化学工業日報　 2001/9/26　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「ジェイフィルム」発足−日本ポリケムが樹脂加工３社統合

　日本ポリケムは、かねて進めている樹脂加工関連子会社の統合についての概要を発表した。２００２年１月１日付で和田化学工業、ダイヤプラスチック、菱阪包装システムの３社を統合、新会社「ジェイフィルム」を発足する。東京都千代田区東神田（現和田化学本社）に本社を置き、社長に佐々木純之・和田化学工業社長、副社長に垂井龍三・ダイヤプラスチック社長、専務に荒金憲治・菱阪包装システム社長がそれぞれ就任する予定。そのほかの詳細については現在詰めている。

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ジェイフィルム　　http://www.j-film.co.jp/

[商 　号]		ジェイフィルム株式会社
[設 　立]		平成１４年１月１日
[資本金]		４７２百万円
[代表者]		代表取締役社長 佐々木 純之
[関連会社]		J-FILM PHILIPPINES,INC. 北海道プラス株式会社 ジェイフィルム物流株式会社 静和加工株式会社 新潟ジェイフィルム株式会社 株式会社明和 三和興業株式会社
主たる株主　；		日本ポリケム株式会社 三菱商事プラスチック 三菱信託銀行 株式会社千葉銀行 株式会社三井住友銀行 伊藤忠商事 株式会社トーメン 三井物産 ニチメン 巴工業 大倉三幸 株式会社ムサシノキカイ

Ｃｈｅｍｎｅｔ Ｔｏｋｙｏ　2002/2/12

伊藤忠のＪＶ企業、中国のＯＰＰ設備を２倍に増強へ
　　食品包装用の需要の拡大に対応

　伊藤忠商事と中国・上海石油化学の合弁企業の金浦包装材料有限公司は、上海石化の工場内のポリプロピレン延伸フィルム（ＯＰＰ）の生産能力を現在の２倍の規模に拡大することになった。
　現有設備能力は年産１万４，０００トンだが、これを同２万８，０００トンに増強する。今年末に完工の予定。独・ブルックナーの最新鋭機を導入する模様。増設機の本格操業の開始時期は来年２月となる公算が強い。
　中国では、食品包装向けのプラスチックフィルムの需要が急増しており、中でもＯＰＰの伸びが特に高いという。昨年の総需要量は、前年より約２０万トン増えておよそ６０万トンに達したと見られている。今年もさらに２０万トンていど増えるとの見方が一般的となっている。
　こうした中で金浦包装材料はフル稼働しているが、遠からず供給力不足に陥る見通しとなったため今回の大幅増設を決めたもの。

2001/9/17　Chemnet Tokyo

昭電、ラミネート新会社１日発足　「昭和電工パッケージング」に社名変更
 
　昭和電工は１７日、コア事業の強化とグループ経営効率化を推進するため、同社のアルミニウム加工箔事業と、平成ポリマーのラミネート事業を昭和ラミネート工業に譲渡、ラミネート事業を集約するとともに１０月１日から昭和ラミネート工業の社名を「昭和電工パッケージング株式会社」に変更すると発表した。
　新会社は資本金１７億円（昭電の１００％出資）、社長には鷲尾安司氏（昭電執行役員）が就任、本社は神奈川県伊勢原市鈴川３１番地に置く。

2000/2/14　トクヤマ

加工型事業の統合･分社化について 　　　　　　2003/3　サン・トックスの100％子会社化

　（株）トクヤマは、２０００年４月１日をもってフィルム事業及び樹脂製窓枠事業の二つの加工型事業を、市場に機動的に対応できる最適事業構造とするため、それぞれ統合・分社化することを決定した。
　当社は、１９９９年４月からスタートした新中期経営計画（１９９９〜２００１年度）において「構造改革を通じて新たなる成長を目指す」を主テーマに、「事業構造改革」「財務体質改革」「業務改革」の三つの改革を推進してきた。「事業構造改革」については、連結決算への移行を睨んだグループ経営の強化をめざし、「選択と集中」「自立とシナジー」をキーワードとして改革のスピードを加速してきた。その一環として今回加工型事業の統合・分社化に踏み切るものである。

　フィルム事業は、これまで（株）トクヤマのフィルム事業部を統括部門とし、西日本の生産拠点として（株）トクヤマのフィルム製造部、東日本の生産拠点として（株）トックス、徳山フィルム（株）及び大倉工業（株）ＣＰＰ部門、販売はサン･トックス（株）、という体制で運営されてきた。これらをすべて新会社のサン･トックス（株）に統合・分社化し、フィルム業界に即した企業文化の確立、経営の自立化、意思決定の迅速化、ローコスト体制等を追求していく。

