紀、以下三菱ガス化学）との間で、パラキシレン事業について提携をすることを決定しましたので、お知らせいたします。
当社グループは、今後中国を中心に石油化学製品需要がますます拡大することが見込まれるアジア市場をにらみ、第３次連結中期経営計画（２００５～２００７年度）において、ＣＲＩ（Chemical
Refinery Integration、石油精製と石油化学の一体化）を推進していく事業戦略を策定しております。
今回は、当該事業戦略に沿って、収益性の高い石油化学製品であるパラキシレンについて、三菱ガス化学と事業提携するものです。 現在、三菱ガス化学ほかが出資しているパラキシレン生産会社である『水島パラキシレン株式会社』について、三菱ガス化学がこれを１００％出資とした上で、２００６年４月を目途に当社がその発行済み株式の５１％を取得いたします。
当社は、自社グループの仙台製油所において２００７年末に完成予定の連続触媒再生式プラットフォーミング装置にて増産されるキシレン等を同社に持ち込むことにより、パラキシレンの増産を実施し、原油から石油化学製品までの一貫生産体制を拡大・強化するものです。
今回の事業提携に伴い、同社のパラキシレン生産能力を順次年間３５万トンまで増強する計画で、２００７年１２月には当社の第３次連結中期経営計画の目標である年間１４０万トンのパラキシレン生産体制を達成する見込みとなります。
１． パラキシレン事業提携の概要
（１） 合弁会社の概要
１）社名 ： 水島パラキシレン株式会社
２）資本金 ： １億円
３）出資比率 ：
当社５１％、三菱ガス化学４９％
（２） 事業提携開始 ： ２００６年４月１日
（３） パラキシレン生産能力
開始当初は年間２８万トン、２００７年に年間３５万トンへ設備増強予定
【新日本石油精製（株）水島製油所と三菱ガス化学（株）水島工場】
【パラキシレンを中心とする石油化学製品製造フロー】
共同投資による石油化学製品生産設備の新設について
～鹿島地区における包括的連携強化の第1ステップ～
http://www.m-kagaku.co.jp/newsreleases/2005/20051107-1.html
| 1 . | 株式会社ジャパンエナジー(本社:東京都港区虎ノ門二丁目、社長:高萩光紀、以下「Jエナジー」)、三菱化学株式会社(本社:東京都港区芝五丁目、社長: 冨澤龍一、以下「三菱化学」)および鹿島石油株式会社(本社:東京都港区虎ノ門二丁目、社長:瀬野幸一、以下「鹿島石油」)は、昨年来、石油精製事業と石油化学事業にまたがる包括的な連携による鹿島コンビナートの国際競争力強化に向けた具体的方策について検討してまいりましたが、今般、その第1ステップとして、Jエナジーと三菱化学の共同投資により、輸入コンデンセート(天然ガス随伴原油)を原料として芳香族(アロマ)製品、軽質ナフサ等を生産する設備を新設することで合意いたしました。 |
| 2 . | 今回の共同事業の概要は次のとおりです。 |
| (1)
設備建設場所 : 鹿島石油鹿島製油所内(所在地:茨城県神栖市、所長:古山富夫) (2) 主要生産設備 : パラキシレン製造装置(41万トン／年)、接触改質装置(20千B／D)、 コンデンセートスプリッター(60千B／D)等 (3) 主要生産品目 : パラキシレン(約41万トン／年)、ベンゼン(約17万トン／年)、 軽質ナフサ(約85万KL／年)等 (4) 着工 : 2006年9月(稼動時期:2008年1月) (5) 設備投資額 : 約700億円 (6) 投資分担比率 : Jエナジー 90%、三菱化学 10% (7) 事業主体 : 新設するJエナジーと三菱化学の共同事業体(具体的内容は年内を目途に決定する予定) |
|
| 3 . | 3社は、これまで原料の効率的調達・生産を目的とした「原料適正化」と、環境に配慮した石油製品、プロピレン等のオレフィン製品およびベンゼン・パラキシレン等のアロマ製品の効率的生産を目的とした「最適生産」をテーマとして検討を行ってまいりました。今回の施策は、アロマ製品の効率的生産と、安価なコンデンセートから石化製品原料である軽質ナフサを生産する原料適正化を主目的としております。 |
