日本経済新聞　2002/10/10

独禁法違反　課徴金、大幅上げ
　　　　公取委　２００４年度メド、対象拡大

　公正取引委員会は２００４年度にも、独占禁止法に違反した企業に納付を命じる課徴金制度を抜本的に見直す。少額にとどまっている課徴金額を大幅に引き上げるとともに、課徴金の対象となる違反事項を現在の価格カルテルと入札談合以外にも拡大する。独禁法違反時の経済的損失を大きくすることで、企業に法令順守を促す狙い。
　竹島一彦公取委員長が９日、明らかにした。公取委は今月末にも独占禁止法研究会で課徴金制度見直しの検討を始め、２００４年の通常国会に独禁法改正案を提出する方針だ。
　課徴金はカルテルもしくは談合に加担した企業に公取委が命じる行政処分。現在の課徴金は、企業がカルテルや談合を行っていた商品の売上高の６％（中小企業は３％）を不当利益に当たるとして納付させる。１９９１年に４倍に引き上げたが１社当たり課徴金額は１千万円前後に過ぎず、違反抑止効果はほとんどないと指摘する声が多い。

(日本経済新聞　2002/2/17）　

事業提携に指針作成へ　公取委、企業再編を後押し

　公正取引委員会は事業提携に関する独占禁止法の包括的なガイドライン（指針）を２００３年春にも作成する。独禁法に抵触しない提携を明確にして企業の事業再編を後押しする。
　事業提携に関するガイドラインは米国が２０００年春に、欧州委員会も同年秋に公表済み。米欧とも提携する企業を合わせた市場シェアが２０％を下回る場合は、独禁法上問題になりにくいとしている。公取委では海外の指針を参考にする方針だ。
　公取委が上場企業約９６０社を対象に実施した調査によると、回答企業の８割が１社平均で１５件も業務提携している。回答企業から「違法かどうかの判断基準が明確になれば事業提携がさらに活発になる」との意見が出ていた。

日本経済新聞　2002/12/12　

公取委　合併許画公表も　事前審査手続き透明化　　　　　

　公正取引委員会は１１日、企業合併や経営統合が独占禁止法に抵触しないかどうか、正式な届け出の前に審査を受け付ける「事前相談制度」の見直し策を発表し即日実施した。事前相談の申し出から３０日以内に独禁法上問題があるかどうかの判断がつかない場合は、企業の同意を得たうえで合併計画を公表できるようにする。審査手続きを透明にするのがねらい。
　事前相談制度では、企業の申請から３０日以内に審査結果を回答することになっているが、その期間内で独禁法に抵触するかどうか判断がつかない場合も多い。この結果、審査手続きが長引き、その過程が不透明だという批判も出ていた。新しい仕組みでは、３０日以内に結論が出ない場合は、企業の同意を得られれば計画を公表し、詳細審査に移る。企業が公表を拒否すれば事前相談はそこで中止になり、企業は計画の変更を迫られる。独禁法上問題がない場合は会社への回答にとどめ、公表はしない。
　公取委は、計画の公表から３０日以内は、計画についての外部からの意見書を受け付ける。企業が詳細審査に応じた場合は、必要な資料の提出から９０日以内に回答を出す。その後１週間以内に相談と回答の内容を公表し、他の企業が合併計画を作る際の参考になるようにする。
　公取委は今回の見直しは産業界などの批判に対応したものと説明しているが、合併計画を秘密にしておきたい企業が敬遠する恐れもある。

