（旭化成　2002/3/26発表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中国におけるポリアセタール製造販売合弁会社設立について

　旭化成株式会社と、デュポン・チャイナ・ホールディングは、本日、中国にポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）・コポリマーの製造・販売を行う合弁会社設立について合意し、最終契約に調印しましたのでお知らせします。合弁会社の生産能力は、当初年産２万トンでスタートし、順次年産６万トンまで拡大する計画です。プラントの立地は、中国・江蘇省・張家港市で、商業生産は２００４年春を予定しています。

　新プラント建設は、中国におけるＰＯＭの需要拡大に対応するものです。現在の中国におけるＰＯＭ市場は、年間１０万トン以上と推定され、今後も急成長が見込まれています。
　中国は、世界で最も高い成長率を維持するＰＯＭ市場であり、旭化成の機能樹脂とデュポンのエンジニアリング・ポリマーの双方の事業にとっても、重要な市場であると認識しています。本日締結された契約により、中国市場における両社の地位が更に強化され、双方のＰＯＭ事業が促進されることとなります。

　新会社に対する旭化成とデュポンの出資比率は５０：５０で、技術と販売の両面で協力して行きます。両社は、成長市場のニーズに合った、競争力のある製品を供給するだけでなく、変化するお客様のニーズに、迅速かつ効率的に対応して行きます。中国国内においては、合弁会社自身が販売と物流を担い、一方中国域外においては、両社それぞれが既に確立しているネットワークを通じて販売することになります。

　デュポンは、様々な用途において優れた物性と高い価値を有するデルリン®ＰＯＭ・ホモポリマーの世界的なメジャーサプライヤーであり、今後もＰＯＭ・ホモポリマーに関しては重点的に展開して行きます。この合弁会社からのＰＯＭ・コポリマーを加えることで、ＰＯＭ・ホモポリマーの供給を補完することが可能となります。この新しい樹脂は、デュポンの他のエンジニアリング・ポリマー（デルリン®　ＰＯＭ、ザイテル®ナイロン樹脂、ライナイト®ＰＥＴ、クラスティン®ＰＢＴ、ハイトレル®ＴＰＥ、ゼナイト®ＬＣＰ、ベスペル®パーツ　等）のラインアップに加わることとなります。これにより、全世界における機能性素材のソリューションプロバイダーとして、デュポンの市場におけるポジションは、より強固なものとなります。

　旭化成は、新プラントにより、アジアをはじめ世界中のお客様に対する、ＰＯＭ供給体制を強化することになります。旭化成は、戦略的競争優位事業として、機能樹脂事業を拡大しており、今回の新しいＰＯＭ製造設備は、現在建設中のザイロン®変性ＰＰＥのシンガポールプラントに次いでの建設となります。今後も旭化成は、ＰＯＭ・ホモポリマー（テナック®）とコポリマー（テナック®−Ｃ）、変性ＰＰＥ、ナイロン６６（レオナ®）樹脂等の機能樹脂・コンパウンドの世界的供給体制の整備を強化し続けて行きます。今年の初めには、既存の日本、タイ、欧州、北米のコンパウンド設備に加え、中国江蘇省蘇州市のコンパウンド会社の株式を譲り受け、また上海における販売会社設立も決定しました。

　今年、創立２００周年を迎えるデュポン社は、米国デラウェア州ウイルミントンに本社を置くサイエンス・カンパニーです。エレクトロニクス、アパレル、輸送、住宅・建築、農業、食品・栄養、ヘルスケア分野で、科学的な発見や発明を基盤に、人々の生活を豊かにする製品やサービスを提供しています。
　旭化成株式会社（旧社名旭化成工業株式会社）は、日本における化学のリーディングカンパニーのひとつとして、化学、繊維からＬＳＩ、住宅、医薬まで幅広い事業を展開しており、連結売上高は約１兆２７００億円となります。石油化学製品では、ポリエチレン、エンジニアリング・プラスチック等の樹脂、アクリロニトリル、スチレンモノマー等のモノマー類を扱っています。

　デルリン®、ザイテル®、ライナイト®、クラスティン®、ハイトレル®、ゼナイト®、ベスペル®はデュポンの登録商標です。
　テナック®、ザイロン®、レオナ®は旭化成の登録商標です。

＜合弁会社の概要＞
　（１）会社名　：未定
　（２）資本金　：３２百万ＵＳ＄
　（３）出資比率：旭化成グループ　５０％、デュポングループ　５０％
　（４）製造設備：ＰＯＭ・コポリマー
　（５）生産能力：第１期　２０，０００トン／年
　　　　　　　　　将来　　６０，０００トン／年まで拡大予定
　（６）立地　　：中国　江蘇省　張家港市
　（７）着工予定：２００２年８月（２００４年春　操業開始予定）
　（８）販売　　：中国国内　合弁会社が販売
　　　　　　　　　中国国外　旭化成、デュポンが合弁会社から引き取り各々が販売

＜ご参考＞
＊ポリアセタール（Ｐｏｌｙａｃｅｔａｌ）とは

耐摩耗性、強靱性、耐薬品性等に優れた、結晶性のエンジニアリング樹脂。主用途は自動車内部部品、ＯＡ機器・ＶＴＲ等の電気・電子部品、工業部品、雑貨等。ホモポリマーとコポリマーの２種類がある。
ホモポリマー：剛性・強度が高く、繰り返し疲労特性に優れている。
コポリマー：伸び強さがあり、熱的安定性に優れ熱分解しにくい。

なお、ＰＯＭはポリアセタールの別名ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ（ポリオキシメチレン）の略。

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Chemical Week 2002/5/1

Kvaerner Wins Contract for Chinese Polyacetal Project

Kvaerner has won a $23-million contract to design and build a 20,000-m.t./year poly-acetal copolymer plant at Zhangjiagang, China. The previously announced project is a joint venture between DuPont and Asahi Kasei, and is due onstream in early 2004. The joint venture says it will boost capacity at the site to 60,000 m.t./year at a later date.

2002年10月7日　旭化成株式会社

中国におけるデュポン社とのポリアセタール合弁会社のグランド・ブレイキング・セレモニーについて

　中国におけるポリアセタール・コポリマーの製造・販売会社として、本年８月に旭化成とデュポン社の合弁により設立された、杜邦-旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司では、去る１０月５日江蘇省張家港市の同社工場建設用地において、グランド・ブレイキング・セレモニー（起工式）を開催いたしました。
　これにより、２００４年春の商業運転開始をめざして、プラント建設工事を開始することとなります。生産能力は第１期、年産２０,０００トンでスタートし、将来的には年産６０,０００トンにまで引き上げる予定です。

＜合弁会社の概要＞

（１） 会 社 名	：	杜邦-旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司
（２） 資 本 金	：	３２百万ＵＳ＄
（３） 出資比率	：	旭化成グループ　５０％、　デュポン グループ　５０％
（４） 製造設備	：	ポリアセタール・コポリマー
（５） 生産能力	：	第１期　２０,０００トン／年 将　来　６０,０００トン／年まで拡大予定
（６） 立　 地	：	中国　江蘇省　張家港市
（７） 商業運転	：	２００４年春　開始予定
（８） 販 　売	：	中国国内　　合弁会社が販売 中国国外　　旭化成、デュポンが合弁会社から引き取り各々が販売

　

（2002/01/25 ポリプラスチックス、三菱ガス化学、チコナ）

中国におけるＰＯＭ製造合弁会社設立について

　このたびポリプラスチックス株式会社（社長：神村安正、本社：東京都千代田区）、三菱ガス化学株式会社（社長：小高英紀、本社：東京都千代田区）およびチコナ（社長：ステファン・ゾマー、本社：フランクフルト）が参加を予定しているコンソーシアムは、２００１年１２月１１日付で、江蘇省対外貿易経済合作庁から外国資本全額出資のＰＯＭ製造合弁会社「宝泰菱工程塑料（南通）有限公司」（以下『宝泰菱工程塑料』という）設立に関する批准証書（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ　ｏｆ　Ａｐｐｒｏｖａｌ）を取得しました。
　これに続き、宝泰菱工程塑料は、江蘇省工商行政管理局に登記を行い、２００１年１２月２４日付で企業法人営業執照（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｌｉｃｅｎｓｅ）を取得しました。

