（化学工業日報　2000/7/14）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

塩ビ生産６０年の歴史に幕　チッソ　
　五井に続き水俣も設備停止

　チッソは１３日、水俣工場（熊本県）における塩化ビニル樹脂の製造を終了、６０年近く続いた塩ビ事業から実質的に撤退する。同社は経営再建に向けて事業の抜本的な見直しを行い、赤字が続く塩ビについては鐘淵化学工業に商権を譲渡。製造設備も前倒しで停止することにしていたもので、５月の五井製造所（千葉県）に続いて水俣での生産も幕を閉じた。
　水俣工場の塩ビ能力は年４万トン。今月１０日に重合設備を停止、１３日には乾燥工程も止めてすべての生産を終了した。水俣に先立って、チッソ石油化学・五井製造所の同６万２千トン設備も５月の定修時に停止しており、同社の塩ビ設備は鐘淵化学が生産委託している同６万８千トンの水島のみとなった。
　塩ビ業界では慢性的な赤字体質からの脱却を目指し事業再構築の動きが相次いでいる。４１年（昭和１６年）に初の国産化を果たしたチッソに加えて、塩ビが創業事業である日本ゼオンも５０周年の節目に水島工場の設備を停止した。先発グループが決断した設備廃棄は、日本の塩ビ業界が新たな時代に入ったことを象徴する出来事ともいえるだろう。

（Chemnet Tokyo　2000/6/16）　

旭硝子、ＰＶＣ生産委託を呉羽化学に一本化 　
　チッソ五井休止で、国内ＰＶＣ生産能力はゼロに

　旭硝子は、４月からＰＶＣ（塩ビ樹脂）の生産委託を呉羽化学に一本化した。年間委託量は４〜５万トンで、信越化学、チッソへの委託を取り止め、今まで通り呉羽化学に原料のＶＣＭ（塩ビモノマー）を京葉モノマーから供給し、ＰＶＣ販売を継続する。
　同社は塩ビ事業の再構築として、４月には鹿島塩ビモノマーからのＶＣＭ引き取り枠を信越化学、鐘淵化学に譲渡している。また、チッソが鐘淵化学にＰＶＣ販売商権を譲渡したこと伴い五井工場のＰＶＣ設備を夏までに休止するが、このうち同社製造分の年産１万トンについても休止することになり、国内生産能力はゼロとなる。
　同社の塩ビ事業は国内はシュリンク、海外はグローとの方針のもと再構築を進めてきており、国内ではＶＣＭは１９９９年に千葉塩ビモノマー、旭ペンケミカルでの製造を取り止め、生産能力は３６万１，０００トンから２０万トンへ減少している。一方、海外ではインドネシアのアサヒマス・ケミカルにおいて１９９７年にＶＣＭ４０万トン、ＰＶＣ２９万トンに増強したほか、パキスタンではエングロ旭ポリマーアンドケミカルズが今年春にＰＶＣ１０万トン設備を稼動開始させるなど展開を進めている。

（2000/1/25　チッソ発表）

塩化ビニール樹脂の商権譲渡の件　

　このたび当社は、塩化ビニール樹脂の販売商権を鐘淵化学工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：武田正利）に譲渡することで同社と基本的に合意した。
　当社としては塩化ビニール事業の不採算構造から脱却するために、かねて事業の縮小を軸に徹底した合理化の検討を行ってきたが、実施に当たっては、長期に亘り当社の塩化ビニール樹脂を使用いただいているお客様への影轡を極力回避するため、コア事業として塩化ビニール事業の強化を進めている鐘淵化学工業（株）の協力が必要と判断した。

　具体的には、平成１２年４月１日を目途に、当社は塩化ビニール樹脂の販売を鐘淵化学工業（株）に移管し、以後両社の販売は鐘淵化学工業(株)に一本化される。 それまでの間に、当社の従来からのお客様に対して、両社共同して本件についてのご理解をいただくべくご説明とお願いにあがる予定であり、円滑な販売移管の実現に最大限の努力をする所存である。

