日本経済新聞　2002/10/31 　　　　　　　発表

三井武田と日本触媒　不飽和ポリ樹脂統合　国内２大グループに

　三井武田ケミカル（西野建一社長）と日本触媒は、浴槽、浄化槽やボートなど船舶に使われる不飽和ポリエステル樹脂事業を統合することで合意した。３１日にも発表する。来年４月にも新会社を設立し、両社の生産、販売、研究開発を集約する。統合後の売上高は年間約１８０億円の見込み。
　同事業では今年３月に大日本インキ化学工業、昭和高分子、日立化成工業の３社が生産提携で合意している。今回の事業統合で国内での同事業の約９０％が２つのグループに収れんする。
　新会社の社長は三井武田側から派遺する予定。出資比率は三井武田が６０％、日触媒が４０％の予定だが資本金などの詳細は来年１月までに決める。
　両社の従業員１８０人の配置転換や購買費の削減などで、２０億円程度の合理化効果を目指す。

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2002/10/31 日本触媒、三井武田ケミカル、三井化学

不飽和ポリエステル樹脂事業統合の件

　株式会社日本触媒（社長：柳田浩、本社：大阪市中央区）、三井武田ケミカル株式会社（社長：西野建一、本社：東京都千代田区）、三井化学株式会社（社長：中西宏幸、本社：東京都千代田区）は、このたび不飽和ポリエステル樹脂事業を統合し、新会社設立（２００３年４月目途）へ向けて、詳細検討に入ることに合意いたしました。

　不飽和ポリエステル樹脂につきましては、主としてガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）の主原料として使用されておりますが、主用途である住宅の着工件数の減少、公共事業の圧縮により、同樹脂の国内需要は１９９０年の２７０千トンをピークに減少を続け、２００１年には２００千トンまで減少しております。さらに輸入品は、低価格を武器に年々増加してきており、２００１年には１３千トンまで増加してきております。一方で国内供給生産能力は、３２０千トンと大幅な供給過剰状態にあります。

　このような国内市場の縮小、生産過剰の事業環境に対し、三井武田ケミカルと日本触媒の事業を統合し新会社設立することにより、抜本的な事業再構築を推進していきます。

　なお、新会社には、不飽和ポリエステル樹脂を原料として使用する三井武田ケミカル株式会社の成形材料事業（ＳＭＣ等）も統合する予定です。

　今後は、新会社の事業基盤の確立と効率的運営を目的として、

１）　販売・生産・研究機能を有する。
２）　販売統合により営業活動の効率化を積極的に進める。
３）　物流の効率化、原料調達の一元化を実施することによりコスト低減を目指す。
４）　生産、研究統合により技術シナジーの実現を図る。

　という観点から、新会社の出資比率、休止工場の決定など詳細検討を実施して参ります。

2003/02/26 三井武田ケミカル/日本触媒/三井化学 　　　　　　上記参照

不飽和ポリエステル樹脂事業の合弁会社設立の件

　三井武田ケミカル株式会社（社長：西野建一、本社：東京都千代田区）、株式会社日本触媒（社長：柳田浩、本社：大阪市中央区）、三井化学株式会社（社長：中西宏幸、本社：東京都千代田区）は、このたび不飽和ポリエステル樹脂事業を統合し、合弁会社を設立することに合意致しました。
　不飽和ポリエステル樹脂は、主としてガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）の主原料として使用されておりますが、主用途である住宅の着工件数や公共事業の減少による需要の落ち込みと過剰な国内生産能力、低価格の輸入品の増加を背景として市況は低迷し続けております。
　このように悪化する一方の事業環境に対し、三井武田ケミカルと日本触媒は両社の事業を統合し、合弁会社を設立することにより抜本的な事業再構築を図ることと致しました。日本触媒は姫路製造所のプラント（生産能力：　１２千トン／年）を、三井化学は大阪工場のプラント（生産能力：３０千トン／年）を２００３年度中に停止致します。
　新会社は事業基盤の確立と効率的運営を図るべく、
　１）販売統合により営業活動を効率化する
　２）物流の効率化、原料調達の一元化によりコストを低減させる
　３）生産技術及び研究統合により技術シナジーを実現する
　４）少数精鋭により業務の効率化を図る
といった施策を具体化していくこととなります。