　今回批准証書を取得したプロジェクトは、中国で最初の世界規模（年産６万トン）のＰＯＭ製造プラント建設プロジェクトです。ＰＯＭ樹脂は、中国で幅広く使用され、その多くが輸入されており、そのため本プロジェクトは中国政府の投資奨励プロジェクトに指定されています。

　ＰＯＭ樹脂は、単重合体のアセタールホモポリマーと共重合体のアセタールコポリマーに分けられますが、同製造プラントではアセタールコポリマーを製造します。アセタールコポリマーは、広範囲の温度および化学的な環境下においても、強度、耐久性および潤滑性を有しています。また、射出成形や押出成形など、種々の方法により加工が可能で、その丸棒および平板は機械加工が容易にできます。アセタールコポリマーは、自動車、ＩＴ関連機器、電機機器、事務機器、消費材など幅広い用途で使用されています。


　ポリプラスチックス株式会社

ポリプラスチックス株式会社は、ダイセル化学工業株式会社とチコナの合弁会社で、エンジニアリングプラスチックスのアジアにおけるリーディングサプライヤーです。従業員数は1400名（連結ベース）、連結売上高は５７８億円（約５８１百万ユーロ）（２０００年実績）。
製造拠点は、日本、台湾およびマレーシアにあり、販売拠点は、日本、マレーシア、シンガポール、香港、タイ、上海および台湾にあります。

　三菱ガス化学株式会社

基礎化学品、ファインケミカル、機能材料に至る幅広い領域に事業を展開する化学メーカーで、ＰＯＭをはじめ、自社技術によるエンジニアリングプラスチックスの総合サプライヤーでもあります。従業員数は５，０００名（連結ベース）、連結売上高は３，２３１億円（２０００年度実績）。
ＰＯＭ樹脂では日本、韓国およびタイに製造拠点を有しています。

　チコナ

チコナは、セラニーズＡＧのエンジニアリングプラスチックス事業を担当し、幅広いエンジニアリングプラスチックスを製造および販売しています。従業員数は約２，４００名、売上高は約９２３百万ユーロ（２０００年実績）。
米国、ドイツ、英国およびブラジルに製造拠点および研究拠点を有しています。
セラニーズＡＧは、主要製品および世界標準の生産技術において、主導的地位を有してい世界的なグローバルケミカルカンパニーです。同社の事業は、アセチルプロダクト、インターミディエイト、アセテートプロダクト、テクニカルポリマー（チコナ）およびパフォーマンスプロダクトの５つの事業から構成されています。従業員数は約１１，８００名で、売上高は約５２億ユーロ（２０００年実績）。
北米、欧州およびアジアの主要１１か国に、３０の製造拠点と５の研究拠点を有しています。また、同社の株式は、フランクフルトおよびニューヨーク証券取引所で上場されています。

　

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2002/9/25 ポリプラスチックス、三菱ガス化学、チコナなど

中国における年産６万トンのポリアセタール樹脂製造プラント建設プロジェクトの合弁基本契約調印について

　ポリプラスチックス株式会社（本社：東京都千代田区、社長：神村安正）、三菱ガス化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小高英紀）、韓国エンジニアリングプラスチックス株式会社（本社：韓国　ソウル、社長：チェ・ドン・ゴン）およびチコナ（本社：ドイツ　ケルスターバッハ、社長：ステファン・ゾマー）は、中国における年産６万トンのポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂の製造プラント建設プロジェクトに合意し、このたび合弁基本契約書に調印いたしました。

　中国プロジェクトへの総投資額は約１４０百万米ドルを予定しています。ＰＯＭ樹脂の製造プラントは、上海近郊の江蘇省南通市南通経済技術開発区内に建設いたします。製造プラントの建設は、江蘇省対外貿易経済合作庁から批准証書を取得し、２００１年１２月に設立された宝泰菱工程塑料（南通）有限公司が実施いたします。同製造プラントは、２００３年春、着工し、２００５年第２四半期の商業運転開始を計画しています。

　ポリプラスチックスは、宝泰菱工程塑料（南通）有限公司の７０．１％の出資を引受け、同社の運営管理に当ることにより、主導的な位置を占めます。また三菱ガス化学、韓国エンジニアリングプラスチックおよびチコナは併せて、同社の２９．９％の持分を有し、三菱ガス化学の実質出資比率は２３％になります。

　現在の中国におけるＰＯＭ樹脂のマーケット規模は、年間１０万トン以上と推定され、今後毎年１０％を上回る成長をしていくものと期待されます。

　ＰＯＭ樹脂は、単重合体のアセタールホモポリマーと共重合体のアセタールコポリマーに分けられますが、同製造プラントではアセタールコポリマーを製造します。アセタールコポリマーは、広範囲の温度および科学的な環境下においても、強度、耐久性および潤滑性を有しています。また、射出成形や押出成形など、種々の方法により加工が可能で、その丸棒および平板は機械加工が容易にできます。アセタールコポリマーは、自動車、ＩＴ関連機器、電機機器、事務機器、消費材など幅広い用途で使用されています。

　　　ポリプラスチックス株式会社

設　立		1964年5月4日
資本金		30億円
株 主		ダイセル化学工業株式会社　　　　　（出資比55％）
		Ticona　Limited　Liability　Company（同45％）
		＊セラニーズAGのエンジニアリングプラスチックス事業担当

富士工場
	ポリアセ夕ール		10万トン（単一プラントとしては世界最大規模）
	ポリブチレンテレフ夕レート樹脂		20，000トン
	液晶ポリマー		3，000トン
	ポリフエニレンサルファイド樹脂を含めてコンパウンド年産50，000トン

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Ticona's alliances and affiliates: 　　　セラニーズAGのエンジニアリングプラスチックス事業担当

Ticona is a company geared up to global operations. Together with affiliates abroad and also its alliance partners in the Asia/Pacific region, Ticona has production, compounding and research facilities in all of the world's industrial areas.

Ticona runs a highly efficient operation in Fuji City, Japan, through its affiliate Polyplastics to cater for the Asia/Pacific market. Both research and development work are carried out at the site, as well as polymer production and compounding.

Polyplastics also owns the Kuantan factory in Malaysia, which manufactures POM. Polyplastics has a considerable presence in the Asia/Pacific region, through its holding in TEPCO (Kaohsiung, Taiwan), and also to Celanese AG, through the latter's holding in KEP in Ulsan, Korea.

An affiliate of Celanese in the US is Fortron Industries (Wilmington, North Carolina). This has been set up as a joint venture between Celanese and Japan's Kureha Chemical Industries Inc. (KCI).

Korea Engineering Plastic　
At the end of 1999, Celanese AG acquired 50 percent of the shares in Korea Engineering Plastics Co., Ltd. (KEP) from the Korean Hyosung Corporation. Korea Engineering Plastics Co., Ltd. was incorporated in 1987 as a joint venture between Hyosung and the Japanese firms Mitsubishi Gas Chemical Corporation and the Mitsubishi Corporation.（→　Celanese 50%、MGC40%、三菱商事10%）

KEP is a leading Korean producer of the engineering plastic polyacetal (POM) and will allow Ticona, as the global market leader in POM, to strengthen its presence in the Asian-Pacific region. KEP operates a 55,000-ton annual capacity polyacetal plant in Ulsan, South Korea, and its current product portfolio consists of 30 base grades and over 100 compounded grades.