日本経済新聞　2002/12/23

合併・統合の審査短縮　合計シェア２５％以下　事前相談、半月で　産業再生法企業が対象

　政府は来年４月から、企業合併や経営統合が独占禁止法に抵触するかどうかを審査する期間を大幅に短くする。統合後の合計シェア（占有率）が２５％以下だったり、有力な競合企業が存在したりすれば、実質的な審査の場である公正取引委員会による事前相談を１５日程度にする。政府の認定を受けて事業再編に取り組む企業が対象で、産業再生を後押しするのが狙い。
　企業が合併や経営統合をしようとすると、公取委が届け出前に審査する「事前相談」をする。公取委は統合後の合計シェアが１０％未満なら事前相談は３０日以内でしているが、合計シェアが１０％以上だと長引く事例も少なくない。
　例えば、三井化学と住友化学工業による汎用合成樹脂事業の統合では、事前審査に約１年かかった。産業界からは、審査期間が長すぎるとの不満が出ていた。
　このため政府は事前相談を見直す方針を、１９日に決めた「企業・産業再生に関する基本指針」に盛り込んだ。対象は産業再生法の認定企業とする。同法を利用する企業の多くは過剰供給業種で、独禁法に違反する恐れが少ないためだ。
　見直しの内容は産業再生法を所管する経済産業省と公取委が最終調整に入っている。シェアが２５％以下の経営統合は審査期間を１５日程度にする方向で検討している。シェアが２５％を超えても�@統合会社以外にシェア１０％以上の企業が２社以上ある�A輸入品など代替品が普
及している�B統合後のシェアが微増にとどまるーー場合などは審査期間は１５日程度とする。詳細に調べる必要がある場合でも、これまで９０日程度かかった審査期間を４５日程度に短くする。
　経産省と公取委は。経営統合事例を分類・整理し、どのような経営統合なら短い期間の審査で済むか企業に分かるようにする。事前相談の見直しによって、石油化学、鉄鋼、半導体などの分野での合併や経営統合の審査が短くなる公算が大きい。また、今後の経営統合では、税制面の支援や再編手続きの簡素化の恩恵が受けられるため、産業再生法を使う企業が増えるとみられる。

迅速審査の対象

日本経済新聞　2003/1/26

公取委が指針　債務超過の企業　審査早め合併しやすく
　シェア５０％以下　１５日間に短縮

　公正取引委員会は、政府が認定して事業再編に取り組む企業の合併・統合の審査に新指針をつくり、企業の救済合併をしやすくする。債務超過になった企業を救済合併する場合、合計の市場占有率が５０％以下ならば、実質的な審査になる「事前相談」を１５日に縮める。破たん前に迅速に合併をできるようにし、産業再生を後押しする。
　新指針を使えるのは、事業再編を税制面などで政府が後押しする産業再生法の認定企業。公取委が合併審査の手続きを緩める指針をつくるのは今回が初めてになる。
　公取委は通常は企業が合併計画などを公取委に正式に届ける前に、これを認めるかどうか事前相談する。統合後のシェアが１０％未満なら３０日以内に審査するが、１０％以上の場合は長引く例が多い。そこで産業再生法の適用企業について条件つきで審査期間を１５日に縮めることにした。
　救済合併の場合は、審査に時間をかけている間に救済対象の企業の資産内容が急速に劣化する恐れがある。公取委は、統合後のシェアが５０％以下で、経営統合する企業のどちらかが債務超過や運転資金の不足に陥り、倒産する可能性が高い場合は、新指針に沿って迅速に審査する。
　救済合併でなくても、合計シェアが２５％以下の企業統合は審査を早める。独禁法に触れるような独占や寡占が成立する可能性は低いとの判断からだ。合計シェアが３５％以下で、市場内に１０％以上のシェアをもつ有力な企業が２つ以上ある場合も同じ理由で審査を短縮する。この「シェア３５％以下」という基準は、当初案では「５０％未満」としていたが、基準が緩くなりすぎると判断し修正した。
　新指針は、審査期間を縮める条件として、シェアのほかに市場の寡占状態を示す新指数を使うことにしたが、この新指数が障害になり、審査を早めてもらえないケースが出る可能性もある。
　また、新指針では事前相談の前に、公取委がシェア算定のため企業が出すべき貧料などについて説明する仕組みも設けた。資料が整わないと公取委が事前相談に入らないなど、審査短縮を骨抜きする屋上屋の制度になる恐れも残る。

（日刊総合化学　1997/4/10）　
　　　
公正取引委員会　独禁法に抵触せずと結論
　　三井石化、三井東圧の１０月合併に問題なし

　公正取引委員会は三井石油化学工業、三井東圧化学両社の合併問題について、両社の事前相談内容を前提に検討していたが、９日「本件合併は独禁法第１５条第１項の規定に違反する恐れはない」として両社にその旨、回答したと発表した。この結果、両社の合併は正式に承認されたことになり、いよいよ１０月１日合併に向けて動き出すことになる。

　両社の合併に関する問題として公取委は、次の２点を挙げた。
　第１ は、両社の生産・販売する製品を製法、形状、特性、用途等に区分しそのうち競合関係があり、かつ生産能力または販売数量のシェアを合算すると１５％以上で、第１位となる７品目（別表参照）について重点的に検討した。この結果