| 4 . | パラキシレン・ベンゼンを原料とする合成繊維・樹脂については、中国をはじめとするアジア経済の高成長に伴って、今後も需要の拡大が期待されております。 Jエナジーは、石油化学事業とりわけアロマ事業を重点強化分野の一つと位置付けており、本共同事業がJエナジーグループの収益拡大に大きく貢献するものと考えております。 |
| 5 . | 一方、アジア・中東諸国において石化製品生産設備の大幅な新増設が計画されていることから、今後、その主要原料である軽質ナフサの需給が逼迫するものと見込まれております。三菱化学は、コンデンセートを原料として利用することにより、本共同事業が安価で高品質な軽質ナフサの安定的な確保に繋がると考えております。また、ベンゼン・パラキシレン等を原料として使用する三菱化学にとって、石油精製会社と共同でアロマ事業に参画することは、意義あることと位置付けております。 |
| 6 . | 鹿島石油は、新設設備の運転を受託し、鹿島製油所の既存設備と一体最適運転を図ることで共同事業体の競争力強化に貢献してまいります。 |
| 7 . | 3社は、オレフィン製品の増産に向けた施策など、鹿島地区での石油精製・石油化学の包括的連携強化のさらなる具体策について、協議を継続してまいります。 |
石油化学製品「ベンゼン」事業の強化について
～石油化学品事業の収益向上へ向けて～
当社（社長：西尾 進路）は、石油化学製品部門である新日本石油化学株式会社（社長：高橋 良昭、以下 新日石化学）の川崎事業所にて、２００８年８月に石油化学製品「シクロヘキサン」の製造を停止し、２００８年１０月から「ベンゼン」を増販することを決定しましたので、お知らせいたします。
新日石化学川崎事業所では、１９９１年から、ベンゼンの誘導品であり、ナイロンの原料となるシクロヘキサンを製造・販売していますが、競合他社の装置増強などを受け、採算が悪化しています。一方、ベンゼンは、当社グループの石油化学製品の主力製品の一つであり、アジア市場においてトップシェアを有しています。
そこで、シクロヘキサンの製造を停止し、ベンゼンとして４万トン増販することといたしました。これにより、当社のベンゼン事業の競争力を更に高め、収益の向上を目指します。
当社グループは、今後、中国を中心に石油化学品需要がますます拡大することが見込まれるアジア市場に向けて、ＣＲＩ（Chemical Refinery Integration：石油精製と石油化学の一体化）を推進していく事業戦略を策定しており、今後も製品の効率的生産と高付加価値化を進めてまいります。
１．ベンゼン事業の概要について
（１）ベンゼン販売量（2006年度実績）：
| 会社名 | 生産拠点 | 販売量 | |
| 新日本石油精製 | 室蘭製油所 | ９万トン | |
| 根岸製油所 | １０万トン | ||
| 水島製油所 | ３６万トン | ||
| 麻里布製油所 | ６万トン | ||
| 新日本石油化学 | 川崎事業所 | ８万トン | |
| 合計 | ６９万トン |
（２）ベンゼン増販量 ：４万トン
（３）ベンゼン増販時期：2008年10月（予定）
２．シクロヘキサン事業の概要について
（１）製造設備
：新日石化学川崎事業所
浮島工場 ７万トン／年 （1991年稼動）
（２）生産量、売上高：５万トン／年、４９億円（2006年度実績）
（３）製造停止時期 ：2008年8月（予定）
メタキシレン製造設備の新設について
三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：酒井和夫）は、水島工場（岡山県倉敷市）において、メタキシレン（以下「ＭＸ」という）製造能力を増強することを決定いたしました。水島工場のキシレンコンプレックス内に年産7万トンの新設備を建設し、2009年秋の商業運転開始を目指します。
当社は現時点で水島工場に年産15万トンのＭＸ製造装置を保有する世界最大のＭＸメーカーでありますが、今回の増強によりＭＸ系事業の基盤を一層強化いたします。
当社は、混合キシレンの分離・異性化により得られるキシレン異性体及びそれらの誘導品を中心としてキシレン事業を展開しておりますが、この中で当社が独自性を有するＭＸ、及びメタキシレンジアミン（以下「ＭＸＤＡ」という）や高純度イソフタル酸などのＭＸ誘導品をコア事業として強化・拡充することを事業方針としております。