〔新会社の概要〕

2002/3/27　大日本インキ化学・昭和高分子・日立化成工業

不飽和ポリエステル樹脂の生産における3社アライアンスについて

　大日本インキ化学工業株式会社、昭和高分子株式会社、日立化成工業株式会社の3社は、このほど不飽和ポリエステル樹脂の生産において業務提携を行うことで合意しました。
　不飽和ポリエステル樹脂の国内市場は1991年の年間27万1千ｔをピークに減少を続け2001年には同20万ｔ（対ピーク時74％）となり、この10年間で7万1千ｔ減少しました。この内、輸入品は、低コストを武器に年々数量を拡大しており、1991年の年間7千ｔから近年は同1万3千ｔへとほぼ倍増しています。
　この国内市場に対し、メーカーは大日本インキ化学、昭和高分子、日立化成のほか、三井武田ケミカル(株)、日本ユピカ(株)、(株)日本触媒があり、さらには台湾や韓国、中国、シンガポール等からの輸入品も増大するなど、競争は激化の一途を辿っています。
　国内における生産能力は1991年の年間37万ｔをピークに、その後各社において拠点の閉鎖や生産中止等により生産設備の整理統合が進められてきましたが、いまだに同32万tの設備を擁しております。
　これらの国内市場の縮小、生産能力の過剰に加え、多品種少量生産による生産効率の悪化、製品価格の下落などから各社の自助努力は限界に達しております。
　これらの状況を受け、大日本インキ化学、昭和高分子、日立化成の3社は、この窮状を克服し、より効率的な生産の実現と顧客サービスの一層の向上を図るべく、生産面の業務提携を行うこととしたものです。
　具体的には、関東地区においては、昭和高分子の工場集約および大日本インキ化学千葉工場の生産見直しを視野に日立化成山崎事業所への生産シフト、中部・関西地区においては、日立化成中部・関西出荷分の大日本インキ化学堺工場および昭和高分子龍野工場への生産シフト等を実施いたします。
　今後3社は、生産の効率化を多方面から検討し、輸送費の減少、集中生産による人件費の削減、設備投資の重点化、原料費の低減等を強力に推進して、各社のポリエステル事業のさらなる活性化を図り、ユーザー業界、ひいてはポリエステル樹脂業界の一層の発展に寄与することを目指します。

日本ユピカ

　日本ユピカは1977年に三菱ガス化学株式会社と東洋紡績株式会社の不飽和ポリエステル樹脂部門を統合して誕生しました。その後、1982年には三菱油化株式会社（現　三菱化学株式会社）の同部門も統合し、樹脂素材のリーディングカンパニーとして積極的に事業を展開しています。
　「ユピカ（＝U-PiCA）」は、私たちの暮らしに深く浸透したプラスチックの代表Unsaturated Polyester Resinにちなんでつけられました。そこには素材メーカーとして、社会に豊かさをもたらす企業でありたいという想いが込められています。そんな夢を実現するために、これまで日本ユピカでは一貫した品質管理体制のもと、さまざまな樹脂素材に挑戦してきました。時代が求める多様なニーズに迅速に応えられるよう1993年、神奈川県平塚市に技術研究所を新設し、研究開発体制を大きく強化。そして1996年には山口県の美祢工場を増設し、製品の拡販をめざして動きはじめました。さらに、海外にも目を向け、あらゆるネットワークを活かして優れた技術を導入しています。

化学工業日報　2002/4/4

三菱商事、中国の不飽和ポリエステル合弁が始動

　三菱商事（中国）投資有限公司は昨年末、中国江蘇省の不飽和ポリエステル樹脂メーカーである江陰第二合成廠に資本参加し、このほど新合弁会社「江蘇富菱化工有限公司」（櫂継業総経理）として営業を開始した。不飽和ポリエステル樹脂は、中国のインフラ整備の進展にともない、ＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）パイプ用途を中心に需要が急拡大しており、同社では早期に年産１０万トンへの倍増を検討する。

2004/11/01 大日本インキ化学

不飽和ポリエステル樹脂事業の統合について
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=85311

　大日本インキ化学工業株式会社（社長：小江紘司）と日立化成工業株式会社（執行役社長：長瀬寧次）は、このほど両社の不飽和ポリエステル樹脂事業を統合し、折半出資による新会社、ディー・エイチ・マテリアル株式会社を設立することで合意しました。

　不飽和ポリエステル樹脂の国内市場は１９９１年の年間２７万ｔをピークに減少を続け、２００３年には同１６万ｔ（対ピーク時５９％）となり、この間１１万ｔの需要が減少しています。このシュリンクした国内市場に対し、メーカー数は１９９１年当時の７社から５社に減ったものの、業界全体の生産能力は１９９１年の３７万ｔから２００３年の３０万ｔとわずか７万ｔの減少にとどまっています。加えて、輸入品が国内でのシェアを年々拡大しており、需給バランスの改善につながっていない現状にあります。

　このような中、両社においても同事業の収益は悪化しており、事業存続に一段の合理化努力が求められています。これまで両社は、昭和高分子株式会社を含めた３社による生産受委託で合理化を進めて来ましたが、生産受委託ではその効果に限界があると判断し、新たに両社による事業統合を決断したものです。

　今回の事業統合による新会社は、生産拠点を大日本インキ化学の堺工場内（大阪府高石市）、日立化成の山崎事業所（山崎）内（茨城県日立市）の東西２ヶ所とし、集中生産による効率化を図ります。なお、大日本インキ化学の千葉工場（千葉県市原市）、日立化成の山崎事業所（鹿島）（茨城県鹿島郡）における不飽和ポリエステル樹脂の生産は中止します。

　研究開発については、両社の機能を一体化することにより技術のシナジー効果を追求し、新製品開発を加速させます。また、顧客への技術サービス充実のため、両工場内にもそれぞれ研究員を配置します。

　これらの諸施策により、新会社は、コスト競争力および技術開発力を強化するとともに、顧客へのサービスの充実を図り、初年度から黒字化を実現します。

新会社の概要
　１．　会社名　　 　　：　ディー・エイチ・マテリアル株式会社（略称：ＤＨＭ）
　２．　事業内容　　　：　不飽和ポリエステル樹脂の製造、販売
　３．　資本金　　　 　：　４．５億円
　４．　出資比率　　　：　両社折半出資
　５．　本社所在地 　：　東京都千代田区
　６．　営業開始予定：　２００５年４月１日
　７．　営業拠点 　　 ：　東京、大阪、名古屋、福岡
　８．　生産拠点　　　：　堺工場、山崎工場
　９．　売上高計画　 ：　約１３０億円（初年度）
１０．　社員数　　　　 ：　約１１０名