2003/03/06 日本PMC/BASFジャパン

日本PMC株式会社とBASFジャパン株式会社との製紙用薬品販売に関する業務提携のお知らせ

 日本PMC株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮川武郎)とBASFジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:成尾友良)とは、日本の製紙業界向けに高機能ケミカルの販売とマーケティングを行うことで戦略的提携を結びます。提携は、2003年4月1日より発効します。

 今回発表の業務提携に基づき日本PMCは、BASFが新規開発したポリビニルアミン類を用いた製紙用薬品を独占的に販売します。日本PMCは今後、BASFの他の製紙用薬品についても段階的に取り扱う予定です。

 今回、日本の製紙業界に投入するこの革新的な製品は、凝結剤、定着剤、歩留り向上剤、紙力増強剤といった幅広い用途を持ち、製紙業界における操業性の向上、紙質の向上、さらには環境負荷の低減が期待されます。

 今回、BASFの新製品ポリビニルアミン類を日本の製紙業界に販売するにあたり、日本PMCの技術に支えられたきめ細かな顧客サービス力と厚い顧客基盤を活用することが、両社にとってもっとも有効であると判断しました。

日本PMC株式会社について

 日本PMC株式会社は、製紙用化学薬品の製造・販売を専門に手掛けています。同社は、1968年にディック・ハーキュレス株式会社として設立され、1992年に日本PMC株式会社と社名変更し、1996年に東京証券取引所に株式を上場しています。2001年度の年間売上高は90億円で、売上高経常利益率は10%を超えています。

 日本PMC株式会社は2002年11月22日に、同じく製紙用化学薬品サプライヤーの星光化学工業株式会社との株式交換による合併を行うことで合併契約書に調印した旨発表しました。合併は2003年4月1日としており、日本PMCが存続会社となります。新会社の代表取締役社長には日本PMC株式会社の宮川武郎代表取締役社長が就任致します。両社の製紙用薬品の年間売上高は合計で約164億円になります。新会社の社名は星光PMC株式会社となり、日本における最大の製紙用薬品メーカー/サプライヤーとなります。


■BASFについて

 BASF(ビーエーエスエフ)は、成長と革新によって企業価値の向上・維持を目指す、世界の化学業界のリーディング・カンパニーです。製品群は原油、天然ガスの他、化学品、プラスチック、コーティング・システム、ディスパージョン、農薬、ファインケミカル等の高付加価値製品です。BASFの統合生産・経営システムは、ドイツ語の「フェアブント」として知られ、同社の特異な強みであり、コスト面での優位性と長期的な競争力をもたらしています。BASFは「持続可能な発展」の基本方針に則って企業活動を行っています。2001年度は325億ユーロ(約290億ドル)の売上高を計上し、世界で9万人の従業員を抱えています。BASFの株式はフランクフルト(BAS)、ロンドン(BFA)、ニューヨーク(BF)、パリ(BA)、チューリッヒ(BAS)の各株式市場において取引されています。同社のインターネットホームページのアドレスは: www.basf.com.です。BASFジャパン(株)のインターネットホームページのアドレスは: www.basf-japan.co.jp です。


<ご参考>
 凝結剤:古紙などに含まれる接着剤・粘着剤などの夾雑物質を不活性化することで、抄紙機等の汚れ防止や操業性の向上に寄与します。
 定着剤:製紙用薬剤であるサイズ剤(にじみ防止剤)等の定着を高めることで、薬品使用量の低減とともに、効率的な性能発現を可能にします。
 歩留り向上剤:抄紙工程において歩留りの低い、無機填料や微細繊維の歩留り量を高めることで、生産性の向上とともに、環境負荷の低減を可能にします。
 紙力増強剤:段ボール等に要求される紙の乾燥強度の向上、ティッシュペーパーや紙ナプキンなど水に濡れたときの紙の湿潤強度の向上に機能します。


日本PMC株式会社 JAPAN PMC CORPORATION

設立   1968年1月23日  
資本金   18億850万円  
従業員数   220人(2001年3月末現在)  
事業内容   ●製紙工業用化学薬品
●繊維工業用化学薬品
●ゴム工業及び関連工業用化学品
●機器・機械装置の製造、購入、販売ならびに輸出入
 
     
1968/01   大日本インキ化学工業とHercules Incorporated(米国)の折半出資
による合弁会社ディック・ハーキュレス株式会社を設立
1992/09   大日本インキ化学はHercules Incorporatedの所有持分を買い取り合弁解消
1992/10   社名を日本ピー・エム・シー株式会社に変更