2001/12/3　積水化学

プラスチック成型品の部品供給事業の再編について
　〜事務機器分野からの撤退と自動車分野の強化〜

　積水化学工業株式会社（社長：大久保尚武）の高機能プラスチックスカンパニーでは、現在事業ポートフォリオによる事業の選択と拡大として、成長分野への積極的参入と低収益事業の徹底した構造改革を進めています。
　プラスチック成型品の部品供給事業については、事務機器分野と自動車分野の２ つの分野を中心に進めてきましたが、事務機器分野での受注量が激減しており採算が急速に悪化しております。
　一方、自動車分野では厳しさを増すコスト競争力ならびに開発力の強化をはかることにより今後も事
業拡大が見込めます。このような状況に鑑み、９ 月２０ 日に発表した緊急経営施策の一環として、事務機器分野の部品供給事業からの撤退、ならびに自動車分野の部品供給事業強化を骨子とする事業の再編を実施します。

（２ ）内容
　�@三重工場の新設 ：自動車分野の部品専用工場

・所在地	：三重県安芸郡
・一貫生産ラインの概要	：「成型 → 塗装 → 二次加工 」の各工程を一貫ラインとする
・生産能力	：３ ，０００ トン／年
・工場稼動日	：２００２ 年７ 月より

　�A開発体制と営業体制の強化

・ 開発人員の増強をはかり、コンカレントエンジニアリング体制を強化する。
・ 車両部品営業部の新設により、新規ユーザーの獲得をはかる。

４ ．部品供給事業の体制

＜旧体制＞
　高機能プラスチックスカンパニー
　　精密･産業用品事業部
　　　　積水テクノ成型東日本��
　　　　　　藤枝工場 （２００２ 年５ 月閉鎖）
　　　　　　大井川工場
　　　　　　事務機器部品営業部（２００２ 年３ 月廃止）

＜新体制＞
　高機能プラスチックスカンパニー
　　精密･産業用品事業部
　　　　積水テクノ成型東日本��
　　　　　　大井川工場
　　　　　　三重工場 （２００２ 年７ 月稼動）
　　　　　　車両部品営業部 （２００１ 年１０ 月新設）

＜参考資料＞
１ ．当社 プラスチック射出成型品事業の売上高と利益　単位：億円

	２０００ 年度実績	２００１ 年度見通し	２００３ 年度計画
売 上 高	１６０	１２８	１１０
営業利益	４	１	５

２ ．射出成型品の主な原料
　　　　　事務機器分野 ＝ ＡＢＳ 、ポリカＡＢＳ
　　　　　自動車分野 ＝ ポリプロピレン、ＡＢＳ

３ ．主な製品
　　　　　［事務機器分野］複写機やプリンターの外装部品や内装部品
　　　　　［自動車分野］オーバーフェンダーなどの外装部品、コンソールボックスなどの内装部品

４ ．高機能プラスチックスカンパニーの概要
（１ ） 売上高、営業利益推移　単位：億円

	１９９９ 年度実績	２０００ 年度見通し	２００１ 年度計画
売 上 高	１ ，７５５	１ ，８４７	１ ，８５０
営業利益	２２	４５	６０

（２ ）事業分野

化学品関連	中間膜（自動車・建築の合わせガラス用）、可塑剤、接着剤、 高機能樹脂（スペーサ、導電性微粒子、情報電子材料用バイ ンダー樹脂等）
テクノマテリアル関連	テープ（包装用、工業用）、工業用精密部品、発泡ポリエチ レン、包装用・農業用フィルム、プラスチックコンテナ、 マーキングフィルム
ライフグッズ関連	家庭用プラスチック用品（清掃用品、浴室・洗面用品、 トイレ用品、台所用品、収納用品）、ホームケミカル製品 （入浴剤、石けん類、脱臭・消臭剤）
メディカル関連	真空採血管、テープ医薬品、診断薬

（３ ）工場・研究所、関係会社、人員数　　　２００１年３月３１日現在

工 場　　　　　尼崎工場、武蔵工場、滋賀水口工場、堺工場
研 究 所　　　水無瀬研究所、成形研究所（京都）
関係会社　　 ４８ 社 （国内３０ 社 海外１８ 社）
人 員 数　　　４ ，３００ 名