　第２には、石化製品はエチレンから誘導品まで一コンビナートの中で流れており、一般的にエチレン等を供給する石化メーカーは、エチレン等から誘導品まで生産している。この中で両社の石化製品は７品目以外にも重点審査を対象する選別基準に該当する品目が多数ある。合併によって相互に関連性のある品目があり集積することによって石化工業における新会社の総合的な事業能力が拡大し、石化製品それぞれにおける競争に影響を及ぼすことが考えられる、と指摘している。
　
　７品目に対する考慮事項として公取委は、まず輸入品の存在を挙げた。とくに５６％の薬界シェアをもつことになるフェノールについては、メー力一間に品質差はなく、ユーザーの使い慣れ等の問題もない。加えてロット、荷姿、運搬保管の面で問題が少なく、ユーザーに輸入の経験があるため、容易に輸入量を増やすことが可能。また、輸出入価格及び国内価格は、近年同水準で推移しており、国内外市場共通の価格形成が行われるとみられるので、合併後の新会社のシェアが高くても国内市場における価格や教量をコントロールする力はない。フェノールの輸入比率は９５年度で 1.7％にすぎないが、国内生産能力が低かった時期には輸入比率が現在よりも高かったことを考慮すると輸入比率の低さは国内外価格とほぼ同水準であり、かつ現在の国内メーカーの供給余力があるためわざわざ輪入するまでもないことによるものとみられる。また、大手ユーザーの中には、国内メーカーとの価格交渉を有利に行う目的から、輸入価格の方がある程度高くても輸入を続ける方針をとっているところもあった。この他アセトン（輸入比率 4.8％）、アニリン（同 8.2％）、及びビスフェノ一ルＡ（同 28.3％）についても同様の事情にある。
　競争業者の存在については、ＰＰは生産シェアで第ｌ位の競争業者が販売数量シェアでも２０％を超えており、この他に生産能力、販売数量で１０％を超える企業が複数存在している。フェノールは、近年、新日鐵化学、三菱化学及び出光石油化学が相次ぎ参入しており、２０％を超える企業が存在している。アセトンも販売数量シェアで第１位で、３０％を超える企業が存生し、この他に２０％を超える企業が存在する。アニリンも販売数量シェアで２０％を超える企業が存在し、その生産能力シェアは３０％を超えている。ビスフェノールＡは、新規参入が相次いでいて両社のシェアは年々低下している。ＰＢＡも販売数量シェアで４０％を超える企業が存在している。また、代替品の存在について、ＡＭＳはＡＢＳ樹脂の耐熱向上剤の用途面で、徐々にＰＭＩと置き換わっており、販売数量は年々低下している。
　アニリン及びＴＢＡに関しては、三井東圧化学は生産量の全量を次の工程に投入しており、出荷設備はなく、合併による国内市場への影響は小さい。また、ユーザーの意見では、フェノールの大手及び中小各社は、いずれも海外価格をみながら価格交渉を行っているとしており、合併によって取引数量、価格面で不利になることはないとしている。
　総合的な事業能力では、その売上高及びエチレンの生産能力シェアで、第ｌ位の三菱化学のほかに有力企業が存在している。以上の点を総合的に判断すると、合併によって直ちにそれぞれの取引分野における競争を実質的に制限することになるとは言えないと判断した。今後、輸入品を含めた競争環境を一層整備するため、とくに集中度の高い品目を中心に関税の早期引下げ・撤廃が望ましいと考え、この旨、関係当局に要望した、という。　

　　　-------------------------

（日刊ケミカルニュース　1997/4/14-15）

『この人にきく』 テーマ 三井両社の合併と審査基準
　　　　公取委経済取引局企業結合課長　　鵜瀞恵子氏

　三井石化と三井東圧化学の合併問題を審査していた公取委が９日これを認める方針を決め、大きな反響を呼んだ。鵜瀞（うのとろ）課長は「これまでも財界やマスコミからは国際銃争を評価に入れてほしいとか、シェアだけでみてくれるなとか、いろいろ言われてきた。それらの声に対して、きちんと回答したつもリ」と、明るい表情。輸入品を潜在的なものまで含めて分母にカウントしたり、競争事業者との関係や代替品の存在などを考慮事項に加えるなど、これまでになく弾力的な判断が示された意義は大きいが"これによって産業界の合併、再編に弾みがつくのでは"との問いには、「それは経営者の賢明な判断しだい。私は競争制限的でないかどうかを見極めるのが使命」ときっぱり。昭和５２年、東大経済学部卒。