2003/7/14 ポリプラスチックス

中国におけるPOM製造プラント起工式開催について

ポリプラスチックス株式会社（本社:東京都千代田区、社長:神村安正）、三菱ガス化学株式会社（本社:東京都千代田区、社長:小高英紀）、韓国エンジニアリングプラスチックス株式会社（本社:韓国 ソウル、社長:崔東鍵）およびチコナ（本社:ドイツ ケルスターバッハ、社長:リンドン・コール）は、2003年7月11日に中国江蘇省南通市南通経済技術開発区において、現地合弁会社 宝泰菱工程塑料(南通)有限公司（董事長:澤田基司）主催で、POM製造プラントの起工式を行いました。式典には、南通市長の丁大衛氏、江蘇省外貿庁長官の張雷氏および関係各位の列席をいただきました。

POM樹脂は、単重合体のアセタールホモポリマーと共重合体のアセタールコポリマーに分けられますが、本製造プラントではアセタールコポリマーを製造します。アセタールコポリマーは、広範囲の温度および化学的な環境下においても、強度、耐久性および潤滑性を有しています。また、射出成形や押出成形など、種々の方法により加工が可能で、その丸棒および平板は機械加工が容易にできます。アセタールコポリマーは、自動車、IT関連機器、電機機器、事務機器、消費材など幅広い用途で使用されています。

中国におけるPOM樹脂のマーケット規模は、現在150,000トンと推定され、今後も年率10%程度の成長が見込まれます。各社は、宝泰菱工程塑料(南通)有限公司による本製造プラントの建設を通じて、POM樹脂のアジア太平洋地域におけるプレゼンス拡大を目指します。

宝泰菱工程塑料(南通)有限公司およびプラントの概要は以下のとおりです。

（2001/6/15 三菱ガス化学発表）

タイポリアセタール（ＴＰＡＣ ）社における設備増強計画について　　　　　　

　三菱ガス化学株式会社（本社：東京、社長：大平晃、以下ＭＧＣ とする）は、今般、下記の通り、海外関連会社 タイポリアセタール社の生産設備の増強を決定しました。

　１９９７ 年に操業開始したTPAC は、営業運転開始直後にタイ・バーツの下落に伴うアジア経済危機に遭遇し、POM の国際価格が急速に低下するという試練に見舞われたが、極めて安定した操業と強い価格競争力があり、当初15,000 トン/年の能力をデボトルによって昨年20,000 トン/年まで増強し、現在、フル稼働の状態である。 POM の世界需要は約５ ％の成長率を保ちつつ、堅調に増加していくと予想しており、MGC としては価格競争力のあるTPAC の増設を決定した。新たに能力25,000 トン/年の増設を行い、TPAC の生産能力を45,000トン/年とする。増設プラントは本年末から現地工事を開始し、２００３ 年１ Q に完工、２ Qより営業運転を開始する。投資金額は約５０ MMUS$である。この結果、MGC のPOM プラントは四日市工場の20,000 トン/年、韓国の合弁会社である韓国エンジニアリングプラスティックス（KEP ）の60,000 トン/年、TPAC の45,000 トン/年を合わせて125,000 トン/年とな
る。四日市及びタイの製品はMEP を通じて世界中での市場開発と販売をおこなっているが、KEP やTPAC に対するPOM 製造技術に関するサポートはMGC がライセンサーとして行っている。

　MEP は海外販売拠点を香港、シンガポール、台湾、北米（NY ）に持ち、またバンコク郊外にテクニカルセンター（TCA)を開設し、ここからタイ国内を含めてアジア各国への技術サービスを行う体制も確立している。

　韓国KEP は１９９９ 年１２ 月にTicona の１００ ％株主であるCelanese 社（実際はCelanese AG の１００ ％子会社であるCelanese B.V.）が、韓国の暁星グループから、KEPの株式を買収し、現在KEP はCelanese と三菱側（MGC ＋三菱商事）の合弁会社となっている。KEP は現在４ 系列 60,000 トンの生産能力を持つが、韓国内のシェアーは約６５ ％で、安定した市場からの評価を得ている。また海外市場についてはアジア・欧米における市場開発も進み、High End Market への販売量が確実に増加し、業績は極めて順調である。Ticona とも収益重視の経営を行うことに合意しており、世界市場における健全な競争の維持に注力していきたい。

＊タイポリアセタール（ＴＰＡＣ ）社
　　　三菱ガス化学　60%、ＴＯＡ　40%

（ 2001/10/26　宇部興産 発表）

宇部興産　欧州でのナイロン６事業化を決定　ナイロンの新会社も設立

　宇部興産株式会社（社長：常見和正）は、ナイロン樹脂の原料であるカプロラクタム（ＣＰＬ）のスペインでの生産拠点（ＰＱＭ社：バレンシア州カステジョン市）でナイロン６及びコポリマーの重合プラントを建設することを決定した。生産能力は２系列合計で、２０，０００トン／年を予定しており、２００３年末完成で１系列、２００５年末に１系列の計画。第１期分の総投資額は約２５億円の見込み。日本企業としては初の本格的なエンジニアプラスティックの欧州生産となる。また、この計画に合せて欧州におけるナイロン事業を統括する「ＵＢＥ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｓ．Ａ．」（ＵＥＰ社）を１０月１９日付けでスペインに設立した。（参考資料参照）

　当社は、ＣＰＬ−ナイロン及び誘導品の一貫生産の強みを生かした競争力強化と、グローバル供給体制確立を基本戦略としており、今回のスペインでの設備投資はその一環。これまでＵＢＥ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＧｍｂＨ（ドイツ　デュッセルドルフ市）が行ってきた輸入販売等のナイロン事業は、来年１月の営業開始に合せて新会社に移管する。又２００４年１月の生産開始に向けて、市場開発並びに技術サービスを充実するためＲ＆ＤセンターをＵＥＰ社に併設する。

　当社は、国内５５，０００トン／年とタイの子会社であるＵＢＥ　ＮＹＬＯＮ　ＴＨＡＩＬＡＮＤ社（ＵＮＴ社、ラヨン県）に２０，０００トン／年の生産能力を有する、我が国最大手のナイロン６メーカーであるが、スペインに重合プラントを持つことにより、日本・アジア・欧州の世界三極体制が整い、最適生産とグローバル供給が可能となる。

　ナイロン６の市場は、エンプラ用の射出成形分野とフイルム等の押出成形分野に大別される。押出成形分野において、当社はこれまで欧米市場には日本からの輸出で対応してきており、特に、フイルム・モノフィラメント用等のコポリマーや高粘度グレードに対して、ユーザーから高い評価を得ている。また、エンプラ市場においては、ナイロン６と６６及び１２を生産するナイロン総合メーカーとして、自動車、電機等の分野でも高いシェアを有しているが、近年の国内ユーザーの海外生産シフトに対応した海外コンパウンド拠点の拡充を急いおり、ＵＮＴ社でのナイロンコンパウンド事業を決定し、本年７月５，０００トン／年の設備建設に着手した（来年５月稼動予定）。

　欧州のエンプラ市場については、現在　現地コンパウンダーとの合弁会社であるＵＰＣＧ（ＵＢＥ　Ｐｏｌｙｏｎｅ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｉｎｇ　ＧｍｂＨ）から供給しているが、将来的にはナイロン６重合プラントサイト内にコンパウンド設備を建設し、原料から一貫した生産体制を敷くことにより、品質とコスト競争力を兼ね備えたワールドワイドなグローバルサプライヤーとしての地位を確固たるものにする考えである。なお、米州市場は、スペインの重合プラント完成後は同拠点より供給する予定。

≪参考資料≫

ＵＢＥ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＰＬＡＳＴＩＣＳ，Ｓ．Ａ．

2002/04/25発表

宇部興産、タイのナイロン会社を１００％子会社化

　宇部興産株式会社（社長：常見和正）は、タイの子会社である　ＵＢＥ　ＮＹＬＯＮ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＬＴＤ．（ＵＮＴ社、社長：森本一、所在地：ラヨン県）の出資比率をこのほど１００％に引き上げ完全子会社化した。
　ＵＮＴ社は、１９９５年６月に資本金２５０百万バーツで設立、１９９７年１０月にナイロン６樹脂の生産を開始した。設立当初の出資比率は宇部興産グループ：５１％、現地資本のＴＰＩグループ：４０％、日商岩井グループ：９％でスタート、１９９９年９月、ＴＰＩ持分を宇部・日商岩井で買取ったが、今回さらに日商岩井の保有株を全量取得し１００％出資会社としたもの。

　宇部興産ではナイロン事業におけるグローバル供給体制の構築を急いでおり、既にタイのＵＮＴ社でナイロン６樹脂の重合（設備能力：２１，０００ｔ／年）を行っているが、近年東南アジア地域での自動車部品向けエンプラ用途等のニーズが急速に高まってきている事に対応し、本年３月コンパウンド工場（設備能力：６，０００ｔ／年）も完成させた。