（４ ）中期事業方針 「事業ポートフォリオによる事業の選択と拡大」

�@先端・成長分野の拡大	重点分野：電子情報、車両用途、機能材料、医療、環境関連
�A海外事業の拡大	2000 年度実績４５０ 億円 → 2001 年度計画４９０ 億円
�B新事業の創出	ＩＴ 分野で事業育成〜「ＩＴ５００ 計画」の推進〜 　・重点３ 分野：表示材料、実装基板、半導体 　・常圧プラズマ技術の活用

（５ ）高機能プラスチックスカンパニーのここ１年の諸施策

	実 施 内 容
競争戦略	海外事業の拡大 　�@ 発泡ポリエチレンの欧州での生産能力増強 (2001 年2 月完工) 　�A 米国テープ事業会社「セキスイＴＡ 社」の新本社建設に伴う 　　　能力増強 (2001 年7 月完工) 　�B 合わせガラス用中間膜のタイ生産会社設立 　　　（2000 年9 月設立、2002 年1 月生産開始予定） 営業体制の効率化 　�@ 環境･ﾗｲﾌﾗｲﾝｶﾝﾊﾟﾆｰとの複合販売子会社を分割し、高機能ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽ ｶﾝﾊﾟﾆｰ専任の販売子会社３ 社(東､阪､名)を設立（2001 年10 月）
リストラ戦略	生産拠点集約 　�@ 発泡ポリエチレンの国内生産拠点の集約 　　　・尼崎工場での生産を中止し、武蔵工場に集約 　　　　　（2001 年8 月末） 事業の撤退・清算 　�@ セキスイ電子�鰍ﾌ解散 　　　・電子機器事業会社を清算（2001 年3 月） 　�A 汎用可塑剤事業の撤退 (2002 年3 月末予定) 分社・統合 　�@ ライフグッズ事業の分社 　　　・家庭用プラスチック用品事業を分社し、「積水ライフテック�梶v 　　　　を設立（2001 年４ 月設立） 　�A サインシステムの東西販社の合併・統合 　　　・屋内、屋外用マーキングフィルム事業の東西販売会社２ 社を 　　　　１ 社に合併・統合（2001 年４ 月合併・統合） 　�B 北海道のフィルム事業を営業譲渡 　　　・積水フィルム北海道�鰍ﾌ事業を伊藤忠サンプラス�鰍ﾉ営業譲渡 　　　　　(2001 年10 月) 　�C フィルム事業の再編 　　　・ フィルム事業を分社し、本州のフィルム事業の関係会社３ 社を 　　　　新会社に統合（2001 年10 月）

2002/2/26  稲畑産業・積水化学
 
汎用フィルム事業の事業提携について   　

　稲畑産業株式会社（本社：大阪市、社長：稲畑武雄）と積水化学工業株式会社（本社：大阪市、社長：大久保尚武）の１００％出資会社である積水フィルム株式会社（本社：大阪市、社長：西谷文男）は、関西地区において事業提携し、生産拠点を統合することで合意に達しました。  

１．汎用フィルム市場の現状
　汎用フィルム市場は、ゴミ袋・レジ袋などの規格製品については、ここ数年急激に輸入製品の流入が進行しており、また各種産業用包装資材などの受注生産品は、地場に密着して堅調な需要で推移していますが国内メーカー間の競争が激化しており、一層のクイックデリバリーとコスト競争力が要求されています。  

２．事業提携の背景
　積水フィルムは、総合フィルムメーカーとして、機能フィルム、複合フィルム、農業フィルム、汎用フィルムの各製品を全国規模で展開していますが、関西地区における汎用フィルム工場の大東工場（大阪府八尾市）は生産拡張の余地がなく、今後の二次加工設備導入などの高付加価値化の推進にも限界がありました。一方、稲畑産業のグループ会社である関西高分子工業株式会社（奈良県大和郡山市）は、関西地区におけるフィルム製品の生産拠点であり、窓のないクリーンな工場内に二次加工設備を持ち、また生産余力および今後の高付加価値化に必要な拡張スペースもありますが、そのための生産技術力及び開発力の強化が急がれておりました。  

３．事業提携の内容

１）積水フィルムは大東工場の生産を中止し、その設備を関西高分子工業へ移管
　　（移管完了日：２００２年５月１日）
２）積水フィルム大東工場の全従業員は、関西高分子工業へ移籍
　　（工場長には現大東工場長が就任）
３）積水フィルムは、引き続き汎用フィルムの販売を継続し、
　　従来の大東工場分の生産を関西高分子工業に委託
４）積水フィルムは、関西高分子工業へ５％出資  