　◇ 　　　　◇

(化学工業日報　1996/7/24）　

三菱化学／奇美実業　ＡＢＳ販売提携解消
　　
　長年にわたる台湾・奇美実業と三菱化学のＡＢＳ樹脂での国内販売提携関係が今年９月末で解消される。三菱化学と日本合成ゴムのＡＢＳ事業統合が１０月からスタートするのにともない、独禁法に抵触することから両社の関係の見直しを余儀なくされたもの。これを機に奇美実業は独自に日本市場で、家電メーカーを初め、コンパウンディング，ＡＢＳメーカーとの新たな関係を構築し、日本市場を拡大する方針。（以下略）

（化研フォーカス　1996/9/20）

◇日本のＡＢＳ樹脂市場に外資攻勢を誘発した独禁法政策を問う

　　それは日本合成ゴムと三菱化学の事業統合から発生した
　化学産業の合従連衡は、合併を初め事業統合など幾つかの選択肢のあることは既に知られているが、その狙いはいずれも集約化による事業の合理化、経営コストの軽減といったことにある。ただ、そうした狙いを確実なものとするためには、現行の行政制度が十分に機能しなければ、結局は絵に描いた餅となる恐れが十分にある。
　行政制度の改正については、既に第３次行財政改革以来、「純粋な経済行為に対する規制は原則として緩和する」という不文律があるにもかかわらず、未だに瑣末な規制のために事業の集約化に伴うメリットを最大限追求できないケースがあることを、この際、通産省を初め霞が関の行政関係者は十分に認識しなければならない、と同時にその弊害を取り除くための対策に全力を挙げるべきであろう。
　というのは、この３月、日本合成ゴムと三菱化学両社が合意し、最近、具体的な業務体制に入ったＡＢＳ樹脂の合弁事業が、世界最大のＡＢＳ樹脂メーカーである台湾の奇美（チーメイ）実業の挑戦をまともに受ける可能性が強まったことだ。その原因は、純粋な経済行為に対する行政の規制にあるというわけだ。
　この問題は、三菱化学と奇美実業の資本提構関係が、公正取引委員会の勧告によって精算させられたことから発生した。
　三菱化学と奇美実業の関係は、既に１０年以上に及んでおり、三菱化学は奇美実業の発行株式の１０％を保有してきたが、今回、日本合成ゴムとＡＢＳ事業で提携した結果、その市場シェアは能力において３４．６％（９５年実績）、国内の販売市場におけるシェアとしては２５．５％（９４年実績）と、公正取引委員会が主張するシェア２５％条項に抵触するとして、三菱化学が保有する奇美実業の株式を手放すよう勧告した。三菱化学はその勧告を受け入れ、奇美実業の株式を売却した結果、奇美実業は三菱化学との提携解消を契機として、来年から日本市場に本格的に輸出攻勢をかける意向を表明するに到ったというわけである。（中略）
　
　問題となるのは、公正取引委員会が、なぜ三菱化学に奇美実業との資本関係を解消せよと迫ったのかということである。その論拠は、平成６年８月１８日に公正取引委員会事務局がまとめた「会社の株式所有の審査に関する事務処理基準」によったとみられている。
　中でも、「水平型統合における株式所有」が競争に及ぼす影響について、「競争者の市場占有率との格差」で、「当該市場における競争者の市場占有率と比較して、どの程度の格差があるかを見る必要がある。その格差が大きいほど当該株式所有の競争に及ぼす影響が大きいと判断せざるを得ない」というわけである。この条項は海外企業の株式の所有についても判断の基準になるというわけだ。
　公正取引委員会は、日本合成ゴムと三菱化学のＡＢＳ樹脂事業の集約化で、国内の生産シェアが２５％を超えることについては、ある程度理解したが、台湾の巨大ＡＢＳ企業との資本提携が、相乗的にその影響を大きくする恐れがあると判断したことは明らかである。
　だが、資本関係が必ずしも当該市場に影響するとは限らない。日本の国内市場と海外市場とは、需給や相場の動きを中心に深く係わっている。しかしそれはあくまでも経済的要件の範囲でのことであり、奇美実業が対日輸出を年間２万トン程度に抑えてきたというのは、日本の市場が奇美実業の生産するロー・グレードの製品を余り必要としなかったからで、決して三菱化学がコントロールしていたとは言いがたい。
　公正取引委員会は、現下の国際市場での競争に目を向けるべきであろう。いつまでも古臭い「競争原理の導入」というお題目で産業を律することの弊害がいかに馬鹿げているか、認識を新たにすることを期待したい。