　欧州においてもナイロン６樹脂の事業化を決定しており、２００４年春にはカプロラクタムの生産子会社（スペイン　ＰＱＭ社）内に１万トン／年の重合設備を稼動させ、２年後には更に１万トン／年を増強する計画を発表している。また、ナイロン１２樹脂事業についても２００６年を目処に現地生産を開始する予定である。

　ナイロン樹脂事業を取巻く環境は、国内エンドユーザーの海外生産シフト等により、グローバル化・メガコンペティションがさらに進んで、大きく変化してきている。
　宇部興産がＵＮＴ社を１００％子会社化したのは、ナイロン６、６６、および１２を生産するナイロン総合メーカーとして、品質とコスト競争力を兼ね備えたワールドワイドなグローバルサプライヤーの地位を固め、ナイロン樹脂事業の急激な環境変化への迅速な対応が重要であると判断したためである。

ｃｆ　Thai Caprolactam Public Company Limited

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(2002/3/25　宇部興産）

宇部興産、タイのナイロンコンパウンド工場完成
−東南アジアにおける自動車部品の旺盛な需要に対応して−

　宇部興産株式会社（社長：常見和正）は、タイにある子会社であるＵＢＥ　ＮＹＬＯＮ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＬＴＤ．（ＵＮＴ社、社長：森本一、所在地：ラヨン県、出資比率：宇部興産グループ９１％、日商岩井グループ９％）において、昨年よりナイロンコンパウンド工場の建設を行ってきたが、このほど完成し、３月２２日、ソンポウティ・タイ国投資委員会副長官、テラ・ラヨン県知事などが出席の下、現地にて竣工式を執り行った。
　宇部興産のカプロラクタム・ナイロン樹脂事業は、原料であるカプロラクタムから、ナイロン６及びナイロンコンパウンドの一貫生産の強みを生かした競争力強化と、グローバル供給体制確立を基本戦略としている。ＵＮＴ社はその一環として、新たにガラス繊維で強化したナイロンコンパウンドの生産を行う。生産能力は、６，０００トン／年。４月より本格生産に入り、タイを中心としたアジア市場、さらに欧米市場へも出荷対応する。また一部銘柄については、生産を日本からタイへ移し、コスト低減を目指す。
　ＵＮＴ社は、１９９７年よりナイロン６の重合生産を行っており、現在２１，０００トン／年の生産能力を有する。主にアジアのモノフィラメント、食品フィルム等の用途・市場向けへ出荷されてきた。最近では、日系、欧米系の自動車及び関連部品メーカーのタイを中心とした東南アジアへの進出が盛んで、部品の生産も急速に現地化が進んでいる。自動車のエンジンルーム内は高温で振動があるため、エンジン周辺の部品には耐熱性があり剛性の高いガラス強化ナイロンが多く使われており、この分野での需要が高まっている。この要求に対応するため、コンパウンド工場の建設を進めてきたものである。
　宇部興産では、日本の自動車市場において、インテークマニホールド、シリンダーヘッドカバー等機能部品向けに、さらに電動工具、農機具、オフィス家具など多分野でナイロンコンパウンドグレードの供給実績があり、需要家からも高い評価を得ている。
　なお、スペインにある子会社のＰＱＭ社（会長兼ＣＥＯ：渡邊史信、所在地：バレンシア州カステジョン市、宇部興産グループ１００％出資）においても、２００３年末の稼動を目指して、ナイロン６及びコポリマーの重合プラントを建設中である。日本、アジア、欧州の世界三極体制の強化を進めている。

(2000/12/25 ポリプラスチックス、帝人発表）　　　　　　　　趣旨

■ PBT樹脂製造販売事業ならびにGF-PET樹脂事業統合による新合弁会社の営業開始について
　
　ポリプラスチックス株式会社（本社: 東京都千代田区、社長: 神村 安正）と帝人株式会社（本社: 大阪市中央区、社長: 安居祥策）のポリブチレンテレフタレート（PBT）樹脂製造販売事業ならびに帝人のガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート（GF-PET）樹脂事業を統合して2000年7月に設立された「ウィンテックポリマー株式会社」が、2001年1月5日より営業を開始いたします。
　両社は、このたびの事業統合・合弁会社設立によって、技術力と販売力を統合してそれぞれが持つ強みを活かし、さらに効率的な事業運営を通して、海外のPBT樹脂メーカーに対抗しうる品質とコスト競争力を確立することを目指します。
　ウィンテックポリマー株式会社の会社概要は下記のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（2000/5/23　ポリプラスチックス・帝人）

PBT樹脂ならびにGF-PET樹脂の製造販売事業に関する共同出資会社設立について

　ポリプラスチックス株式会社(本社：東京都千代田区、社長：神村 安正)と帝人株式会社(本社：大阪市中央区、社長：安居 祥策)は、両社の高機能樹脂事業分野で提携し、６月に共同出資会社を設立致します。
　両社のポリブチレンテレフタレート（PBT）樹脂製造販売事業ならびに帝人のガラス繊維強化ポリエチレンテレフタレート(GF-PET)樹脂事業を新会社に統合すると共に、PBTポリマーの連続重合プラントを建設することで合意し、本日両社首脳によりPBT事業共同出資会社設立基本契約に調印致しました。
　詳細は下記のとおりです。

1.背景

４．新会社の概要

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（2001/1/17発表）

■宇部興産とウィンテックポリマー株式会社がPBT事業移管に合意
　──コア事業に経営資源を集中──
　
　宇部興産株式会社（本社：東京都港区、社長：常見 和正）とウィンテックポリマー株式会社（ポリプラスチックスと帝人の合弁会社、本社：東京都千代田区、社長：岡田 俊彦）は、2001年3月末を目標に宇部興産のPBT事業をウィンテックポリマー株式会社に移管することで合意した。

　宇部興産は株式会社クラレとともに、1992年に折半出資でPBTの生産会社であるケーユーポリマー株式会社を設立、PBT市場に本格参入し、現在、宇部興産、クラレの両社合わせて年間2，500トンの販売量となっている。

　PBTの需要は、日本8〜9万トン、日本を除くアジア太平洋地域で9〜10万トンと大きな市場に成長してきており、最近では、IT関連向けの需要が旺盛で2000年は前年比15％増とエンプラの中でも高い伸びを示している。
　しかしながら、PBT市場はエンプラ業界の中でも特に多くのメーカーが競合しており、昨今、メーカー各社の増設や事業提携が相次いで発表されるなど、世界的な競争の激化の中で各社の生き残り戦略が鮮明になってきている。

　こうした状況の中、宇部興産では「集中と飛躍」をキーワードに事業の再構築を強力に推進する方針を打出しており、エンプラ事業についてはナイロン樹脂に経営資源を集中する考えで、PBT事業の移管により創出される経営資源をナイロン事業にシフトし、国内トップメーカーとしての地位をより強固なものとするための事業基盤を強化する方針。

　具体的には、グローバル供給体制の整備や、今後成長が期待出来る自動車部品 のモジュール化に対応した開発体制の強化、更には合理化・コストダウンによる競争力強化に全力を上げるとしている。

　一方、ウィンテックポリマー株式会社は、ポリプラスチックス株式会社と帝人株式会社のPBT事業を統合・継承し、日本におけるシェア40％を有するPBTのトップメーカーとして本年1月5日より営業を開始した。今回の事業移管は同社の営業基盤を更に固めると共に、業界再編を一層加速するものとして期待している。

　同社では、両親会社のPBTを当面「ジュラネックス」「テイジンPBT」という両社のブランド名のまま継承し販売する方針であり、今回移管を受ける宇部興産のPBTについても、同様に宇部興産のブランド名「UBEPBT」を引継ぎ、需要家への供給を行っていく方針。

　また、クラレも宇部興産と同様の事業移管についてウィンテックポリマー株式会社と既に合意している。

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ケーユーポリマー

宇部興産とクラレは９２年に折半出資でＰＢＴ生産会社である「ケーユーポリマー」を設立し、ＰＢＴ市場に本格参入した。クラレは西条工場でニートポリマーを、宇部興産は宇部ケミカル工場でコンパウンドを生産し、両社合計で２５００トンの販売量がある。