　樹脂製窓枠事業は、これまで（株）トクヤマのシャノン建材事業部を統括部門とし、生産は、北日本を拠点とする（株）シャノン、シャノン化成（株）及び東北シャノン（株）の３社、販売は、北日本を拠点とする北海道シャノン（株）とシャノン販売東北（株）、及び関東を拠点とするシャノン販売東日本（株）の３社という体制で運営されてきた。これらを、今回は他社との合弁会社である東北シャノン（株）を残して新会社の（株）シャノンに統合・分社化し、サッシ業界に即した企業文化の確立、経営の自立化、意思決定の迅速化、ローコスト体制等を追求していく。

「 サン・トックス株式会社 」会社概要

（１）商号	： サン・トックス（株）
（２）事業内容	： プラスチックフィルムの製造・販売
（３）設立年月	： 2000年4月1日
（４）本社所在地	： 東京都港区西新橋1-4-5 　【支店】　名古屋、大阪　　　　【営業所】　仙台、福岡 　【工場】　徳山、関東（茨城県牛堀町）
（５）代表者	： 北出次盛（現　常務取締役フィルム事業部長）
（６）資本金	： 16億円
（７）出資比率	： （株）トクヤマ　75%、大倉工業　25%
（８）従業員数	： 190名

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　トクヤマのＯＰＰフィルムの製造・販売は１９７５年にスタートした。その後９２年にはフィルム製品の多様化と販売効率の合理化を追求すべく、ＣＰＰ（Casting PP film)を製造販売していた大倉工業�鰍ﾆの合弁で旧「サン・トックス�梶vを設立し、販売部門をサン・トックス�鰍ﾉ全面的に移管し、当社は研究開発と製造の役割を担うこととなつた。 　
　９４年には大倉工業�鰍ﾆ合弁で共押出多層フィルムの製造会社「�潟gツクス」を、９７年にはＯＰＰフィルムの関東での生産拠点として「徳山フィルム�梶vを稼動させ、品揃えとサービスの拡充に努めた。そして９８年には中国・天津にもＯＰＰフィルム製造・販売会社「天津陽光塑料有限公司」を設立し、フィルム製品のグローバル化の足がかりをつかんだ。 　
　そして今年４月、トクヤマのフィルム部門、大倉工業のＣＰＰ部門、�潟gックス、徳山フィルム�鰍�新会社のサン・トックス�鰍ﾆして統合分社化し、フィルム業界に即した企業文化の確立や、経営の自立化、意志決定の迅速化、ローコスト体制などを追求していくこととなった。 　

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「 株式会社 シャノン 」会社概要

（１）商号	： （株）シャノン
（２）事業内容	： プラスチックサッシの製造・販売
（３）設立年月	： 2000年4月1日
（４）本社所在地	： 東京都港区西新橋1-4-5 　【支店】　東京、仙台、札幌 　【工場】　栗山（北海道）花巻（岩手県）
（５）代表者	： 井上剛志（現　シャノン建材事業部長）
（６）資本金	： ４億9500万円
（７）出資比率	： （株）トクヤマ　100%
（８）従業員数	： 120名

2003/3/27 トクヤマ

サン・トックス株式会社の100％子会社化について

　当社は、大倉工業株式会社（本社：香川県丸亀市、社長：鴻池正幸）との間で、ポリプロピレンフィルム事業における合弁会社であるサン・トックス株式会社（本社：東京都港区、社長 柳田 剛）の株式について、当社が大倉工業株式会社保有分のすべてを買い取り、同社を当社の全額出資子会社とすることで合意いたしました。株式の買い取りは平成15年3月31日を予定しております。

　当社は、大倉工業株式会社との間で サン・トックス株式会社を設立し事業運営を行ってまいりましたが、昨今の厳しい経営環境の下、さまざまな環境変化に対して責任を持ってより機動的に対応していくため完全子会社化を決定したものです。