化学工業日報　1997/6/18

企業結合で判断事例10件公表
公取委　三井石化・住化のＬ−Ｌ新会社など

　公正取引委員会は、96年度に複数の企業間で行われた合併、共同出資会社の設立など、主要な企業結合事例をまとめ公表した。合併や共同出資会社の設立に際して同委員会に届け出・事前相談があったのは、三井石化と住友化学工業による直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の生産会社設立や、新王子製紙と本州製紙との合併、日本軽金属による東洋アルミニウムの株式取得などで、公取委が独占禁止法上の判断を行った事例10件を紹介している。

　公取委のまとめによると、三井石化と住友化学の共同出資によるＬ−ＬＤＰ生産会社である「日本エボリュー」は、三井石化が75％、住友化学が25％の株式を所有、同社の設立により両社の間に結合関係が生じることになる。ＬＤＰＥの現状の生産シェアを合算すると25.4％、Ｌ−ＬＤＰＥのみでは28.3％といずれも第１位のシェアを占めること、新会社の生産能力を単純に合算するとＬＤＰＥで31.5%、Ｌ−ＬＤＰＥで42.6％ものシェアを占めることが問題点として指摘されたという。
　ただ日本エボリューのケースでは、�@ＬＤＰＥメーカーである両社が新工場の建設に際して提携するもので、あくまでも部分的な結合であり競争単位の数は減少しない�A新会社で生産されるＬーＬＤＰＥの販売は両社がそれぞれ独自に行うため、販売面での協調関係が醸成される恐れは小さい�BＬＤＰＥ，Ｌ−ＬＤＰＥそれぞれの分野に、生産能力シェアで20％を超える競争事業者が存在するーといったことを総合的に考慮し、公取委が独占禁止法上「ただちに競争を制限することとはいえない」と判断している。

Chemnet Tokyo 2001/6/13

公取委のポリプロ勧告に３社応諾、４社は拒否
　　業界７社の対応分かれる

　公正取引委員会はポリプロメーカー７社に対して独禁法規定に基づく「排除勧告」を行っていたが、諾否期限の１３日回答が出そろった。
　住友化学からは１１日に不応諾の回答があったので、この日は６社が回答した。
　勧告を「応諾」すると回答があったのは、日本ポリケム、グランドポリマー、チッソの３社、これに対し住友化学、出光石油化学、サンアロマー、トクヤマの４社は勧告理由を不服として「拒否」の回答を行った。
　公取委では今後直ちに応諾した３社に対して審決の手続きに入る。応じない４社には審判開始手続きを行う。
　応諾を回答した３社のうち日本ポリケムは同日午後、「今後は２度と同じことを繰り返さないよう法を順守する」との趣旨のコメントを発表した。
　しかしグランドポリマーとチッソの両社は公取委の勧告理由を必ずしも全面的に認めたわけではなく、グランドポリマーは「まぎらわしい行為があったことは反省」、チッソは「早く事業に専念したいため」と説明している。
　「不応諾」の住友化学など４社は、今回の公取委の勧告を「そのような事実はない。全く納得できない」と、強く否定、「今後は審判の場で事実が明らかになると確信している」と、係争していく構えをみせている。

（化学工業日報　：　これにともない応諾３社は需要家などに不除措置を講じたうえで、勧告審決−課徴金を納付、終止符を打つ。一方、非応諾の４杜の独禁法違反に対する審議は公正取引委員会の審判廷に移り、審判審決によってはさらに訴訟に持ち込まれる。）


日本ポリケムのコメント「法の順守徹底図る」 　
　「勧告を厳粛に受け止めている。今後は２度と同じことを繰り返さぬよう、法の順守を企業倫理の柱にかかげ、社内体制、社内教育の強化と意識の徹底を図っていく所存だ」