＜ご参考＞　会社概要

１．稲畑産業株式会社の概要（URL：　http://www.inabata.co.jp　）

本社		大阪市中央区南船場１丁目１５番１４号
代表者		稲畑　武雄
資本金		５７億９，１００万円
売上高		連結３，０１３億円（平成１３年３月期）
営業所等		国内　大阪、東京、名古屋他４営業所 世界　１２カ国約５０拠点
従業員		連結約２，５００名、単体５２５名

２．関西高分子工業株式会社の概要

本社		奈良県大和郡山市横田町１１３番地の１
代表者		神田　富夫（稲畑産業株式会社から出向）
資本金		１億円
株主		稲畑産業株式会社３５％ 東海プラスチック工業株式会社（稲畑産業グループ） ３５％ 宇部興産株式会社３０％
従業員		３５名
敷地面積		６，６６０�u
成型機		３７台
生産能力		月産６００トン

３．積水フィルム株式会社の概要（URL：　http://www.sekisui.co.jp/hpp/film/index.html　）

本社		大阪市淀川区宮原４丁目１番４号
代表者		西谷　文男
資本金		３億６，５００万円
株主		積水化学工業株式会社　１００％
取扱品目		機能フィルム、複合フィルム、農業フィルム、汎用フィルムの製造・販売
売上高		連結２４７億円（平成１４年３月期見込み）
工場		仙台、名古屋、信州高遠、多賀、大東 （子会社にて仙積化工株式会社、廣積化工株式会社、積水フィルム九州株式会社出水工場）
営業所		仙台、東京、名古屋、静岡、大阪、四国、広島 （子会社にて積水フィルム九州株式会社の福岡、鹿児島）
従業員		連結４７２名、単体３２０名

[大東工場の概要]

所在地		大阪府八尾市福栄町１丁目３７番地２
工場長		吉川　勇
従業員		１８名
敷地面積		２，１００�u
成型機		１４台
生産能力		月産５００トン

Chemnet Tokyo 　2001/7/31　

積水化学、北海道会社のフィルム子会社を伊藤忠サンプラスに営業譲渡
　　フィルム事業の再編強化急ぐ   　

　フィルム事業の体質強化を急いでいる積水化学工業は３１日、子会社である積水フィルム北海道（本社、北海道石狩市、大谷嘉一社長）を解散し伊藤忠サンプラスに営業譲渡することを決めたと発表した。９月末日解散し、１０月１日付で営業譲渡する。
　積水フィルム北海道はこのところの厳しい経営環境の中で収益改善に努めてきたが、同社単独での抜本的な改革は困難と判断、道内に生産拠点をもつ伊藤忠サンプラスに営業譲渡することにした。
　伊藤忠サンプラス（本社、東京都港区、清水正社長）はシーアイ化成の子会社で、資本金２億円。平塚、佐野、札幌に工場をもち、年商８４億６，５００万円（２００１年３月期）。
　なおこれにより積水化学のフィルム事業は積水フィルム東日本、積水化工、積水フィルム西日本、積水フィルム九州の４社体制となる。

化学工業日報　2002/5/20

積水化学、オレフィン発泡事業で英社に資本参加

　積水化学工業は、世界トップシェアを有するオレフィン発泡事業拡充の一環として、２０００年に業務提携した英国のゾートフォーム社に資本参加した。株式の７．７％を約５億円で取得したもので、第３位の株主（上位２社は機関投資家）となる。
　積水化学は同事業で世界シェア３４％のトップで欧州（オランダ、英国）、米国（マサチューセッツ、ミシガン）、豪州、タイの海外６カ所の生産拠点を有している。２００５年には世界シェアを３６％強にまで引き上げる計画で、今回の資本参加もその戦略の一環。

2001/8/22　積水化学

フィルム事業の再編について

　積水化学工業株式会社（本社：大阪市 社長：大久保尚武）は、フィルム事業の構造改革の一環として、２０００ 年９ 月には農業用フィルム事業の再編、今年度には北海道のフィルム事業会社の伊藤忠サンプラスへの営業譲渡、などの施策を実施してきました。
　そしてこのたび、事業構造改革を一段と進め収益体質を強化するために、新たにフィルム事業会社を設立し、当社フィルム事業部、フィルム営業所を移管すると共に、フィルム事業会社３ 社を新会社に統合して、事業企画・開発・生産・販売を一体運営することとしました。
　これにより、汎用品の拡販を主体とした運営から、高付加価値製品群へのシフトを進め、競争力優位化を図ります。