会社概要（サン・トックス株式会社）

化学工業日報　1999/7/21

オカモト　静岡工場を再構築　ポリオレフィン系対応
　　　レザー、フィルムなど　塩ビ系と併産　低コスト体制

　オカモトは、レザーや食品包装ストレッチフィルムなどの化成品生産拠点である静岡工場（静岡県）で、ポリオレフィン系への対応を重点とした再構築に着手した。塩ビ対応の既存製造設備の改良や新設備導入などで、ポリオレフィン系製品の供給体制を構築、塩ビ系製品と併産できる柔軟な生産体制を年内にも立ち上げる。ストレッチフィルムのポリオレフィン系専用ラインが近く量産に入るほか、ポリオレフィン系レザー向け仕上げ処理設備を年内に設置、また軟質塩ビフィルム用カレンダー設備やビニル壁紙製造設備など既存設備についても、ポリオレフィン系への対応を図るもの。厳しい事業環境にあってコスト低減要求が高まっており、塩ビ・ポリオレフィン系併産体制への移行で、コスト低減と少量多品種生産に応じられる体制を整備し、それぞれの分野でシェアアップを狙う。
　オカモトは、農ビや日用雑貨品用など軟質塩ビフィルム、自動車用など塩ビレザー、塩ビ壁紙、ストレッチフィルム、押出成形品など化成品事業を手掛ける。その生産拠点が静岡工場で、これまで塩ビ系材料を主体に成形加工してきたが、それぞれの製品分野向けにポリオレフィン系新製品を相次いで投入したこともあり、ポリオレフィン系製品の需要動向をにらみ工場の再構築に着手したもの。
　具体的には既存の塩ビ対応製造設備を改修・改造し、ポリオレフィン系材料と併用生産できる体制に切り替えるもの。第一弾としてストレッチフィルムのポリオレフィン系専用ライン（月産２５０トン）が今月中にも試運転を完了、来月から量産体制を整え、完全内装化を実現する。また自動車インパネ・ドアパネル向けポリオレフィン系レザーが順調に需要拡大していることから、ポリオレフィン系対応の仕上げ処理設備を２系列、年内に設置する。さらに軟質塩ビフィルム用カレンダー設備や塩ビ壁紙製造設備など既存設備について、ポリオレフィン系枕料の成形加工処理と自動化による省力化など、改造作業を全面的に展開していく。
　これによって需要先のニーズに柔軟に対応する塩ビ・ポリオレフィン系の併産体制を構築し、安定した高稼働率の確保を図り、コスト低減と小ロット多品種生産を促進していく。

日本経済新聞　2000/3/2

オカモト　タイヤ事業撤退　仏ミシュランと合弁解消

　オカモトは１日、仏ミシュランとの合弁会社、ミシュランオカモトタイヤ（群馬県太田市）の所有株式を同日付でミシュランに売却したと発表した。売却額は４９億円。かねて合弁会社の主導権はミシュランが握っていたため、オカモトはタイヤ事業から完全徹退し、コンドームや靴、包装フィルムなどの中核事業に経営資源を集中する。ミシュランは日本でタイヤの生産から販売までを単独で手掛ける体制を整え、５％強とみられる市場シェアの拡大を目指す。
　ミシュランオカモトタイヤは８９年にミシュランが５１％、オカモトが４９％を出資して設立した。その後、相次いで増資したため、オカモトの出資比率は推定で７％強に低下していた。
　オカモトは合弁解消により、同社経由で販売していた乗用車用タイヤの売上高約１６０億円が２００１年３月期からなくなる。ミシュランオカモトタイヤに転籍した従業員４３３人分の過去勤務債務についてオカモトの負担分となる約１４億７千万円を２０００年３月期に特別損失として計上する。
　

化学工業日報　1998/9/25

チッソの樹脂加工統括会社　来月から営業開始　　系列４社で効率化推進

　チッソが樹脂加工品事業部門の再構築を目指して７月１０日に設立した「日本ポリ・プロダクツ」（略称＝ＪＰＰ、本社・東京都中央区、宮澤博臣社長）が１０月１日から営業を開始する。ＪＰＰはチッソの樹脂製品事業部と系列会社を一体化して運営する統括会社で、今回新たに三共ユナイト工業を傘下に加え、系列４社体制でスタートする。一体運営により開発および販売機能を集約・強化するとともに、生産の効率化などにより加工品事業の基盤強化を推進し、売上高１２５億円を目指す。
　チッソはポリプロピレン、塩化ビニル樹脂などの素材型構造からの脱却を目指して、樹脂製品事業部および関係子会社で各種の樹脂加工製品の開発、事業化を積極的に進めてきたが、事業環境の悪化などを背景に、同事業の再編・強化が課題となっていた。このため、樹脂加工の主力子会社との一体運営を図るため、ＪＰＰを設立したもの。
　ＪＰＰの傘下には、チッソ開発（海苔簾、樹脂袋、ＰＰシート、発泡、異形押出、パイプなどの生産）、チ
ッソプラスチックス（農業用フィルム、防塵フィルム、硬質・半硬質フィルムシート、土木シートの生産）、ジェイピー（防草シート、植生袋、遮光ネット、畳表、複合モノフィラネットなどの生産）、三井ユナイト（アルミ樹脂複合板）が加わる。
　ＪＰＰでは一元化によって、総合された技術力を生かし市場ニーズに直結した商品の開発・発売を推進するとともに、グループ内での合理的な生産の振り分けによる効率化、業務統合による要員のスリム化、全国的な販売網の確立・強化によるユーザーサービスの徹底と販売の拡充並びに市場開拓などを積極的に進める。