サンアロマー「カルテルに参画の事実ない」
　「当社は発足当時から独禁法等の法令を順守し、自由かつ公正な競争の実施を追求することを経営の基本原則としてきた。今回の勧告に関する価格カルテルに参画した事実はなく、応諾することはできない」　

グランドポリマー（ＧＲＰ）「まぎらわしい行為は反省」

日刊ケミカルニュース　1998/8/5

☆公取委、旭化成−三菱化のＰＳ事業統合承認
　　　　「国際競争激化」など考慮、新会社１０月発足

　公正取引委員会はこのほど旭化成工業、三菱化学両社から事前相談のあったポリスチレン事業での合弁会社設立について、「独禁法上問題ない」と無条件で認める方針を決め、両社に伝えた。合弁会社のＰＳ生産能力は、旭化成３４３千ｔ（水島１６３千ｔ、千葉１８万ｔ）、三菱化学２０万ｔ（四日市）、合わせて５４３千ｔ、市場シェアは旭化成 23.1％、三菱化学 13.4％で合計 36.5％となる。電気化学、日本ポリスチレンなどの２位以下を大きく引き離すことになるため、公取委の判断が注目されていた。しかし公取委は先の企業結合規制の見直しの中で、「世界的な大競争時代の下、欧米諸国でも競争政策の適用は国際市場における激しい競争を意識したものに変化しており、大規模な企業結合を積極的に容認している」とし、また、「独禁法の機能を保ちつつ、企業がより自由に経済活動を行うことができることが重要」との認識を示している。今回の判断もこれに沿ったものとみられる。
　旭化成、三菱化学の両社は公取委から許可内示を得たため、今後会社設立の正式手続きに入る、新会社は１０月１日付で設立、当面はＰＳの国内販売のみで営業を開始するが、引き続きモノマーの再編、統合についても検討を進め、１年後をめどに製造、研究開発部門を移管、製販一体とする予定。ＰＳの事業環境は内需の低迷や、大手ユーザーの海外への生産拠点の移転、海外競合メーカーとの競争激化など厳しさを増している。こうした中で両社は一層事業基盤を強化し、国際競争力を確保していこうとしているもので、業界では今後こうした動きがさらに高まるとみられる。

日本経済新聞　2002/5/30

合併の事前相談　９０日以内に結論　公取委

　公正取引委員会は２９日、企業から合併や経営統合などに関する事前相談があった場合、必要な資料が提出されてから原則９０日以内に結論を出す方針を明らかにした。日本航空と日本エアシステムの経営統合問題では、決着までに４カ月近くかかり、公取委が機動的な経営を妨げていると批判されていた。
　公取委の山田昭雄事務総長が記者会見で表明した。公取委はもともと「９０日以内」を内部的な目安としていたが、２００１年度には日本ポリケムとチッソ、三井化学と住友化学工業のポリプロピレン事業統合の場合も、公取委が問題点を指摘、修正計画の承認までに９０日以上かかってしまったという。

1994/8/19　日本経済新聞

「シェア２５％超える合併」　独禁法違反に直結せず
　　公取委　ガイドライン改正　審査基準の表現明確に

　公取委ガイドライン改正のポイント

　公正取引委員会は１８日、企業の合併が独禁法違反となるかどうかの審査基準を示した「合併ガイドライン」を発表した。これまでのガイドラインよりも内容や表現を明確にし、分かりやすくした。
　具体的には「市場シェアが２５％を超えると合併は認められない」といった誤解を解くために、「２５％基準」は重点審査の対象を選別する基準に過ぎないと明記した。
　また「競争者が相当程度少数の場合」などの抽象的な表現を改め、「競争者が７以下」と具体的な数値を示した。

日本経済新聞　2002/12/16

三井化・住友化統合「問題なし」　公取委

　公正取引委員会は１６日、２００３年１０月に持ち株会社を設立する三丼化学と住友化学工業の事業統合が独占禁止法に抵触しないとの判断を両社に伝えたと発表した。公取委は新会社が３つの化学製品の国内市場を実質的に独占する恐れがあると指摘していた。これに対して両社は独占状態を緩和する方策をとる方針を説明。公取委は「実質的に競争を制限する恐れはない」と判断した。