１ ． 再編の狙い

２ ． 再編の内容

３ ．実施時期 ２００１ 年１０ 月１ 日

４ ．フィルム事業の主な製品

工業用フィルム	導電・帯電防止フィルム、防錆フィルム、難燃フィルム、マスキングフィルム、 ハウスラップ（住宅壁内結露防止用）、除湿材・工業用乾燥材用多層フィルム
サニタリー用 フィルム	ナプキン用バックシート、おむつ用バックシート、貼布剤用フィルム
包装用フィルム	産業包装用熱収縮フィルム、店頭包装用熱収縮フィルム、医薬品包装用フィルム、 ラップフィルム、食品包装用多層フィルム、その他一般包装用フィルム
農業用フィルム	ハウス用フィルム（ポリオレフィン系）、マルチングフィルム

５ ． 新会社の概要

（１ ）社 名	： 積水フィルム株式会社
（２ ）本店所在地	： 大阪市
（３ ）資 本 金	： ３ 億円
（４ ）設 立 日	： ２００１ 年１０ 月１ 日
（５ ）決 算 期	： ３ 月期
（６ ）代 表 者	： 代表取締役社長 西谷 文男（現、積水化学工業 フィルム事業部長）
（７ ）社 員 数	： ４５０ 名（連結ベース）

（８ ）事業計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　連結ベース、単位は億円

：	2000 年度実績	2001 年度計画	2004 年度目標
売 上 高	２４３	２４５	２７０
経常利益	△１１	０	１５

（９ ）主要製品

工業用フィルム、サニタリー用フィルム、包装用フィルム、農業用フィルム

６ ．新旧の組織体制

＜添付資料＞
高機能プラスチックスカンパニーの概要

１ ． 売上高、営業利益推移　　単位：億円

	１９９９ 年度実績	２０００ 年度実績	２００１ 年度計画
売 上 高	１ ，７５５	１ ，８４７	１ ，９５０
営 業 利 益	２２	４５	８０

２ ．事業分野

化学品関連	中間膜（自動車・建築の合わせガラス用）、可塑剤、接着剤、 高機能樹脂（スペーサ、導電性微粒子、情報電子材料用バイ ンダー樹脂等）
テクノマテリアル関連	テープ（包装用、工業用）、工業用精密部品、発泡ポリエチ レン、包装用・農業用フィルム、プラスチックコンテナ、 マーキングフィルム
ライフグッズ関連	家庭用プラスチック用品（清掃用品、浴室・洗面用品、 トイレ用品、台所用品、収納用品）、ホームケミカル製品 （入浴剤、石けん類、脱臭・消臭剤）
メディカル関連	真空採血管、テープ医薬品、診断薬

３ ．工場・研究所、関係会社、人員数　　　　　２００１ 年３ 月３１ 日現在

工 場	尼崎工場、武蔵工場、滋賀水口工場、堺工場
研 究 所	水無瀬研究所、成形研究所（京都）
関係会社	４８ 社 （国内３０ 社 海外１８ 社）
人 員 数	４ ，３００ 名

４ ．中期事業方針

�@先端・成長分野の拡大		重点分野：電子情報、車両、機能建材、医療、環境
�A海外事業の拡大		2000 年度実績４５０ 億円 → 2001 年度計画４９０ 億円
�B新事業の創出		ＩＴ 分野で事業育成〜「ＩＴ５００ 計画」の推進〜 　・重点３ 分野：表示材料、実装基板、半導体 　・常圧プラズマ事業の早期立ち上げ