1997/4/7　大日本インキ化学　

シンガポールにおけるプラスチックパレットの合弁事業について

　当社は、今年１月、シンガポールに本拠を置く有力プラスチック成形メーカー、ピボットグループ（PIVOT GROUP PTE.LTD.）との合弁により、現地においてプラスチックパレットの製造販売を行う新会社、ディーアイシーピボット（DIC-PIVOT PTE.LTD.)を設立し、４月より営業活動を開始します。
　新会社の資本金は200万シンガポールドルで、出資比率は当社グループ（当社およ び現地子会社・DIC POLYMER & CHEMICALS ASIA PTE.LTD.）が60％、ピボットグループが40％です。
　新会社は、ピボットグループが現地において保有する既存工場の建屋を取得、増築の上、同地初の超大型射出成型機を導入し、本年秋よりプラスチックパレットの専用 工場として、稼働させる予定です。
　同社の生産能力は当面、１系列、年間30万枚、当初は、JIS規格に準拠した強度を持ち、かつ最軽量で経済的なモデルである超軽量１トンパレット「スーパーLA1111」 の製造よりスタートしますが、生産開始に先立ち、４月からは日本よりの輸入販売を開始し、生産開始後も現地生産以外のモデルについては、日本よりの輸入販売を行い ます。
　世界的にも高い品質評価を受けている日本製プラスチックパレット業界においてトップシェアを持つ当社は、急速に成長する東南アジア・中国市場において、物流の高度化に対応する、高品質で経済的なプラスチックパレットへの需要が高まりつつあることに着目し、このたびの合弁事業に踏み切ったもので、「スーパーLA1111」に引き 続き、逐次、同地域市場にマッチしたモデルを導入し、この販売（日本、韓国を除く ）、普及を進め、同地域の物流の合理化、作業環境の改善に寄与するとともに木材資 源の保護に貢献することを目指しています。
　ちなみに、日本においては、物流の自動化・合理化および自然環境・木材資源の保護などの観点から、木製に替わるものとしてプラスチックパレットが近年ことに注目され、当社が25年前に初の国産化をはかって以来、市場規模は年間約350万枚以上に達し、年率15％程度の伸びを示しています。
　なお、新会社およびピボットグループの概要は別紙の通りです。

★新会社の概要

・設立登記		1997年１月28日
・資本金		2,000,000 シンガポールドル
・資本構成		大日本インキ化学工業　　　　　　　　　 DIC POLYMER & CHEMICALS ASIA PTE.LTD. PIVOT GROUP PTE.LTD.	55％ 　5％ 40％
・役員構成		会長　　　　　　　　P.N.TEO（ピボットグループ社長） 社長　　　　　　　　江頭　淳（大日本インキ化学工業） 取締役（非常勤）内野昌三（大日本インキ化学工業常務取締役）
・事業内容		プラスチックパレット（DIC PALLET）の製造・輸出入・販売 　販売エリア 　　　日本・韓国を除く全域 　　　シンガポール・マレーシア・インドネシア・タイ・中国中心
・事業所		セールスオフィス 　　　　　27　PANDAN CRESCENT SINGAPORE 128476 　　　　　TEL(65)7799168　FAX(65)7799169 工場（1997年秋稼働予定） 　　　　　8 TAUS 1 LINK SINGAPORE 638593 　　　　　TEL(65)8621088 FAX(65)8619188

★ピボットグループの概要

・シンガポールを拠点としてマレーシア・中国に工場をもつプラスチック成形メーカー
・資本金		12百万シンガポールドル（約11億円）
・生産品目		オーディオ・コンピュータ部品、日用品
・年間売上高		46百万シンガポールドル（約40億円）
・事業所		シンガポール、マレーシア（ジョホール）、中国（上海、アモイ）