化学工業日報　2002/6/26

ウィンテックポリマー、PBTブランドを年内に統合

　ウィンテックポリマーは、今年中にＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂のブランドを統合する。ポリプラスチックスと帝人の合弁である同社は、ポリプラの「ジュラネックス」ブランドに統合することを決めているが、昨年には宇部興産およびクラレのＰＢＴ事業を買収しており、宇部の「ＵＢＥＰＢＴ」およびクラレの「ハウザー」ブランドについても一本化することで営業を効率化し、拡販に向けた体制を整える。また同社は６００あるグレードについても半分程度に削減する方向で進めており、生産・販売両面における合理化を徹底し事業基盤を強化する。

http://www.toray.co.jp/plastics/products/pom/　　

東レが韓国コーロン社（ソウル市）と設立した合弁会社KTP（金泉市）では、平成10年4月より独自技術による熱安定性に優れたコポリマータイプのアセタール樹脂“アミラス”の製造をしています。（年産2万トン／ポリマーベース）
“アミラス”の特徴は、1.品質安定性に優れ　2.ロット間のバラつきがない　3.溶融加工工程での熱安定性が良いため成形時のモールドデポジットの発生や臭気が少ない　など。
これらの優れた特徴は、東レが独自開発した世界で最も簡略化された重合プロセスにより生み出されます。また既存のインフラを活用するため低コストでの生産をも可能にしてい ます。
ポリアセタール樹脂は世界需要が54万トンといわれ、用途では自動車、電気分野を中心に、世界で需要が拡大しています。
これで東レは従来のナイロン、PBT、PPS、LCPに続き、5つ目のエンジニアリングプラスチックであるポリアセタールでさらなる総合エンプラメーカーを目指します。

1997/3/24東レ発表

韓国・コ−ロンとのポリアセタ−ル樹脂の共同事業化について

　東レ（株）は、韓国の（株）コ−ロン（本社：ソウル市、社長：具光市[クゥ・クォンシ]）と合弁で、代表的なエンジニアリングプラスチックの一つであるポリアセタ−ル樹脂の生産販売事業を開始します。両社は既に新会社（株）ＫＴＰ（本社：韓国慶尚北道金泉[キムチョン]市、社長：具光市、資本金：２００億ウォン、出資比率：コ−ロン７０％、東レ３０％→その後変更）を設立し、この度、韓国の金泉市にポリマ−ベ−スで年産２万トンの工場の建設に着手しました。本件の設備投資額は約１００億円で、９８年１月から商業生産を開始します。

　現在ポリアセタ−ル樹脂の世界需要は年間約５０万トンと言われており、最近では電気・電子、自動車分野を中心に、アジア地域での需要が拡大しています。
　このような中で、東レは、早くから熱安定性に優れたポリアセタ−ル樹脂の製造技術を独自に開発し、その事業化について、今後１０％以上の高成長が期待できる韓国や、エンプラ全体の需要が拡大している中国、日系メ−カ−向けの需要が急増している東南アジアなど、成長著しいアジア地域における海外立地を前提に検討を続けていました。
　一方、コ−ロンは、８０年代前半からエンプラ事業の拡大を検討しており、ポリアセタ−ル樹脂事業については、８０年代後半からマ−ケット開発を進め、自社生産を行うため当社へ技術協力を要請してきました。また同社は、東レが６９年に資本参加して以来順調に発展を遂げてきた合弁会社であり、韓国有数の合成繊維及びエンプラのメ−カ−となっています。両社は、当初からナイロン・ポリエステル繊維をベ−スにした技術交流を継続するなど、現在も繊維事業を中心に密接な関係にあります。
　以上を踏まえ、東レは既存のインフラを有効に活用し、コスト競争力を持つ製品を展開するために、この度、共同でコ−ロンの金泉工場内に生産設備を建設することに至りました。

　東レは、コ−ロンとの共同事業を通じ、このポリアセタ−ル樹脂を樹脂事業の品揃えに加えることにより、市場のニ−ズに対応したグロ−バルな事業展開を進めていく所存です。

−ご参考　１−

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http://www.kolon.co.kr/english/our_companies/chemical.html

KOLON has played a leading role in developing Korea`s textile industry. Now, it has grown into a large corporate group consisted of 25 subsidiaries which include national key industries (textile, chemical, trade, construction), service industry (finance, distribution, leisure) and advanced technology industry (information and communication).

Kolon Chemicals Co., Ltd. was established in 1976 and was the first petrochemical company in Korea to develop and produce petroleum resins. At the present time the company produces more than 450 different chemical products. Kolon Chemicals now manufactures hydrocarbon resins used in various rubber products, paints, and adhesives. These include C5 and C9 hydrocarbon resins, hydrogenated hydrocarbon resins and coumarone indene resin. The company also manufactures phenolic resin, polyurethane resin, super-absorbent polymers, and PVC resin stabiliser which are used in industry. In addition, the company exports them to 60 countries around the world. Recently the company has entered into the field of DCPD hydrogenated resin developing products with extra-added value. Kolon Chemicals is also forecasting that its percentage of exports, now at 30%, will be adjusted upward by 2000. Kolon Chemicals is doing its utmost to join the ranks of the world's most advanced chemical producers.

−ご参考　２−

東レ・ポリアセタール樹脂　製造技術について

〈技術的ポイント〉
（１）製造工程 ： 東レ独自開発の簡略化された重合プロセス
（２）製品特徴 ：
　　　１．品質の安定性に優れ、ロット間のばらつきが少ない
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　成形品精度が向上する

　　　２．.溶融加工工程での熱安定に優れる
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　ａ．成形時にモールドデポジットの発生が極めて少ない
　　　　　　ｂ．成形時の臭気が少ない

(1998/6/18東レ発表）

韓国ＫＴＰ社の増資引き受けについて　

　東レ株式会社は､このたび､株式会社コーロン(本社:ソウル市､社長:具光市(クゥ・クォンシ))と合弁で設立したポリアセタール樹脂の生産会社である株式会社ＫＴＰ(本社:韓国慶尚北道金泉(キムチョン)市､社長:具光市)の増資を全額引き受けました｡増資額は250億ウォン(約25億円)で､これによりＫＴＰ社の資本金は450億ウォン(約45億円)となります｡増資後の出資比率は､当社が68.9%､コーロン社が31.1%です｡今回の増資により､当社のポリアセタール生産拠点であるＫＴＰ社の財務体質が強化され､事業基盤は盤石なものとなります｡
　東レは､コーロン社に対して引き続き､生産・販売に関する定常業務を委託し､今後とも必要に応じて技術・営業面で支援を行っていきます｡
　
　ポリアセタール樹脂は､5大エンプラ(ナイロン､ポリブチレンテレフタレート､ポリカーボネート､変成ポリフェニレンオキシド､ポリアセタール)の中で､金属代替用として最もバランスのとれた樹脂であり､電気・電子､自動車の機構部品を中心に使用されています｡
　97年度の世界需要は52万トンあり､過去5年間の需要は平均7%の拡大をしています｡特に､日本を除くアジア地域では､今後年率10%の伸びが期待されています｡

　東レは､69年にコーロン社に資本参加してから､ナイロン・ポリエステル繊維の製造技術で交流を継続するなど､同社と密接な関係にあり､両社は樹脂事業の拡大を目的に､昨年3月に共同でポリアセタール樹脂の生産設備を建設することを決定し､同設備は本年1月に商業生産を開始して､現在ユーザーから高い評価を得ています｡