５ ．高機能プラスチックスカンパニーのここ１ 年の諸施策

	実 施 内 容
競争戦略	事業提携 �@英国ポリオレフィン発泡メーカー「ゾートフォーム社」との事業提携 　　（販売・生産・開発の世界的事業提携） (2000 年8 月) 海外事業の拡大 �@ 液晶向け微粒子材料の生産能力増強（滋賀水口工場） 　　（第１ 次：2000 年10 月完工） �A 発泡ポリエチレンの欧州での生産能力増強 (2001 年2 月完工) �B 米国テープ事業会社「セキスイＴＡ 社」の新本社建設に伴う能力増強 　　(2001 年7 月完工) �C 合わせガラス用中間膜のタイ生産会社設立 　　（2000 年9 月設立、2002 年4 月生産開始）
リストラ戦略	生産拠点集約 �@ 発泡ポリエチレンの国内生産拠点の集約 　・尼崎工場での生産を中止し、武蔵工場に集約 　　　（2001 年8 月末完了予定） 事業の撤退・清算 �@ セキスイ電子�鰍ﾌ解散 　・電子機器事業会社を清算（2001 年3 月清算） 分社・統合 �@ 精密・産業用品事業の再編 　・ 積水テクノ成型�鰍�解散し、工業用精密部品とプラスチックコンテナの事業を 　　積水テクノ成型東日本�鰍ﾉ統合 　　　（2000 年10 月） �A 農業用フィルム事業の再編 　・ 積水ハーベスト�鰍�解散し、農業用フィルム事業を積水フィルム東日本�鰍ﾉ 　　 統合（2000 年10 月） 　・積水ハーベスト�鰍ﾌ施設園芸ハウス事業は撤退 (2000 年9 月) �B ライフグッズ事業の分社 　・家庭用プラスチック用品事業を分社し、「積水ライフテック�梶vを設立 　　　（2001 年４ 月設立） �C サインシステムの東西販社の合併・統合 　・屋内、屋外用マーキングフィルム事業の東西販売会社２ 社を１ 社に 　　合併・統合（2001 年４ 月合併・統合） �D 北海道のフィルム事業を営業譲渡 　・積水フィルム北海道�鰍ﾌ事業を伊藤忠サンプラス�鰍ﾉ営業譲渡　　　　　　　　　：　 　　　(2001 年10 月予定)

2000.7.27 積水化学　

英国ポリオレフィン発泡メーカーとの業務提携について 　　　　　　　　　　　資本参加
　　　　〜海外事業の強化戦略〜

　積水化学工業株式会社(本社：大阪市、社長：大久保尚武)は、架橋ポリオレフィン発泡製品において、英国ブロック発泡メーカーの Zotefoams Plc(ゾートフォーム)社 (本社：クロイドン市)と下記のとおり、世界的業務提携の実施を合意いたしました。

背景と狙い
　ポリオレフィン発泡製品は、環境対応への要望から世界的に需要拡大が続いています。
　積水化学は、独自の電子線架橋技術に基づく品質優位性から、架橋ポリオレフィン発泡メーカーでは唯一、日米欧亜の各地域に生産拠点を持ち、ロール状製品を主力にグローバルな事業展開をしています。種々の発泡製品のうち、ロール状架橋ポリオレフィンでは業界トップです。
　このたび海外事業の強化戦略として、ブロック状製品で品質世界一を誇るゾートフォーム社と、架橋ポリオレフィン発泡製品の販売・生産・開発について世界的な業務提携を実施することとなりました。

業務提携の内容

　販売提携

　生産提携

積水化学は、欧州フォーム生産会社 Sekisui-Alveo B.V.(セキスイ･アルベオＢ.Ｖ.)社 (本社：オランダ、積水化学１００％孫会社)で生産しているブロック状製品のうち、高倍率品約１，０００ｔ／年をゾートフォーム社に生産委託します。
セキスイ･アルベオＢ.Ｖ.社は、生産・開発をロール状製品に特化して事業展開を行い、今後の設備投資はロール状製品に集中します。

　開発提携

両社技術の相互開示、研究施設の相互利用、開発成果 の共有等をすることで、開発資源の有効活用と成果の迅速な事業化を図ります。

業務提携の実施時期　　８月より順次実施

両社の提携メリット

・	積水化学は、ゾートフォーム社製品の取扱いで、品質競争力のある製品の品揃えを一層強化でき、顧客へのＣＳ向上とシナジー効果 による製品用途の拡大が期待できます。 この用途拡大により、事業の一層の拡大を狙います。
・	ゾートフォーム社は、積水化学の営業力とグローバルな販売網の活用により、製品用途の拡大と、アジア等成長市場への事業展開が加速でき、事業の拡大が図れます。

積水化学グループの発泡ポリオレフィン(フォーム)事業 概要

[沿革]	1964年 ソフトロンの商標で国内生産開始 1969年 米国ボルテック社設立により海外展開を開始
[売上高 ]	約３００億円(1999年度実績)
[生産拠点]	海外６ヶ所 (アメリカ２･イギリス･オランダ･オーストラリア･タイ)
[販売拠点]	海外16ヶ国 (アメリカ･イギリス･オランダ･ドイツ･フランス･イタリア･スペイン･ スイス･ロシア･ブラジル･オーストラリア･タイ･シンガポール･マレーシア･ 台湾･中国)
[設備投資]	米国： �@1997年完工 �A2000年完工予定(計 約15億円) 欧州： �@1999年完工 �A2001年完工予定(計 約80億円) オーストラリア： 1999年完工(約６億円) タイ： 1997年新設