化成品日報 2002/10/28

オカモト、三宝樹脂と塩ビフィルム事業で技術提携

オカモトと三宝樹脂はこの程、技術提携契約を結び、静岡工場内に三宝樹脂工業の工場を新設することで合意した。オカモトは、三宝樹脂工業と、塩ビフィルム事業(建材用プリント及びエンボス加工)について技術提携契約を行ったが、三宝樹脂の工場が、高速道路公団の施工に伴う土地の収用によって同地での操業が困難となったことから、オカモトの静岡工場内に三宝樹脂の工場を新設することになった。両社は、当面技術交流を行い、将来的には事業継承も視野に入れての提携となる模様、工場新設は１６年４月。

2002/4/26　東レ

東レセハン(TSI)社のフィルム加工製品事業への本格進出について

　東レ(株)は､フィルム事業および電子情報機材事業において､このたび､韓国で伸長著しい情報通信(IT)分野への対応を強化するため､東レセハン(以下TSI)社によるフィルム加工製品事業の本格進出を決定しました。5月1日付にて､韓国セハン社のフィルム・ラミネート及びコーティング加工資産を買収します。

　TSI社は､セハン社フィルム加工部門の設備および事業を引き継ぐことにより､フィルムの製膜・加工一貫生産による､コスト競争力､品質競争力を活かすことが可能となりました。新たに情報通信機器向けフレキシブルプリント回路用銅張りポリイミドフィルム､セラミックコンデンサー用離型フィルムおよび液晶(LCD)用各種フィルムの生産を開始し､国産化による韓国市場での拡販と､コスト競争力を活かして日本・台湾・中国等の世界市場への輸出拡大を積極的に展開していきます。

　また､東レ及び東洋メタライジング社(東レの関係会社)による技術支援を受け､IT関連分野での積極的な新製品開発を進めていきます。更に拡大する需要に対応して新たに約15億円の設備投資を行い､2003年には導電性フィルム､偏光板用フィルム等の高機能差別化特品の生産を開始します。これらにより､同社はフィルム加工製品事業における売上高を2006年には年間100億円規模に拡大する予定です。TSI社は今後PETフィルム事業において､ホームビデオ用途の市場縮小に対応して､包装・工業材料用途への事業転換を進めていきますが､IT関連需要をターゲットとしたフィルム加工製品への進出は､同社フィルム事業の収益基盤を下支えする次世代戦略事業となります。

　韓国はIT機器の生産において､日本､アメリカ､中国に次いで世界第4位であり､特にDRAM､TFT−LCD､携帯端末等の主要製品では世界のメジャーシェアを占めていますが､素材については大部分を輸入に依存してきました。そのため､同国の電機電子メーカーでは､コストダウンと素材開発における基盤強化のため､素材の国内調達を加速しており､それに伴うIT素材需要の急成長が期待されています。TSI社はIT素材需要をターゲットとした次世代戦略事業として､フィルム加工製品事業に本格進出することを決定しました。

　東レは､『｢21世紀の新しい東レ｣に向けての経営改革"プロジェクト New TORAY 21"』における中期の課題・改革として､情報通信､ライフサイエンス､環境・安全・アメニティの成長3領域への積極的な事業拡大を進めていますが､今回のTSI社による資産買収は､同プロジェクトにおける情報通信分野の拡充の一環に位置付けられます。東レは､TSI社を当社フィルム事業部門のグローバル戦略におけるフィルム加工製品事業の重要拠点として､また電子情報機材事業部門の銅張りポリイミドフィルム事業における中核生産拠点として位置付け､東レグループとしての事業拡大を目指していきます。