　当社は老朽化が進んでいる水俣工場、五井工場の設備については、適宜休止するが、新鋭設備の水島工場は運転を継続し、鐘淵化学工業（株）からの生産委託を受ける。

　当社は、このたびの「チッソ再生計画」の中で、事業構造転換を掲げているが、本件はその一つの施策である。生産、販売の抜本的な合理化により塩化ビニール樹脂事業の縮小均衡を図り、これにより生じる経営資源を機能材料分野等の戦略強化事業に投入し、会社としての収益基盤の安定を目的とするものである。

2000/1/24 鐘淵化学

チッソ（株）から塩化ビニール樹脂の販売商権を譲り受ける
-　平成１２年４月１日よりチッソの販売商権を鐘淵化学に一本化　-

2000/2/3発表　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年2月3日
　　　　　　　　　　　　　　　　　塩化ビニル事業合弁会社の発足について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三菱化学株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東亞合成株式会社

　三菱化学株式会社と東亞合成株式会社は、昨年９月、両社の塩化ビニル事業を統合することで基本的に合意し、発足に向け準備を進めてきました。このたび、下記の通り統合新社の概要が決定し、当初予定通り本年４月１日に合弁会社を発足させることといたします。
　塩化ビニル事業を取り巻く環境は、国内需要の長期低迷、国際競争の激化等、年々厳しさを増しておりますが、統合新社は、製販一体の体制の下、販売、研究開発及び技術サービスの強化、製造・物流コスト等の削減、グレード数の見直し等、あらゆる自助努力を通じて事業統合効果の極大化を図り、同事業を再構築すべく努力してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

2001/9/17　東亞合成発表

川崎有機合併に関するお知らせ

　平成１３年９月１７日開催の取締役会において、東亞合成は平成１３年１１月１日を期して、下記のとおり川崎有機株式会社と合併することを決定いたしました。

(1998/2/12 東ソー発表）　

塩ビモノマー（ＶＣＭ） 年産１０５万トン体制に

　東ソーは、このたび、南陽事業所で年産２５万トンの第二ＶＣＭプラント第二期工事を行うことに決定、完成後は四日市事業所（年産２４万トン）とあわせ年産１０５万トンの生産体制が確立する。
　本工事は、本年３月に着工し９９年６月の完工を目指す。
　なお、投資金額は約７０億円。

　南陽事業所では、９６年４月に年産３０万トン（５０万トン含み）の第二ＶＣＭプラント第一期工事を完工、さらに第二期工事として残りの年産２０万トンの増強について検討を進めてきたが、生産技術の向上を図ることで年産能力を当初の予定より５万トン多い年産２５万トンとする。
これに伴い南陽事業所の年産能力は８１万トンとなり、単一事業所としてはアジア最大となる。

　塩ビ樹脂（ＰＶＣ）の原料となるＶＣＭの需要は、中国を中心とするアジア地域でのＰＶＣの需要増加に伴い、年々着実に伸びてきている。また、当社が出資しているインドネシアのサトモ・インドビル・ポリマーやフィリピンのＰＲＩＩ（フィリピン・レジンズ・インダストリィーズ）で年産７万トンのＰＶＣプラントがそれぞれ本年３月及び同１０月に完工する予定。これらの状況などからＶＣＭの供給が早急に必要になってくると判断し、今回の決定に至った。

　東ソーは、港湾設備、自家発電設備といった強力なインフラ基盤を背景に、電解（苛性ソーダと塩素）、ＶＣＭ、ＰＶＣ、塩ビ加工へとつながるビニル・チェーンを国内を含めたアジア市場に主眼を置いて展開しており、今後も国際競争力を有する事業として一層強化していく。

2000/2/3　発表　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００年２月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東ソー株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井化学株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気化学工業株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大洋塩ビの再構築について