Zotefoams Plc社 概要

[沿革]　　　：	1936年 British Petroleumの化学品部門として設立 　　'BXI Chemicals' 'BP Performance Polymers'の名称で事業運営 1992年 MBOにて独立
[資本金]	1,813千£（約３億円）
［事業内容］	ブロック状架橋ポリオレフィン発泡製品の製造・販売
[売上高]	22,426千£(1999年実績)（約38億円）
[税引利益]	4,069 千£(1999年実績)（約７億円）
[本社]	675 Mitcham Rd., Croydon, Surrey CR9 3AL, England
[ホームページ]	http://www.zotefoams.com/uk

【参考】

発泡（フォーム）製品の分類

積水化学の発泡製品の特徴

架橋ポリオレフィン発泡製品のうち、ロール状製品が主力。ブロック状製品も取扱います。
連続成型によるロール状製品は、ブロック状製品に比べ一般的に、品質の均一性に優れます。
更に積水独自の電子線架橋技術による製品は、他の架橋技術による製品に比べて、特に強靱でしなやかです。
これにより、自動車内装材(ダッシュボードやドア内装・天井の芯材)や、粘着テープ基材・精密ガスケット・パッキン等の薄物をはじめ、高精度な加工を要求される用途で強い競争力を持ちます。

ゾートフォーム社の発泡製品の特徴

架橋ブロック状製品では品質世界一。
ブロック専業ながら、架橋ポリオレフィン製品での欧州販売は第３位。
米国への輸出も多く、米国生産拠点を２００１年稼働で計画中。
バッチ(プレス)発泡によるブロック状製品は、ロール状製品に比べ一般 的に、少ロット対応・厚物生産に優れます。
更にゾートフォーム社独自の窒素発泡技術による製品は、他のブロック状製品とは異なりロール状製品同様に、品質が均一で、臭いもありません。
また、架橋製品の中で最も軽い６７倍発泡製品等、他社にはないユニークな品揃えも特徴です。
これにより、高級包装材や厚物成型材料、あるいは玩具・スポーツ用品等の中で、特殊な品質を要求される用途で、収益性の高い製品を供給している強みがあります。

日本経済新聞　2002/1/3  

積水化学、堺工場を閉鎖　化学品の生産体制再構築

　積水化学工業は今年１１月をメドに化学品を生産する堺工場（大阪府堺市）を閉鎖する。６月までに操業を停止、設備も一部を除き廃棄する。同工場の主力品である可塑剤事業からの徹退に合わせて、化学部門の生産体制を再構築する。 　
　堺工場は１９７０年から操業を始めた。塩化ビニール樹脂の添加剤である汎用可塑剤や住宅の外壁などに使う液状接着剤を生産している。年間生産額は約１５０億円。 　
　可塑剤は国内需要の減少で赤字が続いたため、３月末に生産を中止し設備廃棄することをすでに決めている。接着剤は６月をメドに生産をやめ、設備は滋賀水口工場（滋賀県水口町）へ移管すると同時に一部は廃棄する。閉鎖に伴う特別損失は十数億円になる見込みで、２００３年３月期決算に計上する予定。 　
　堺工場の従業員は約８０人。滋賀水口工場や他事業へ配置転換させるほか、希望退職む募る。積水化学本体が化学部門の工場を閉鎖するのは、６６年の旭工場（大阪市）以来。

2000/9/12　日本経済新聞　

積水化学　子会社２社を解散へ

　積水化学工業は１１日、精密・産業用品製造の積水テクノ成型（大阪市）と、農業用資材販売の積水ハーベスト（東京・台東）の２子会社を９月末で解散すると発表した。テクノ成型の事業は同じ事業を手掛ける積水テクノ成型東日本（静岡県藤枝市）に統合。積水ハーベストの農業用フィルムの販売事業は積水フィルム東日本（東京・港）に譲渡する。不採算の施設園芸ハウス施工事業からは撤退する。２００１年３月期に２社の整理損１１億円を特別損失に計上する。