＜ご参考＞

東レセハン社　Toray Saehan Inc.(略称：TSI)概要
1. 事業内容	： PETフィルム､ポリエステル長繊維およびPP､PET不織布の 製造・販売
2. 設立	： 1999年10月
3. 資本金	： 3,000億ウォン(300億円)
4. 出資比率	： 東レ70%､セハン30%
5. 代表者	： (会長)梅本　俊之､(社長)李　泳官
6. 本社	： 大韓民国ソウル特別市
7. 工場	： (第1工場､第2工場)大韓民国慶尚北道亀尾市
8. 設備能力	： PETフィルム　90,000t/年
セハン社　Saehan Industries Inc. 概要
1. 事業内容	： ポリエステル短繊維､ポリエステル長繊維､ポリエステル織物､ 樹脂の製造・販売
2. 設立	： 1972年7月
3. 資本金	： 986億ウォン(約98.6億円)
4. 代表者	： (会長)金　英泰､(社長)姜　寛
5. 本社	： 大韓民国ソウル特別市
東洋メタライジング(株)
1. 事業内容	： 蒸着加工品､フィルム加工品の製造・販売
2. 設立	： 1958年8月
3. 資本金	： 736百万円
4. 出資比率	： 東レ82.5%､日本トレーディング他17.5%
5. 本社	： (社長)井上　征四郎
6. 所在地	： (本社)東京都中央区 ： (工場)静岡県三島市

2000/9/1　神戸製鋼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
プラスチック成形材料事業の再編について

　当社は、本日、プラスチック成形材料（高分子材料）事業を、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社（以下　ＭＥＰ社）に事業譲渡致しました。

　当社は、1989年にプラスチック成形材料の製造および成型加工品の製造・販売を中心とした、高分子材料分野への取り組みを開始しました。これは、自動車の軽量化ニーズにプラスチック材料からの対応を目指したもので、その後、建材やＯＡ機器などへも対象市場を広げていき、1991年からはその中でも特に、市場の拡大が著しいパソコン分野（パソコン本体のボディ材など）向けに注力して事業展開を図ってきました。
　さらに、当社の高分子材料の配合における技術的強みが発揮できる事業体制を構築するべく、1995年頃からは、従来取り組んできたプラスチック成形材料から成型加工品までの一貫した生産体制を見直し、成形材料の製造・販売に特化することで事業転換致しました。その結果当社の成形材料事業は、カーボン長繊維強化ナイロンや、ガラス繊維強化ポリカーボネートなどの優れた成形材料で大手パソコンメーカーから高い評価を得て、着実に成果を挙げてきました。

　しかしながら、昨今の急激なパソコン本体の低価格化に伴い、プラスチック成形材料の需要も低価格化傾向にあり、収益面で厳しい状況を余儀なくされています。
　また、パソコン分野向けが主体である当社の成形材料事業は、当社のコア事業とのシナジーがほとんどなかったため、「事業の選択と集中」の観点から、昨年より他社への譲渡を検討してきました。

　この様な状況のもと、ＭＥＰ社と事業譲渡に関する検討の機会を得、単独での事業展開を図るよりも同社と一体化することで一層の飛躍が図れると判断し、事業移管することを決定しました。同社は、世界トップレベルの製品開発力と応用加工技術を備えた国内最大のエンジニアリングプラスチックメーカーであり、ユーザーへの供給責任や技術的サポートの面でも、譲渡先として最も信頼できるところであると判断致しました。


＜三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社の概要＞

化学工業日報　2000/11/22

ユニチカ、ナイロンフィルムの差別化品を増強

　ユニチカは、重点強化事業とするナイロンフィルムの設備投資に乗り出す。２００２年度までに宇治工場で差別化品の製造ラインを１系列設置し、収益力向上を図る。またナイロンフィルムの世界需要拡大をにらみ、成長市場である中国、インドへの拡販や欧米での特殊品拡販などグローバル販売戦略を積極化するとともに２００３年以降、欧州、アジア拠点での能力増強を検討していく。

　同社では単体の累積損失約７０億円の一掃など、収益構造安定化を目指した中期経営２カ年計画を来年度からスタートさせるが、コア事業の１つである高分子事業においてフィルムや不織布への増産投資や差別化製品開発で収益体質を強化し、経常利益１．２倍増を目指す。同社では包装用途中心にナイロンやポリエステルフィルムを展開しており、とくにナイロンの総生産能力は年４万５０００トンと世界市場の半分のシェアを占める。製造拠点は国内の宇治工場とイタリア、インドネシアの合弁会社のほか、米ハネウエル（旧アライド・シグナル）に技術供与している。日本では汎用品の販売競争が激化するなかで収益力強化を図るため差別化品を拡販、新規需要開拓に向けて２００２年度までに新ラインを１系列設置する。能力は年産５０００トン規模で、増強後の総生産能力は同２万７０００トンとなる。投資額は約５０億円になる模様。

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＊　ナイロンフィルム
　　　　http://www.unitika.co.jp/business/object/koubun/02.htm