ご参考

1998/6/3　宇部興産発表

宇部興産、ナイロンコンパウンドのグローバル供給体制確立へ
　　―米国最大のコンパウンドメーカーＨＡＮＮＡ社と事業提携―

宇部興産（株）（社長：長広真臣）は、このたび、全世界に生産拠点を持つ米国最大の総合コンパウンドメーカーであるＭ．Ａ．ＨＡＮＮＡ社（社長：Ｄ．Ｊ．ＭｃＧｒｅｇｏｒ、本社：米国、オハイオ州、クリーブランド）と、グローバルなナイロンコンパウンド事業の展開に関する合弁基本契約を締結した。
　両社は今後、北米、欧州、中国の世界３地域で、ナイロン６、６６、１２をベースレジンとするコンパウンド製品を生産・販売する合弁会社を設立する計画である。
　まず今年５月米国に、ＨＡＮＮＡ社と、宇部興産の現地法人UBE Industries(America),Incが、出資比率５０：５０の合弁会社 「UBE-Hanna Compounding Company,LLC」を設立。同時に事業活動に入った。 続いて欧州、中国で、同じく出資比率５０：５０の合弁会社を設立する予定である。
　北米、欧州、中国の合弁会社は当初、ＨＡＮＮＡ社グループ各地域のコンパウンド会社への生産委託により市場展開を図る。販売が増大し需要が確保された時点で、自ら生産設備を有して供給体制を構築していく計画である。
　北米と欧州においては、ナイロン６、６６のコンパウンド製品を日系の自動車、家電メーカー等に販売する一方、ナイロン１２のコンパウンド製品は、日系のメーカーに限らず、自動車、一般消費財、工業製品などの市場を狙っていく。また、中国においては、ナイロン６、６６、１２のコンパウンド製品を広汎な市場に販売していく。３社設立後は３社合計で初年度１，５００万米国ドルの売り上げを見込んでいる。
　宇部興産の今回のナイロンコンパウンドでの提携は、コア事業としてのナイロン事業をより市場に密着した形での市場開発として推し進めるためで、将来的には欧米における現地でのナイロンポリマー生産拠点確立への布石的意味合いも持っている。
　特にナイロン６については、原料であるカプロラクタムの世界的規模の供給体制を背景に、自動車・家電業界へグローバルな供給を整えることになる。また、原料のラウロラクタムから一貫生産しているナイロン１２も合わせて現地コンパウンドが可能になり、自動車用チューブ用途等の市場開発がより容易になる。
　ＨＡＮＮＡ社においても、当社と提携することにより、特に日系の自動車、家電、部品メーカー等へのアプローチを有利に展開できると期待している。また、ナイロン１２コンパウンド製品など新しい製品ラインを追加できるとともに、原料を含めた総合ナイロンメーカーである宇部興産の豊富な経験、技術への期待も大きい。
　今後、両社は互いの生産力、販売力、技術力を結集し、平等なパートナーシップに基づき、ナイロンコンパウンド事業をグローバルに展開していく方針である。


Ｍ．Ａ．ＨＡＮＮＡ社の概要

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（化学工業日報 　2000/5/11）

ＭＡハンナ／ジオン　８月メド対等合併　樹脂コンパウンドなど　売上高３５億ドル規模に 　

ＭＡハンナとジオンは合併することで合意した。計画では今年８月をめどに対等合併し、３５億ドルの売上高を持つ樹脂コンパウンドなどをコア事業にする新会社が誕生する。両社は重複する事業分野が少ない一方で、双方の事業は良好な補完関係にあることから合併を決めた。 　
ＭＡハンナとジオンが合併して発足する新会社の会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）には、ＭＡハンナのＰ・Ｄ・アジュケトル会長・ＣＥＯが、社長・最高執行責任者（ＣＯＯ）には（ジオンの）Ｔ・Ａ・ウォルターマイヤー会長・ＣＥＯがそれぞれ就任する。２００１年末までこの体制を維持したうえで、２００２年１月にはウォルターマイヤー氏がＣＥＯに就き、２００４年の株主総会で会長職を引き継ぐ予定だ。 　
合併は株式の交換で実施され、ＭＡハンナ株１株について新会社株１株が、ジオン株１株について同２株が交換される。両社ともにオハイオ州クリーブランドに本社があるが、新会社もクリーブランド周辺に本社を置く。 　
ＭＡハンナは樹脂やゴムのコンパウンディング、着色、添加剤に強みを持つ。ジオンは塩ビコンパウンドや特殊塩ビなどをコア事業にする。ＭＡハンナの売上高は２３億ドル、ジオンは塩ビ樹脂事業をオキシデンタル・ケミカルとの合弁会社に移しており、スペシャリティ分野への集中が進んでいる。両社の合併で、欧米やアジアに８０の生産拠点を持つ樹脂コンパウンドなどの大手メー力ーに躍進する。 　
両社は、新会社が２００２年までに少なくとも営業利益段階で５千万ドルの改善を実現できるとしている。

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（Chemnet Tokyo 2000/6/21）

ジオンとＭ．Ａ．ハンナの合併会社名「ポリワン」に 　売上高は３５億ＵＳドル、３Ｑ設立へ 　

ジオンとＭ．Ａ．ハンナは現地時間の２０日、両社合併の新会社名を「ポリワン(PolyOne Corporation)」とする、と発表した。 　
両社は５月に合併を発表、関係当局および株主の承認を待って今年３Ｑに合併作業完了を目指している。 　
合併後は、売上高３５億ＵＳドル（約３，７００億円）企業となる。

DSM・JSRエンプラ(株)設立

1997/2/12DSM発表

-Joint venture for marketing and sales of engineering plastics-
　　DSM and JSR to form joint venture in Japan

DSM Engineering Plastics (Sittard, Netherlands), a business group of the Dutch chemicals and materials group DSM, has reached agreement with Japan Synthetic Rubber Co., Ltd. (Tokyo, Japan) about the establishment of the joint venture DSM-JSR Engineering Plastics K. K. (DJEP) with effect from 1 April. The joint venture (51% DSM, 49% JSR) will concentrate on the marketing and sales of engineering plastics in Japan. DJEP will be based in Tokyo. DSM has set up this partnership as part of its global strategy in engineering plastics. Through this joint venture DSM will establish a direct presence near its Japanese customers.

The new joint venture will develop DSM's engineering plastics business which includes polymers such as PA6, PA66, PBT and PET. It will also step up efforts to expand the market for Stanyl (PA46, an engineering plastic produced only by DSM) in Japan. So far DSM has collaborated on the Japanese market for Stanyl with three companies, namely Teijin, Unitika and JSR. Agreement has been reached with the three companies regarding the take-over of the existing businesses by the new joint venture.

Global supply network
The market for engineering plastics has grown steadily over the last few years and is expected to continue to do so in the coming years. An important characteristic of this market is the globalization of major end-users, such as in the E&E and automotive industries. In response to this trend DSM is completing a "global supply network", which will enable it to further improve its services to global customers.
A number of leading companies in the E&E and automotive industries are headquartered in Japan. The establishment of a marketing and sales joint venture near these parent companies is important because of their role in the approval of materials for their subsidiaries around the globe.

DSM Engineering Plastics
DSM Engineering Plastics is a business group of the Dutch chemicals and materials group DSM. The business group operates on a global basis in polyamides (PA6, PA66, PA46), polyesters (PBT, PET en TPE-E) and polycarbonate. These engineering plastics are high added value plastic materials used mainly in technical components for the automotive, electrical and electronics and machine building industries. DSM Engineering Plastics, with a total workforce of about 1,000, has annual sales of around NLG 800 million.
The group has production facilities in Europe, the Americas and Asia.

Japan Synthetic Rubber
Japan Synthetic Rubber (JSR) is a diversified chemical group with a strong base in polymers. The group is active in synthetic rubber, emulsions, plastics and optical and electronic materials. JSR , with a workforce of about 3,000, has annual sales of around NLG 3.2 billion. In 1996 it formed a 60/40 joint venture in ABS with Mitsubishi Chemical, creating the largest ABS supplier in the Japanese market. Under a collaboration agreement with DSM concluded in 1991 JSR successfully developed Stanyl (PA46) business in the electrical and electronics and automotive markets in Japan.