　東ソー、三井化学、電気化学工業は、１９９６年１月に設立した塩ビ樹脂の製造・販売会社である「大洋塩ビ株式会社」をこのほど、発展的に解散、大洋塩ビは新たな運営体制のもと本年４月１日より営業を開始します。新社名は引き続き大洋塩ビを継承します。
　なお、大洋塩ビから生産委託を受けている親会社３社の製造設備（四日市、大阪、千葉）に関しては、本年３月３１日をもって同社に譲渡します。また、研究所は四日市に集約、技術サ一ビスに関しては従来どおり上記３拠点で行います。
　大洋塩ビは、塩ビ樹脂事業の国際競争力の強化と事業の拡大を図るため、製造、物流などの面で合理化を推進、目標どおり３年目で年間約３０億円の合理化を達成しました。しかし、その間、国内景気の低迷やアジアの経済混乱など事業環境は悪化し、大洋塩ビの業績は改善されてはいるものの厳しい状況が続いており、累積損失は１９９９年３月末にて１４７億円に至っています。
　大洋塩ビは年産６１万トン（四日市；３１万トン、大阪；２１万トン、千葉；９万トン）の塩ビ樹脂の生産能力を有しており、原料となる塩ビモノマーについては、四日市は当初より、千葉は１９９７年１０月より、大阪は２０００年１月より全量、東ソーからの供給となっています。
　今般、親会社３社は、大洋塩ビの製造・販売・研究を完全に一体化し、東ソーの塩ビモノマーのコスト競争力を最大限活かし得る新体制を構築することが必要と判断し、大洋塩ビを東ソー主導の運営形態で再構築することに合意しました。
　今後も、親会社３社は協力して大洋塩ビの収益改善、事業強化に取り組んでいきます。

【大洋塩ビ株式会社　新体制の概要】
１．本社　　　：東京都港区赤坂１−９−２０
２．工場　　　：四日市、大阪、千葉
３．資本金　　：６０億円
４．出資比率　：東ソー６８％、三井化学１６％、電気化学工業１６％
５．役員　　　：取締役社長　日野清司（東ソー専務取締役）
６．従業員　　：約１９０名（２０００年４月１日の予定人数、製造部門を含む）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

1999/5/19 新第一塩ビ発表　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新第一塩ビ株式会社の新体制構築について　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1999年5月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新第一塩ビ株式会社

　株式会社トクヤマ、日本ゼオン株式会社、住友化学工業株式会社の３社は、1995年7月に３社の塩ビ事業を統合して新第一塩ビ株式会社を設立しました。
　新第一塩ビは設立後、製造、物流面等での合理化を進めてきましたが、一昨年来の不況の影響により当社の業績も急速に悪化いたしました。
　こうした状況のもとで、新第一塩ビは出資３社と共にその再生策を検討してきましたが、このたび以下の通り新第一塩ビの体制を変更するとともに、当初からの目標であった最適生産構造の実現に向け再構築を行ない、コスト競争力を強化することで、３社が数十年にわたり続けてきた塩ビ事業を今後とも継続し、更に発展させていくことで合意しました。

　 以上の生産及び供給の体制改善により新第一塩ビは、余剰能力削減の結果操業度が上がりコストダウンが期待できるトクヤマのVCMの供給を受けること、及び徳山、千葉両工場がフル稼動となることでコスト競争力が格段に向上することが期待される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

1998/1　東亞合成

川崎有機 塩ビ新プラント完成

　1月22日、塩ビ製造の関係会社 川崎有機(株)で、VCM貯槽設置工事及びPVC製造設備増設工事の修祓式が行われました。この結果、川崎有機のPVC生産能力は105,000t／年から、205,000t／年に増強されました。今回のプラントは、三菱化学水島事業所で稼動しているプラントの最新の重合技術と、川崎有機の独自の技術を融合させたものであり、高い生産性を誇る高効率重合缶以外にも、未反応モノマー回収設備、脱モノマー塔、再利用水設備等にも優れた技術が採用され、他社より高い技術レベルのプラントということができます。これから2、3月と試運転を実施して4月からの商業運転を目指しています。