　世界市場で活躍する差別化フィルム。 高分子事業の中核をなすのがプラスチック事業です。特にナイロンとポリエステルを扱うフィルム分野での活躍には目覚ましいものがあります。ナイロンフィルム"エンブレム"の総生産能力は年間約4万5千トン。これは世界市場の半分のシェアを占める数字です。一般品はもとより、差別化品の充実にシフトを展開し、現在宇治プラスチック工場では、差別化品製造ラインの増設を計画。続いて欧州拠点のエンブレム・ヨーロッパ、東南アジア拠点のエンブレム・アジアでも設備増設を行い、これまで国内が中心だった差別化品の展開を欧米諸国をはじめとする、海外市場にも拡大していきます。成長市場である東南アジアにおいては、今後さらに強力な展開を進行していきます。一方ポリエステルフィルム"エンブレット"は国内のみで生産。易引き裂きグレードなどの差別化品を中心に、食品包装から工業用途まで、幅広く需要が拡大しています。
　
　ナイロンフィルム"エンブレム"は、ユニチカが世界で初めて開発した｢同時二軸延伸法｣によって作られています。食品包装用ナイロンフィルムとしては世界ナンバーワンの生産量を誇るトップブランド。強靱性、柔軟性、耐破裂性などの特性で、さまざまな食品包装に使われています。またほかにもナイロン系複層フィルム"エンブロン"や、樹脂系の包装材であるポリエステル系多層シート"マルチレート"など、数々のユニチカのブランドが、食品包装の分野で高い評価を得ています。
　一方産業資材でも、ユニチカフィルムは工業製品から電子機器分野まで、幅広く展開。ノートパソコンやプリンターに使われるフラットケーブル、液晶表示用のフィルムなど、生活のシーンの中で使われているものから、生産工場の工程で必要とされるマスキングフィルムまで、そのクオリティでシーンを広げています。そして分野を越えて現在最も力を注いでいるのが、生分解性素材"テラマック"の用途展開です。ミニディスク(MD)の包装材やフィルム窓付封筒などへの採用をはじめ、用途が拡大中。循環型社会構築のニーズに応えています。

　　　　　エンブレムヨーロッパ 　イタリア 　　　1988年
　　　　　エンブレムアジア 　　　 インドネシア 1995年

日本経済新聞　2002/11/20

ユニチカ　ナイロンフィルム　インドネシアで設備増強

　ユニチカは２００４年に、インドネシアで食品包装用のナイロンフィルムの生産能力を２倍に増やす。現地工場で新たな生産設備を導入し、東南アジアや中国で需要拡大に対応する。投資額は約４０億円。増強で２００４年度のナイロンフィルム事業の売上高を２００１年度比１０％増の３３０億円に引き上げる。
　インドネシアの子会社エンブレムアジア（西ジャワ州）の工場に、ナイロン樹脂の溶融や延伸、フィルム巻き取り設備などを導入する。年産能力は５千トンで増強後の能力は年９千トンになる。稼働は２００４年１月の予定。

日本経済新聞　2003/3/4

東洋紡　フィルム事業拡大　包装・工業用　３年で１００億円投資

　東洋紡は包装用や工業用に使うフィルム事業を強化する。２００３年度から３年間で１００億円強を投じてポリプロビレンやポリエステルなどのフィルムを増産。２００５年度までに同事業の売上高を今年度見込みに比べて約５割増の８００億円に引き上げる。
　まず来年度に犬山工場（愛知県犬山市）の１系列の設備を改良、ポリプロピレンフィルムの年産能力を５千トン程度上乗せする。現在の生産能力はグループ全体で年産約５万トンで、１割の増強になる。
　フィルムを３枚重ねることができる設備も導入し、鮮度保持フィルムや合成紙など高機能品の生産体制を構築する。
　主力の包装用や工業用ポリエステルフィルムは、２００５年度までに犬山工場か、つるがフィルム工場（福井県敦賀市）の設備を増強する。規模は年間５千−１万トン程度になる見込み。これにより総生産能力は１割前後増える。さらに、フィルムの加工・販売会社を欧米に設立し、欧米での販売を強化する方針。
　包装用に使うナイロンフィルムは２００３年度中に東南アジアや中国、日本での生産を視野に事業化調査を始める。
　各種フィルムを取り扱っている東洋紡は、ポリエステルフィルムの増設などで既にこの２年間で１００億円を投じている。今後も積極投資を維持する方針で、繊維に次ぐ主力事業に育てる。