（2001/6/20 呉羽化学発表）

呉羽化学PPS樹脂製造プラントの生産能力1万トンへ増強計画

　呉羽化学工業株式会社（本社：東京、社長：天野宏）は、錦工場（福島県いわき市）に於いて昨年PPS樹脂製造プラントを年産5,400トンへ増強し現在順調に稼働しておりますが、この度、近い将来の需要増を視野に入れた更なる供給体制の具体的計画を策定しました。　

　PPS樹脂の需要は過去５年、平均10％を超える伸長をしており、これらの需要の伸びに対応し各社は基本的に既存プラントのデボトルネッキングで対応してきました。さらに今後数年に亘り着実な伸びが予測される中、将来の需要増に対応する方策として、新規プラント建設を始めとして幾つかの選択肢がありますが、当社は既存の設備、インフラストラクチャー及び全ての主原料の自給能力を最大限に活用し、あわせて新技術プロセス導入による設備増強で現行能力のほぼ倍増の年産１万トンに増設し、需要に対応するとともにコスト競争力をさらに強化することと致しました。

　導入する新技術プロセスとは、当社の１５年にわたるリニア（直鎖）型ＰＰＳ樹脂プラント操業の経験と研究開発をベースとして開発に成功した「重合サイクルを飛躍的に短縮した重合プロセス」及び画期的な「ポリマー連続回収プロセス」であり、現在両プロセスともにパイロット・プラント段階での実証を終え、来年早々にセミ・コマーシャル・ベースのイン・プロセス・パイロット・プラントを既存プラントに組み込み、生産を兼ねながら何時でもスケールアップ出来る体制とする計画です。

　また、新プロセス開発に際しては、当社が開発したリニア型ポリマーをベースにした能力増強を基本コンセプトにして射出成型のみならず、押出成型分野も含めた用途展開も視野に入れ、今後ますます高品質が要求されるＰＰＳ市場ニーズに対応したいと考えております。

　なお、当社は米国においてはTicona社とでPPS樹脂の合弁生産会社、Fortron　Industries社を協同経営しておりますが、同社は欧米における将来の供給体制確立のために、当社の新技術をいつでも利用できることになっております。

化学工業日報 1999/6/2

呉羽化学　ＰＰＳ世界最大能力に
　日本で１１月、５４００トン体制　米でも増強、来年６８００トンに

　呉羽化学工業はＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂事業を拡大する。日本では今年１１月に年産５４００トン体制を確立させるのに続き、新たに米国の合弁拠点においても２０００年稼働をめどに１４００トン増設する予定。日米の生産能力をそれぞれ２０％増強することで、同社は世界最大のＰＰＳ樹脂メーカーとなる。また、ポリマーの需要拡大を狙った高熱伝導性などの特殊機能コンパウンドの拡販を積極化する。ＰＰＳ樹脂は国内不況の影響からこれまでの高成長に陰りが見え始めており、昨年は前年比横ばいにとどまった。日本メーカーの独壇場になっているＰＰＳ樹脂市場では増設ラッシュから販売競争が激化している。同社では設備増強によるスケールメリットや原料一貫体制によるコスト競争力強化で生き残りを図る。
　ＰＰＳのリニア型ポリマー製造拠点は日本の錦工場（年産４５００トン）と米国のティコナ社との合弁会社フォートロン・インダストリーズ（同５４００トン）がある。
　日本拠点は今年１１月に同９００トンの増設を完工する。さらに、今年再月下旬からＰＰＳ樹脂の原料である水硫化ソーダの自製化（同４５００トン、ニートポリマー換算同７５００トン）を開始したが、ポリマーで同２４００トンの拡大余地があることから、需要環境にあわせ、低価格のリニアタイプあるいは架橋型への参入を視野に入れた増強を検討していく。
　一方の米国では昨年、７月にデボトルネックで同５４００トン体制としたが、今年末から増強工事を開始し、来年中に同６８００トンまで能力を拡大させる方針。
　また現在、コンパウンド製造はポリプラステックスが担当しているが、呉羽化学自身でもＰＰＳ樹脂事業の拡充の一環として自社の炭素繊維や磁性材料、金属材料を複合した特殊コンパウンドの需要拡大を図っていく。高熱伝導性グレードによる放熱が必要な電子・電気用途での金属代替や磁性粉体の高充てんグレードによるプラスチックマグネット分野での開拓を進める。

注 　ＰＰＳの原料は水硫化ソーダとパラジクロルベンゾール
　　　　呉羽は前者については自製
　　　　後者は呉羽と保土ヶ谷の製造ＪＶ（ＫＨケミカル：錦工場内）で製造　→JV解消

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化学工業日報 2002/2/22

保土ヶ谷化学、電解事業、呉羽と提携解消

保土谷化学では、１９９６年に郡山事業所における年45,000トンの電解設備を停止し、呉羽化学に生産を委託した。以降は呉羽から製品を引き取り販売を行ってきた。一方、ベンゼン塩化物に関しては、９８年に呉羽化学の錦工場内に折半出資の製造合弁「ケー・エイチ・ケミカル」を設立、共同生産体制の下で事業化してきた。しかしクロール・アルカリ、ベンゼン塩化物とも事業採算が悪化する一方のため、事業から撤退することにした。呉羽との提携は、電解生産に関しては３月３１日に打ち切り、ケー・エイチ・ケミカルの持ち株も合わせて呉羽化学に譲渡することで、いずれも解消する。

（Japan-US Business Report　July 1998）　http://www.jei.org/Archive/BR98/346x/346.html　

　The second capacity expansion has been completed at FORTRON INDUSTRIES CO., a Wilmington, North Carolina manufacturer of polyphenylene sulfide polymer equally owned by KUREHA CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. and an affiliate of HOECHST CELANESE CORP. When the plant opened in 1994, it could make about 4,000 tons of Fortron PPS resins a year. Annual capacity was boosted to roughly 5,000 tons in 1996. The latest expansion, which cost approximately $8 million, lifted yearly capacity to 6,000 tons or so. Fortron PPS is a second-generation, linear PPS that is said to offer significant cost and performance benefits over conventional, branched PPS. It is known for its resistance to extremely high temperatures and virtually all solvents. Fortron Industries uses Kureha Chemical's proprietary PPS manufacturing technology and Hoechst Celanese's compounding expertise.

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化学工業日報 2001/10/17

呉羽化学、ＰＰＳの米拠点を１万トンへ増強

　呉羽化学工業は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂の米国拠点の生産能力を、ボトルネック解消により２００３年以降に５割増となる年１万トンまで引き上げる。同社は米国のほか、錦工場（福島県）でも約倍増強することにしており、グローバルな生産体制の拡充を進める。ＰＰＳ需要はＩＴ関連や自動車などの伸びに合わせ、これまで２ケタの高成長を遂げてきたが、今年はＩＴ不況などでマイナス成長が見込まれる。同社では需要動向を見極めながら日米での増強を実施、これまで相対的に弱かった自動車分野の強化や新規グレード開発などにも力を入れ、中長期の事業基盤強化を図る。

　2000/3/21　昭和電工発表　　　

ナイロン(エンプラ)事業で日欧合弁会社設立

　昭和電工株式会社(大橋光夫社長)は、特殊ナイロン分野の世界的メーカーであるEMS- CHEMIE AG(本社：スイス Max Oswald社長)と、ナイロン(エンプラ)事業で合弁会社を設立することに合意いたしました。

　EMS-CHEMIE AGは、スイスに本拠を持つ持株会社「エムスグループ」の中核会社で、12ナイロン、透明ナイロン等の特殊ナイロン分野における世界のトップメーカです。また同社は、輸入販売を中心とする日本法人であるエムスジャパン(株)を通じて、日本においても事業強化を図っております。
　 一方、昭和電工は、1986年よりナイロン6.6事業を展開し、近年は高機能、高付加価値製品分野に注力してまいりました。また当社は、この戦略に沿ってさらなる事業の拡大を図るために、特殊ナイロンメーカーとの提携を模索してまいりました。

　EMS-CHEMIE AGはエムスジャパン(株)の全事業を新会社に移管し、昭和電工は研究開発機能、市場開発機能を含むナイロン事業を新会社に移管し、営業権、特許権、研究設備を譲渡いたします。これにより新会社は、両社が提供するナイロン関連事業に関わる製品の開発、製造、販売を行ないます。

　新会社の概要は以下の予定です。

社 名 　　　　　(株)エムス昭和電工
資 本 金 　　　３億円
設 立 　　　　　２０００年５月１日
事業内容 　　ナイロン関連製品の研究、開発、製造、販売
所 在 地 　　　東京都台東区
売 上 高 　　　年間４０〜５０億円の見込み
従業員数 　　 約３０名