ＭＸＤＡは、ＭＸナイロンの原料向け自消やエポキシ樹脂硬化剤用途として、高純度イソフタル酸は主にＰＥＴボトル向け添加剤として使用されております。何れも近年需要が大きく伸長していることから、子会社のエイ・ジイ・インタナショナルケミカル株式会社で高純度イソフタル酸の10万トン設備の建設を進めているほか、当社水島工場ではＭＸＤＡの2万トン設備を完工し、現在商業運転の準備中であります。
このような誘導品の生産能力の拡大に対応するため、当社は既存設備のボトルネック解消によってＭＸの生産能力を年産12万トンから15万トンに増強してきましたが、誘導品の伸長によりＭＸの需要は今後更に増加することが見込まれることから、今回の設備新設を決定したものです。
当社のＭＸ誘導品であるＭＸナイロンは既に米国で生産を行っておりますが、今後はＭＸＤＡや高純度イソフタル酸、更にはＭＸについても海外生産も視野に入れ、ＭＸ系事業の更なるグローバル展開に注力してまいります。
パラキシレン事業における合弁会社設立について
帝人ファイバー株式会社（本社：大阪市中央区、社長：唐澤
佳長、以下「帝人ファイバー」）と昭和シェル石油株式会社（本社：東京都港区、会長：新美
春之、以下「昭和シェル石油」）は、パラキシレンの販売を目的とする合弁会社を設立することで合意し、本日合弁契約を締結致しました。
近年、両社はそれぞれにポリエステル事業の収益改善、石油化学分野の事業拡大に取り組んできましたが、このたび、双方の強みを活かして混合キシレンの供給・調達の安定化を図り、競争力のあるパラキシレン事業を共同運営することで認識が一致したものです。
両社はこのたびの事業提携を契機として発展的な協力関係を確立し、当事業以外の分野においても提携の可能性を積極的に模索していく方針です。
詳細は下記の通りです。
１．背景および目的
| （１） | アジアを中心としたポリエステル需要の拡大を背景に、ポリエステルチェーン（ナフサ－混合キシレン－パラキシレン－テレフタル酸－ポリエステル）の各段階における需要は堅調に推移しています。 |
| （２） | その中でもパラキシレンは、近年、アジア地域を中心としたテレフタル酸製造設備の相次ぐ新設や増設により市場規模が拡大しています。現在、国内で生産されるパラキシレンの規模は2006年度で約336万トン、国内需要は約107万トンです。 |
| （３） | 帝人ファイバーは、松山工場で年産約29万トンのパラキシレンを生産し、自社をはじめとする帝人グループ内のポリエステル原料として使用する一方、一部を外部に販売しています。 |
| （４） | 昭和シェル石油は、パラキシレンの原料となる混合キシレンをグループ内の製油所で生産し、帝人ファイバーをはじめとするパラキシレンメーカーに販売しています。 |
| （５） | こうした中、このたびの合弁会社設立により、昭和シェル石油は混合キシレンの供給先を安定的に確保するとともに、石油化学分野であるパラキシレン事業への進出を果たし、帝人ファイバーは混合キシレンの安定調達先を確保することにより、パラキシレンからの一貫生産によるポリエステル事業の競争力強化を図ります。 |
２．合弁による事業内容
| （１） | 合弁会社は、帝人ファイバーからの会社分割によりパラキシレン事業を承継し、帝人ファイバー、昭和シェル石油、および三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）の3社が共同出資して設立します。 |
| （２） | 合弁会社は自ら混合キシレンを調達し、帝人ファイバーへの委託によりパラキシレンを製造して、帝人ファイバー他に販売します。 |
| （３） | 昭和シェル石油は、合弁会社に対して混合キシレンを安定供給します。 |
| （４） | 帝人ファイバーは、帝人グループ向けのポリエステル原料に使用するパラキシレンを合弁会社より安定的に購入します。 |
| （５） | 昭和シェル石油と帝人ファイバーは、混合キシレンの安定的な供給およびパラキシレンの安定的な製造・販売について相互に協力し、製品の付加価値向上に努めます。 |
３．合弁会社の概要