（化学工業日報　96/5/17）
三菱化学／東亜合成　塩ビ生産で提携　　
　　川崎の新設　共同化　　Ｓ＆Ｂ１０万トン　東燃化学も参画へ

　三菱化学と東亜合成は、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）の生産で提携に踏み切る。東亜合成が計画している一部設備のスクラップ・アンド・ビルド（Ｓ＆Ｂ）にともなう主力工場である川崎での新鋭設備の増設に三菱化学が参画するもので、グループの枠を越えた異色の提携策となる。オレフィンセンターである東燃化学も、川崎有機に資本参加していることから同ブロジェクトに組みこまれることになり、川崎コンビナートの強化・拡充につながる。東亜合成は、老朽設備の更新にともなう競争力強化が大きな課題だが、投資リスクの分散が焦点。一方、三菱化学は主要マーケットである関東での供給拠点確保が懸案で双方の利害が一致した。ＰＶＣ市場では日本ゼオン、住友化学工業、トクヤマが事業統合したのに続いて、東ソー、三井東圧化学、電気化学工業が新会社を発足させるなど再編機運が高まっているが、川崎という立地で、三井系の東亜合成と三菱の雄の三菱化学の連合ができ上がることて競合他社に強いインパクトを与えるのは必至だ。
　提携の骨子は東亜合成のＳ＆Ｂにともなう川崎工場での年産１０万トン規棋の設備新設に三菱化学が参画、出資分に見合う製品を引き取るもの。東亜合成はセントラル硝子、東燃化学との合弁会社である川崎有機（出資比率７０％）で年産８万トン設備を稼働させているほか、徳島工場に同２万トン設備を持つ。今回の計画は、川崎への集中化による競争力の強化が焦点。原料からの一貫体制と新鋭プロセスの相乗効果で川下の樹脂加工部門を含めた基盤固めを進める狙いがある。
　一方、三菱化学は水島、四日市の拠点整備を進める中で、主力の水島事業所でＳ＆Ｂ方式による新鋭設備への転換（年産１０万トン）に取り組んでいるが、関東での供給元の確保が懸案だった。これまでに鹿島事業所での投資調査を進めてきたが、電解・塩ビモノマーを含めた条件整備が進んでいないのが現状。東亜合成も十万トン以上の投資リスクは販売力を含めて小さくないとみられることから、三菱化学との生産共同化の道を選ぷことにした。計画では原料の塩ビモノマーは双方が持ち奇り、製品を引き取ることになる。近く東燃化字を含めた出資分担を決め、この共同プロジェクトが始動することになる。

勢力図　大枠固まる　収益体質確立など焦点に

　昨年７月の旧第一塩ビ販売３社（住友化学工業、日本ゼオン、トクヤマ）の事業統合／新第一塩ビ設立に端を発した国内塩ビ業界の再編は、８２年から統いてきた塩ビ共販体制を一気に突き崩し、足掛け二年で新たな勢力地図の大枠がかたち作られた。
　三菱化学ー東亜合成連合は、旧共販グループの枠からも、資本系列の枠からも飛び出した異色ともいえる組み合わせ。しかし今年４月に営業を開始した大洋塩ビが、東ソー、三井東圧化学、電気化学工業の３社の事業提携であることからみても、驚くには及ばない。
　一連のアライアンスの進展により、事業提携を具体化した三つの連合体と、独自路線を強く打ち出し基盤強化を進める新越化学工業、鐘淵化学工業２社を加えた上位５強で、国内生産能力約２５０万トンの９０％を占めることとなった。
　今後の焦点は、ＰＶＣに関していえば、この間のアライアンスに参画していない下位メーカーがどのような路線を選択するかと、事業の統合・提携に動いた各社が、生産体制の再配置をどう具体化し、アライアンスの実効をあげていくかである。それと同時に、塩ビ事業をトータルにみたうえで、モノマーソースをどのように組み換えていくかにも関心が集まる。
　国内塩ビ業界は、慢性的な赤字体質にさらされており、９５年度には業界全体での赤字幅は２００億円に達するともいわれるほど。そうした背景があればこその再編劇の急展開である。
　一部には、二次再編を予想する声も聞かれる状況であり、五強体制もこれで固定されるものとはいい難い面もある。しばらくは激戦が続きそうだ。