日本経済新聞　2000/9/12

高機能樹脂製品　積水化学が増産　　欧米子会社　工場新増設に１１０億円

　積水化学工業は２００１年末までに１１０億円を投じ、海外で伸縮性、強度などが優れる高機能樹脂製品を相次ぎ増産する。来春に米国子会社の本社工場を新設し、包装テープや印刷ラベル用フィルムの生産能力を１割増強するほか、欧州では自動車の内装材に使う発泡ポリエチレンの生産規模を４割弱増やす。ガラス用中間膜の新工場建設も検討する。連結営業利益の３分の１を稼ぎ出す高機能プラスチック事業など高収益事業を強化し、事業の構造転換を進める。
　米国で包装用テープなどを増産するのはセキスイＴＡインダストリーズ（カリフォルニア州）。２１億円を投じ、敷地面積を現在の２．３倍の５万平方メートル拡大した新本社工場を建設する。本杜工場移転に伴い、ポリブロピレン製の印刷ラベル用フィルムの生産を開始。米国で需要が増えているポリプロピレン製粘着テープと合わせた生産能力を年間４億３千万平方メートルから４億８千万平方メートルに増やす。
　発泡ポリエチレンは英国とオランダの子会社の設備を増強する。投資額はそれぞれ１８億円、３０億円。環境問題を背景に欧州で自動車の内装材を塩化ビニールからポリエチレンに切り替える動きが加速していることに対応する。来年２月の完成予定で、英国の年産能力は６割増の４千トン、オランダは３割増の１万５００トンになる。
　ガラス用中間膜の生産拠点は水口工場（滋賀県水口町）のほか、メキシコとオランダにもあるが、自動車以外で住宅の防犯用にも需要が拡大しており、米国かアジアに４０億円程度投資して、年間５千トン規模の新工場建設を検討している。

2002/12/9 積水化学工業

日本企業で初、発泡ポリオレフィン事業で中国進出
　　−　中国最大手発泡ポリオレフィンメーカーの経営権取得　−

　積水化学工業株式会社（本社：大阪市北区　社長：大久保尚武）高機能プラスチックスカンパニーのコア事業である発泡ポリオレフィン事業は、現在日本、米国、欧州、アジアの各地域に生産拠点を持ちグローバルに事業展開しています。

　２００２年４月には英国Ｚｏｔｅｆｏａｍｓ（ゾートフォームズ）社の株式を取得しましたが、さらなるグローバル戦略推進のため、このたび当社は急速に拡大する中国市場へ進出することを決定し、日本の発泡ポリオレフィンメーカーでは初めて現地で生産を始めます。

　台湾の発泡ポリオレフィン事業最大手である鴻明（ホンミン）実業が１００％出資している中国最大手の同業メーカー上海鴻奇（ホンチー）塑料有限公司の持分を５１％譲受し経営権を取得することで、当社の持つ高い技術力を背景に、上海鴻奇塑料有限公司の持つ現地での販売力を活かし、拡大する中国市場において早期に事業拡大を推進します。合せて、コスト競争力の優位性を活かしてグローバル競争力を強化し、世界市場でのシェア拡大をはかります。

１．当社の発泡ポリオレフィン事業について

　発泡ポリオレフィンとは、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン）を加熱発泡させた軟質又は半硬質の独立気泡のシート状発泡体です。断熱・耐熱性、軽量性、加工性、耐久性などに優れ、自動車用内装材、家電製品（エアコン等）、建築（断熱、防音材等）、包装・梱包材料などの分野、さらに医療やＩＴ分野（携帯電話等）にまで用途が広がっています。

　全世界での推定市場は年間約８万トンあり、現在も年間約３％の成長を続けています。

　当社は日・米・欧・亜に合せて９ケ所の生産拠点を持ち、全世界でのシェアはトップであり、４０％近くに達しています。

２．中国の発泡ポリオレフィン市場について

　中国の発泡ポリオレフィンの市場規模は現在年間で約３，０００トン程度ですが、近年の日米欧自動車メーカーの積極的な進出や日本の家電メーカーなどの生産シフト、ＷＴＯ加盟、２００８年の北京オリンピックや２０１０年の上海万博開催等を背景にした建築ラッシュなどにより、２００５年には数倍に拡大するものと見られます。また、低コストの生産基地として世界に向けて輸出される製品の増加などと相俟って、部品として使用される製品への品質要求も急速に高まっています。