| （１）社名： | TSアロマティックス株式会社 （英文社名：TS Aromatics Limited） |
| （２）営業開始日： | 2008年4月1日 |
| （３）所在地： | 東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館（帝人グループオフィス内） |
| （４）資本金： | 1億円 |
| （５）出資比率： | 帝人ファイバー：50.1%、昭和シェル石油：44.9% 三菱商事：5.0% |
| （６）代表者： | 未 定 |
| （７）事業内容： | パラキシレンおよびその他関連製品について、帝人ファイバーに製造委託し、販売する。 |
| （８）売上目標： | 450億円（2008年度） |
2009年6月9日 コスモ石油
ヒュンダイオイルバンク株式会社とのパラキシレン事業合弁会社設立に向けた基本合意書の締結
並びにパラキシレン事業への新規参入について
コスモ石油株式会社（本社:東京都港区、社長:木村彌一、資本金:1,072億円）は、石油化学事業参入に
向け、ヒュンダイオイルバンク株式会社（以下「HDO」という。本社：大韓民国忠淸南道瑞山市大山邑大竹里640-6、代表取締役社長：徐
泳泰）と、先に締結した「石油事業包括協力覚書」に基づき検討して参りましたが、本日、パラキシレン事業に関する合弁会社の設立に向けて基本合意しましたので、その内容につきまして下記の通りお知らせ致します。
１．パラキシレン事業協業化のための合弁会社設立に向けた基本合意書の締結
（１）合意書締結日 ：2009年6月9日
（２）締結者 ：当 社 代表取締役社長 木村 彌一
HDO 代表取締役社長 徐
泳泰（ソ・ヨンテ）
（３）合弁会社について
①設立時期 ：2009年9月予定（今後、検討の上決定）
②所在地 ：韓国内（詳細は未定）
③資本金 ：未定（今後、検討の上決定）
④出資比率 ：当社 50%、HDO 50%
⑤事業内容
：パラキシレンおよびその他関連製品の製造・販売
⑥設備規模 ：a)HDOより譲渡予定のナフサを原料とする既存パラキシレン製造設備
（HDO大山（デサン）製油所既設・2009年譲渡予定）
ナフサスプリッター－55,000BPD
ナフサ脱硫装置－24,000BPD
接触改質装置 －21,500BPD
BTX装置
－パラキシレン生産量380,000トン/年
その他パラキシレン事業に関わる設備（タンク等）
b）ミックスキシレンを原料とする新規パラキシレン製造設備
（HDO大山製油所に2013年新設予定）
BTX装置
－パラキシレン生産量800,000トン/年
その他パラキシレン事業に関わる設備（タンク等）
２．目的
当社は第3次連結中期経営計画の下、石油化学事業を成長戦略と位置付け、事業ポートフォリオの拡充をめざして参りました。
当社の業務提携先で筆頭株主でもあるIPIC（International
Petroleum Investment Company、アブダビ政府系投資機関）の関連会社であるHDOとは、2008年4月に「石油事業包括協力覚書」を締結して以降、パラキシレン事業への参入を視野に入れ、協業の可能性について検討して参りました。
その結果、当社グループが所有するミックスキシレンを有効活用した、HDO大山製油所内でのパラキシレン事業拡充に両社のシナジーが見込めることから、パラキシレン事業の協業化を目的とした合弁会社設立に向けて、両社でさらなる検討を進めていくことを基本合意するに至りました。
併せて当社では、HDOとのパラキシレン事業協業化のさらなるシナジーを創出するために、四日市製油所内にミックスキシレン蒸留装置を新設することを本日決定致しました。
このミックスキシレン蒸留装置は当社にとって、今後の国内ガソリン需要減少への対応にも資するものであります。
＜新設ミックスキシレン蒸留装置概要＞
１．建設予定地 四日市製油所
２．ミックスキシレン生産能力 300,000トン／年
３．完成予定 2011年11月
当社は本件にて、当社及び当社グループのミックスキシレンを、合弁会社にて新設予定のパラキシレン製造設備に安定的に供給することにより、原油からパラキシレンまでの精製・石化一貫操業体制による収益の拡大・安定化が図れるとともに、当社ガソリン留分の需給改善が図れるものと考えております。