1997/8/11　東亞合成発表

徳島工場での塩化ビニル樹脂製造の終息について

　東亞合成株式会社は、先に塩化ビニル樹脂事業の体質強化のため、生産合理化と物流コスト低減を目指し、三菱化学株式会社との生産提携を図り、現在両社間で製造設備増強を進めております。
　生産効率の悪い当社徳島工場の塩ビプラント(能力2万トン／年)は97年末をもって終息の予定でありましたが、最近の原料(EDC、VCM)価格の急騰などにより、塩ビ事業の採算が著しく悪化していることから、予定を半年繰り上げ、定修前の本年8月に急遽終息させることを決定致しました。
　なお、徳島工場のプラント終息後は、三菱化学株式会社(水島･四日市)との生産提携により安定供給を図って参ります。
　この措置により、塩ビ樹脂の事業基盤を更に強固なものに出来ると期待しております。

[概要]
　1.徳島工場　徳島市川内町中島575番地の1
　2.終息時期　97年8月末
　3.現有能力　2万トン／年

1994/12/5 発表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　塩ビ事業の統合による「新第一塩ビ」設立の件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　１９９４年１２月５日　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ゼオン株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住友化学工業株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社トクヤマ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サン・アロ−化学株式会社

　日本ゼオン�梶A住友化学工業�梶Aサン・アロ−化学�葛yびサン・アロ−の親会社の�潟gクヤマの４社は、このほどそれぞれの塩化ビニ−ル（以下、塩ビという）事業を更に発展させるため、各社の塩ビ事業を統合して新会社を設立することで合意しました。

　日本ゼオン、住友化学およびサン・アロ−は、塩ビ樹脂に関して呉羽化学工業�鰍ﾆともに１９８２年３月、第一塩ビ販売�鰍�設立して共同販売を行うとともに、種々の合理化計画の一環として共同研究を行い、１９９０年にはその成果を実現すべく、第一塩ビ販売を含めた５社共同で第一塩ビ製造�汲�設立し、住友化学千葉工場内に最新鋭の塩ビ製造設備を建設しました。
　一方、わが国の塩ビ事業は需要の伸びの鈍化と海外市況の影響を受けた売価の低下、原料コストの上昇により再生産可能利益を確保するどころか、最近では各社とも深刻な赤字の状況に陥っております。こうした状況のもとで第一塩ビ・グル−プでは、引き続き供給責任を果すとともに品質改良等の需要家の要請に応え、今後とも塩ビ事業を発展させていくための方策を検討してきました。
　その結果、各社の事情を勘案し、今般、呉羽化学を除いた３社はそれぞれの塩ビ事業を統合して製販一体の新会社を設立し、一体化による合理化と各親会社の全面的な協力により、これを需要家に信頼される国際競争力をもつ会社に育成していくこととしたものです。

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1994/12/5　呉羽発表　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成６年１２月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉羽化学工業株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　新・第一塩ビ構想への不参加について

　当社は、第一塩ビ販売�鰍ﾉおける共販の実質化ということで、新・第一塩ビ構想の検討に参加してきたが、塩ビ業界の置かれている厳しい環境と当社における塩ビ事業の展開を総合的に判断した結果、新・第一塩ビ構想への参加を見送り、当社の持てる資源を活用し独自路線により塩ビ事業のより一層の発展を期するとの結論に達した。
　新・第一塩ビ構想は、共販品目以外のペーストレジンや特殊塩ビなどを含む塩ビ全体をカバーする構想であり、一方当社の塩ビは、共販品目である汎用グレードが殆どで、グレードの統一化が進んでいる事業である。当社の塩ビ事業は、電解ソーダ、塩ビ強化剤および塩化ビニリデン樹脂事業と深く関連しており、関東・東北・東海地区など東日本の大手ユーザーを中心とする当社の主要な事業の一つである。
　従って、塩ビユーザーの状況、当社錦工場のクロルアルカリとの関連、原料事情、生産効率などを総合的に判断すれば、新・第一塩ビ構想は、当社にとって必ずしも得策でないとの結論に至り、参加を見送った次第である。
　当社は、いわき市にある錦工場の立地を生かし、東日本のユーザーに、優れた品質の汎用グレードを効率的に供給し、塩ビ強化剤など周辺の強力な商品と一体となった運営によって、独自の塩ビ事業で十分競争力を発揮できると考える。
　このために、より競争力のあるＶＣＭの、安定確保の方法を追求するとともに生産工程のより一層の合理化をはじめ、きめ細かい技術サービスと迅速な対応を心掛け、メーカーとしての責務であるユーぜ一に満足のいただける安定供給体制をとっていく決意である。
　なお、当社は、第一塩ビ販売�鰍ﾌ株式を、新・第一塩ビ構想による新会社発足までの早い時期に、他の株主３社に譲渡するとともに、第一塩ビ製造�汲ﾉついても早い時期に資本の引き上げを希望し、その具体的な方法については、他の３社と現在協議中である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