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２００５年６月２１日　昭和電工

特殊ナイロン事業の合弁解消について

　EMS-CHEMIE AG(本社：スイス連邦共和国、以下EMS)と昭和電工株式会社(本社：東京都港区　高橋恭平社長、以下 SDK)は、2000年5月に株式会社エムス昭和電工(本社：東京都台東区　ハンス･ワーナー・グライフ社長、以下 エムス昭和電工)を両社の合弁会社(持分比率EMS 70：SDK 30)として設立し、共同で事業運営を行って参りましたが、本年6月末をもって、エムス昭和電工がSDKの保有する同社株式を買い取り、合弁契約を解消することを決定いたしました。

　EMSはスイスを本拠地とする「エムスグループ」の中核会社で、代表的なエンジニアリング・プラススチックの6･66･12ナイロン、透明ナイロン、半芳香族ナイロンおよびホットメルト共重合ナイロン等特殊ナイロン分野における世界のトップメーカーであり、1977年より日本国内でも事業を展開しておりました。
　一方、SDKは1986年よりナイロン事業を展開しておりましたが、EMSの保有する特殊ナイロン製品とのシナジー効果の追求が、事業の拡大・強化策に不可欠との判断により、EMSとともにエムス昭和電工を設立し、同社に研究開発機能、市場開発機能を含むナイロン事業の移管と、営業権、特許権、研究設備の譲渡を行いました。

　今般､当初の合弁契約期間である5年間が経過するに当たり､EMSとSDKは円満にエムス昭和電工の合弁を解消することで合意に到りました｡
この合弁解消により、SDKは事業の選択と集中の方針に基づき特殊ナイロン事業から撤退いたします。

　なお、これを機に、エムス昭和電工は社名をエムスケミー・ジャパン株式会社に変更し、EMS 100%出資の日本法人として、引き続き特殊ナイロン事業を展開してまいります。
また、あわせて、技術開発センターを東京都大田区に移転いたします。

(エムスケミー・ジャパン株式会社の概要)
１．本社所在地：東京都台東区台東４−９−３
２．代表者：代表取締役社長　ハンス・ワーナー・グライフ
３．資本金：３億円
４．事業内容：ナイロン関連製品の研究、開発、製造、販売
５．売上高：約４０億円
６．従業員数：２０人

2002/5/8 Chemical Week

Ems to Double Nylon-12 Capacity; Confirms Laurolactam Project

Ems-Grivory, the engineering plastics subsidiary of Ems-Chemie (Ems, Switzerland), plans to double its 12,000 m.t./year capacity for Grilamid nylon-12 by 2004, CW has learned. About 80% of the company’s nylon-12 capacity is at Chur, Switzerland and the rest is at Sumter, SC.

Ems also expects to approve within a year a previously announced plan to build a world-scale laurolactam plant in a joint venture with Ube Industries, at Castellon, Spain, CW has learned. Laurolactam is the raw material for nylon-12. “The laurolactam plant will be designed to produce about 30,000 m.t./year,” says Albert Reich, president of Ems-Grivory.

EMS-Grivory has a 67% stake in the jv, Ems-Ube (Ube City, Japan), which operates a 25,000-m.t./year laurolactam plant at Ube City. The Castellon unit will use Ems technology, and it is scheduled for completion in 2006. Most of Ems’s current laurolactam requirement comes from Ube City, and the rest is purchased from Atofina’s plant at Mont, France.

Ems-Grivory is the third-largest producer of nylon-12, after Atofina and Degussa, Reich says. Ube is the fourth-largest producer. Ems-Grivory also makes nylon-6 and compounds of nylon-6,6. Its total nylon capacity is 80,000 m.t./year, says Reich.

化学工業日報　2002/9/30

エムス・ケミー、アジア地域でエンプラ事業拡大

　エムス・ケミーはアジア地域におけるエンジニアリングプラスチック事業の拡大に乗り出す。この一環として日本でのニートポリマー生産の検討に入ったほか、台湾では２００３年にもコンパウンディング能力を倍増する。同社は各種ナイロン樹脂を揃えており、日本には昭和電工との合弁会社であるエムス昭和電工を、台湾には全額出資のエムスケミー（アジア）をそれぞれ置いて事業を進めてきた。生産能力の強化によってアジア地域の需要家のニーズにより迅速に対応する体制を作り上げる意向だ。

1997/10/8 東レ発表

ポリフェニレンサルファイド（PPS）繊維事業の開始について
　　　-　世界の環境問題への積極的対応　-

　東レ（株）は、この度、耐熱性・耐薬品性・難燃性などに優れ、ダイオキシン問題への対応素材として有望な高機能繊維・ポリフェニレンサルファイド（PPS）繊維への本格参入を決定しました。
　設備投資額約5億円をかけ、愛媛工場にPPSステープル（短繊維）1,500トン／年、岡崎工場にPPSフィラメント（長繊維）100トン／年の生産設備を新設し、平成10年2月からの生産開始を目指します。糸・綿での販売からスタートしますが、将来的には、織編物、不織布段階まで踏み込んだ高次加工製品まで展開する方針です。
　　売上は、初年度6億円、3年後には12億円を予定しています。また、用途はバグフィルター（集塵用フィルター）、抄紙用キャンバス向けが中心になりますが、電気資材、電池セパレーター、自動車部品、機能衣料向けなどにも順次拡大し、幅広く展開していきます。
　現在、日本ではゴミ焼却炉から排出されるダイオキシンが社会的問題となっており、監督官庁の強い指導による焼却炉の低温集塵化が進もうとしています。また、火力発電用の石炭ボイラーやゴミ焼却炉の集塵バグフィルター分野では、PPS繊維の持つ耐熱性、耐酸性等のバランスのとれた高機能が評価されてきました。これらのことから、PPS繊維の世界市場規模は、主用途である耐熱バグフィルターへの使用が欧米を中心に急速に拡大しています。PPS繊維の需要は'96年で約1,800トン／年と推定されますが、年率10%以上の成長が確実視されています。
　東レは、既に1991年には副社長を委員長とし、各本部長を委員とする地球環境委員会を設置し、全社的に地球環境の改善への取り組みを強化しています。今回のPPS繊維事業も地球環境問題への積極的対応を常に念頭に置きながら、本格展開を図って参ります。

2001/1/31　東レ発表

ポリフェニレンサルファイド(PPS)繊維事業の営業権の買収について

　東レ(株)は、このたび、米国のAmerican Fibers & Yarns Company(以下AFY社)からポリフェニレンサルファイド(PPS)繊維事業の営業権を買収することで合意に達し、本日付けをもってAFY社から引き継ぎました。今回の買収により、東レはPPS繊維の世界マーケットシェアの約6割強を占めることになり、来年度の売り上げは約10億円を見込んでいます。

　AFY社は米国ジョージア州カミンガムに本社をもち、このPPS繊維事業の他に、自動車や家具内装向けのポリプロピレン繊維を生産・販売しています。PPS繊維では、高温用バグフィルター(集塵フィルター)用途を中心に世界マーケットシェアの約5割を占めていました。東レは、エンジニアリングプラスチックであるPPS樹脂を1986年に事業化し、1998年に愛媛・岡崎の2工場に繊維生産設備を新設し、PPS繊維事業を開始しました。

　現在、PPS繊維の世界の需要量は約1,100トン／年あり、地域別シェアでは欧州が約50％、米国約25％、日本ほかアジア約17％、残りが豪州となっています。米国市場において、PPS繊維は高温用バグフィルター用途を中心に評価が高まっており、AFY社は石炭火力発電所やアルミ・亜鉛等の精錬炉向けを中心に販売を拡大してきました。東レは今回、営業権を獲得することで米国・欧州での顧客を継承し、他用途での展開も拡大していきます。

　PPS繊維は耐熱性・耐薬品性・難燃性などに優れ、用途としては主に発電所の石炭ボイラーやゴミ焼却炉に使用される高温用バグフィルターなどの一般産業資材分野や、低い熱伝導性を活かし、靴下などの保温性向上素材として使用する衣料分野など、幅広く使われています。また近年、都市ごみ焼却炉から排出されるダイオキシン問題により焼却炉の低温集塵化が進んでおり、PPS繊維の耐熱性や耐酸性等のバランスのとれた高機能が評価されてきています。

　東レは、今後ともPPS繊維におけるトップメーカーとして新用途の開拓を進め、人々の生活をより快適にし､豊かさをサポートする高付加価値産業資材の提供に努力していきます｡

AFY社の概要