2003/3/13 ダイセル化学工業

包装フィルム事業の延伸機停止について

　ダイセル化学工業株式会社（社長：小川 大介）は、包装フィルム事業の競争力強化を図るため、本年３月中に二軸延伸フィルム原反の製造を停止し、購入原反を使用したコートフィルムの製造販売ならびに受託コーティング事業に特化いたします。

　当社の包装フィルム事業は、神崎工場（工場長：山田 義博　兵庫県尼崎市）を製造拠点として、従来より、ポリプロピレン二軸延伸フィルム（OPP）原反にポリ塩化ビニリデン等のバリア塗材をコートして防湿性、酸素バリア性を付与したフィルムを、主に食品用包装材料市場に展開し、性能とコストのバランスの良さでユーザーから高い評価をいただいております。
　これまで、原反であるOPPフィルムは関連会社の豊科フィルム株式会社（社長：木下 博司　長野県南安曇郡豊科町　以下、豊科フィルム）からの購入とともに、神崎工場内に保有している延伸機にてフィルムを内製し、同工場のコーティング設備によりコートを行っておりました。しかしながら、同工場のOPP延伸機は老朽化が進み、生産性が低いことから、当設備を廃棄し、それに伴う人員の配置転換によってコストダウンを図ることを決定いたしました。
　これにより、発生する資源をコーティングに集中させ、開発機能等の充実を図る予定です。
また、今後必要とする原反は従来どおり豊科フィルムから入手することに加え、広く他社からも購入していく計画です。

　なお、本件はダイセル化学グループとして取り組んでいる合成樹脂事業再構築の一環であります。

2003/03/25 リケンテクノス

子会社設立に関するお知らせ 　　　　　　　　　　　　　　　　　設立遅延

　当社は平成１５年３月２５日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。

１．子会社設立の目的

　中国市場における、改革開放政策実施以来の急速な経済発展に伴う、流通業の発展、消費構造の変化により、スーパーマーケット向けを主体とする食品包装用ストレッチフィルムの需要は急速な伸びを示しております。当社は現在、中国市場向けの食品包装用ストレッチフィルムは輸出により対応しておりますが、現地での供給要請が急増しております。

　当社といたしましては、中国市場の急速な伸びへの対応による事業の拡大を目的として、中央化学株式会社及び三菱商事株式会社との共同出資による「食品包装用ストレッチフィルム」の製造販売会社を設立することを決定いたしました。

２．子会社の概要

日刊工業新聞　2003/5/13

リケンテクノスなど３社、ＳＡＲＳの影響で中国子会社設立に支障

　リケンテクノス、中央化学、三菱商事の３社の共同出資で中国に設立する食品包装用ストレッチフィルム製造販売子会社が、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の猛威で設立手続きが滞っている。社員出張の足止めなどで、設立準備に支障が出始めたことによる。

　同子会社は、江蘇省江陰市に設立予定の「理研食品包装（江蘇）有限公司」。当初計画では５月中にも設立登記を完了し着工する予定だったが、現地に担当者を派遣することが難しく、現在まで登記手続きも済んでいない。事業開始は０４年３月予定で「登記完了がいつになるかは分からないが、その後の手続きを早め、事業開始予定を遅らせないようにしたい」（リケンテクノス経営企画室）としている。

日本経済新聞　2003/3/26 　　

郡是高分子工業　完全子会社に　グンゼ

　グンゼは２５日、合成樹脂を製造・販売する郡是高分子工業を株式交換により８月１日に完全子会社化すると発表した。中国・上海に子会社を持つ郡是高分子工業をグンゼの中国市場向けビジネスの中心と位置づけ、中国での設備投資を拡充し、プラスチック事業の商品力を高める。
　郡是高分子工業の株式１株に対し、グンゼの株式０．２４株を割り当てる。

2003/04/01 王子製紙

シュリンクフィルム事業の引継について

　王子製紙株式会社は、このほど特殊紙カンパニー滋賀工場（滋賀県甲賀郡甲西町）において製造・販売を行っているシュリンクフィルム事業より撤退し、東洋ケミカル株式会社（本社：高知県高知市、社長：渡邊敏彦）に事業を引継ぐことについて基本合意に至りましたので下記の通りお知らせいたします。

１．当社事業撤退および東洋ケミカルへの引継日

　　２００３年９月末日（予定）

２．本件の理由・背景

【参考】
（東洋ケミカル株式会社の概要）

（王子製紙特殊紙カンパニー滋賀工場）

※　網掛けが対象設備