化学工業日報 1997/3/10

塩ビ製造合弁を解消　三井東圧／電化　「大洋塩ビ」実質化へ前進

　三井東圧化学と電気化学工業は、塩化ビニル樹脂の製造会社「日本ピーヴィシー」の合弁解消で合意、具体的手続きに入った。電気化学の持ち分40％を有償減資し三井東圧の100％子会社とする。さらに三井東圧に製造設備などの資産を譲渡、日本ピーヴィシーは事実上の休眠会社となる。両社は東ソーとの３社で塩ビ事業合弁「大洋塩ビ」を昨年４月にスタートさせており、その事業統合の実質化に向けた１ステップとしで位置付けられる。
　日本ビーヴィシーは、82年に三井東圧化学60％、電気化学40％の出資で設立された塩ビ製造会社。三井東圧化学・大阪事業所内に工場用地を借り受け、83年から塩ビ製造設備（現在の公称能力は年産95千トン）を立ち上げ、両親会社から塩ビ製造を受託、出資見合いで供給してきた。
　昨年４月、東ソー、三井東圧、電気化学の３社の塩ビ事業を統合した大洋塩ビがスタートしているが、新会社は親会社３社に塩ビの製造を委託、生産体制そのものは従来と変わっでいない。ただ、新会社に対する親会社３社の塩ビ納入価格が一元化されたため、日本ピーヴィシーを存続させる実質的な意義はなくなっている。
　大洋塩ビの設立に際して、将来親会社３社から設備譲渡を行うことが合意されており、これは今後１、２年のうちに具体化される予定。大洋塩ビでは今後、親会社各工場の設備状況、立地条件などを細かく検討、地域バランス、能力、コストなどを総合的に判断し最適な設備配置を決めていくが、日本ピーヴィシーの設備を活用することはほぼ確実。
　今回の決定は、大洋塩ビの実質化に向けた１ステップと位置付けられるもの。すでに具体的手続きに入っており、早ければ月内にも一連の作業が完了する見込み。

千葉ポリマーについて

当初、日産化学　千葉工場でＶＣＭ、ＰＶＣ生産

1977　塩ビ部門分離　「日産塩化ビニール」

1983　「日産塩化ビニール」を東洋曹達とのＪＶ「千葉ポリマー」とする。

1989　千葉ポリマー解散　ＰＶＣ設備を東洋曹達(四日市）に移管

化成品日報 2002/3/20

△大洋塩ビ、大阪旧設備年１万屯を年度末に廃棄

　大洋塩ビはＰＶＣコストの合理化をかねてから行つているが、今年３月末に大阪工場の年１万屯設備を廃棄することになった。同社は大阪工場の旧設備を逐次廃棄しており、コスト削減を図つており、廃棄後の同社の設備能力は年５７万屯程度になる。
　同社は千葉、四日市、大阪の３工場に年間６０屯強のＰＶＣ設備を保持しており、国内、輸出需要に対応してきた。原料ＶＣＭについては親会社東ソーから供給を受け生産を続けてきた。しかし、大阪工場の２系列ある設備のうち小型の旧設備については、コストアップ要因となり、合理化対策として数年前から逐次設備廃棄を行つてきたもので今回１万屯設備を廃棄することによつて全体の生産能力は５７万屯程度となる。同社はこの数年、国内需要が景気の低迷の影響を受け停滞気味であり、今後大幅は見込めないとの判断から、コストアップ要因につながる旧設備を廃棄することによつて競争力の強化を図つていく方針である。
　国内のＰＶＣの生産能力２５０万屯強であり、年々国内需要は縮少、今年度は１５０万屯割れは確実となつている。一方中国向けを中心にした輸出はこの数年コンスタントに６０〜７０万屯が実施されており、今後も同程度の輸出量の確保は予想されている。
　しかし、必要量としては２１０万〜２０万屯であり、供給過剰は続くとみられ、各社毎の設備廃棄は需給バランス上、必要不可欠要件となつている。

2002/6/4　Platts

Mexico extends duties on PVC from US

　Mexico has extended countervailing duties on imports of polyvinyl chloride from the US for another five years, an Economy Ministry source confirmed Tuesday. The duties, first imposed in 1995, range from 12.5% on imports from some companies to a high of 34.6%, the source said. The decision follows an 18-month study in which evidence was presented to a ministry panel by Mexico's PVC producers, who wanted the duties to stay, and by the Mexican National Association of the Plastics Industry (ANIPAC), which wanted them abolished. In a verdict published in the government gazette, El Diario Oficial, the ministry said: "There is sufficient evidence to suppose that if the countervailing duties are revoked, US exporters would continue to practice price discrimination in exports of PVC to Mexico."
　Mexico's only PVC producers are Policyd, a division of the Monterrey-based Cydsa group; Grupo Primex, an affiliate of the Xignux conglomerate; and Polimeros de Mexico, part of the Mexichem group. All three presented evidence to the panel in which they argued that the US exports amounted to dumping. The panel found that, without the duties to protect their domestic market, the Mexican PVC producers would face a severe profits crunch that would halt future investment. This story was published in Platts real-time news and market reporting service

1995/8/31 日刊工業新聞

信越化学「塩ビ生産能力 20%アップ 　鹿島工場、年55万トンへ　来年内に実施」

1995/9/6 日刊ケミカルニュ−ス

「三菱化学、塩ビ樹脂設備を新製法に転換
　　　　　水島 64 千ｔスクラップ、10万ｔ建設へ」

1995/10/5　鐘淵化学

塩ビ・ソーダ事業の強化について

(要旨）

Platts　2003/9/24  

Global PVC shortage seen by 2010: Nexant  

Reluctance on behalf of petrochemical producers to build new chlor-alkali capacity will likely lead to a global shortage of polyvinyl chloride by 2010, William Tittle, manager of strategy position for Nexant, said Wednesday at the 21st Annual Petrochemical World Trade Conference in Houston. Tittle predicted about 5.5-mil mt/yr of new chlorine capacity was needed in order to meet incremental PVC demand by 2010. As of now, a total of 1.1-mil mt/yr of chlorine capacity increases have been planned.   

2008/2/29　日本経済新聞

信越化学　米工場新増設を延期　塩ビ　住宅市場停滞で需要減

　信越化学工業は米国での塩化ビニール樹脂の投資計画を見直す。ルイジアナ州で２月から今年末にかけて予定していた第二工場の稼働を３カ月から１年遅らせるほか、テキサス州で約１千億円を投じて塩ビ原料工場を新設する計画も延期する。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を背景にした米国の住宅着工の停滞で、上下水道管や窓枠などに使う塩ビ樹脂の需要が減少していることに対応する。
　金川干尋社長が取材に応じ明らかにした。同社は塩ビ樹脂で世界シェア１割強を握る最大手で、総生産能力の約６割が北米に集中する。
　ルイジアナ州の拠点では、約１千３００億円を投じて塩ビ樹脂と同原料を一貫生産する第二工場を二期に分けて計画。当初は第一期を２月に、第二期を今年末以降に稼働させる計画だったが、このうち、第一期を５月に延期し、第二期は０９年末の稼働に予定を変更した。
　金川社長は「費用をかければ間に合うが、今は急いで完成させる状況でない」と説明した。
　また１０年にもテキサス州に塩ビ原料工場を新設する計画も延期。塩ビ原料の主要調達先だった米ダウ・ケミカルが１月、
同事業の縮小方針を転換して信越化学への長期供給を決めたため自社生産の緊急性が薄らいだ。
　塩ビ樹脂の世界需要は、長期的には拡大傾向にありテキサス州の計画も白紙撤回はしない考えだが、稼働時期は状況に合わせて見直すことにした。