３．中国市場進出の狙い

４．持分譲受後の新会社運営について

５．新会社の売上計画について（単位：億円）

　　年度　　　２００１年度実績　　　２００２年度計画　　　２００５年度計画
　　売上高　　　　　　２．６　　　　　　　　　５．０　　　　　　　　　２０．０

2003/04/14 積水化学工業

積水化学が発泡ポリオレフィン事業で韓国映甫化学との提携に合意
　−　アジア大手発泡ポリオレフィンメーカー映甫化学の株式取得　−

　積水化学工業株式会社（本社：大阪市北区　社長：大久保尚武）高機能プラスチックスカンパニーのコア事業である発泡ポリオレフィン事業は、現在日本、米国、欧州、アジア、豪州の各地域に生産拠点を持ちグローバルに事業展開しています。２００２年４月には英国ゾートフォームズ（Ｚｏｔｅｆｏａｍｓ）社の株式を取得、また同年１２月には中国最大手メーカー上海ホンチー（鴻奇）社の経営権を取得し、国内同業としては初めて中国市場に本格進出を果たしました。
　そしてこの度、当社では同事業で韓国最大手である映甫化学株式会社（Young Bo Chemical Co., Ltd.）の発行済株式の過半数を譲受し、同社と共同でグローバル戦略の一層の強化をはかることとしました。
　映甫化学は年間販売量が約６，０００トンあり、韓国では大きな市場シェアを保有している企業です。また、アジア地域で換算したシェアも当社に次いで第二位です。当社は同社の発行済株式の過半数を譲受することでＩＴ、自動車、建築用途等が堅実に拡大を続ける韓国市場に進出し、アジア市場でのポジションをより強固なものにします。あわせて、両社の持つ技術を交流させ、各々の海外拠点を活用することで、コスト競争力などグローバル競争力を一層強化し、世界市場でのシェア拡大を加速させます。

＜ご参考＞
１ ．会社概要

２ ．高機能プラスチックスカンパニーの概要

（１ ）売上高、営業利益推移（単位：億円）

（２ ）事業分野

３ ．当社の発泡ポリオレフィン事業の沿革・生産拠点について

2003/07/07 積水化学

子会社の解散および清算に関するお知らせ

　当社は、平成１５年７月７日開催の取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社である奈積加工株式会社を平成１５年１０月３１日付で解散することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

１．解散および清算に至った経緯
　当社の高機能プラスチックスカンパニーでは現在、事業ポートフォリオによる事業の選択と拡大を目指し、成長分野への積極的な参入と事業の競争力強化を進めています。
　この度、プラスチック家庭用品事業の競争力強化の一環として、同事業を展開している積水ライフテック株式会社の生産部門の効率化を目指し、同社の製造・加工業務を積水テクノ成型東日本株式会社に移管することとしました。これに伴い、従来積水ライフテック株式会社の製品の製造、加工業務を行っていた奈積加工株式会社を解散することを決定しました。

２．解散会社（奈積加工株式会社）の概要
　本社所在地　　奈良市三条大路４−１−１
　代表者　　　　　山中国人
　事業内容　　　 プラスチック成型品の製造、加工、組立
　設立年月日　　平成１０年５月１日
　資本金　　　　　１０百万円
　従業員数　　　　２４名（平成１５年６月３０日現在）
　株主構成　　　　積水化学工業株式会社１００％

３．今後の日程
　平成１５年１０月３１日　　解散
　平成１６年　３月末　　　　清算結了予定

４．今後の見通し（当社業績に与える影響）
　奈積加工株式会社の解散に伴う影響は軽微であり、平成１５年４月２８日に発表しました当期の業績予想（連結・単体ともに）には変更ありません。

＜ご参考＞

１．高機能プラスチックスカンパニーの概要

２．積水ライフテック株式会社（積水化学の１００％出資子会社）
　本社所在地　　奈良市三条大路４−１−１
　代表者　　　　　奥田健一
　事業内容　　　 日用生活用品、介護用品の製造および販売
　資本金　　　　　４００百万円　（平成１５年３月３１日現在）
　売上高　　　　　７，２００百万円　（平成１５年３月３１日現在）

３．積水テクノ成型東日本株式会社（積水化学の１００％出資子会社）
　本社所在地　　静岡県志太郡大井川町飯淵８６４−１
　代表者　　　　　田中健悟
　事業内容　　　 プラスチック製車両部品、各種プラスチック製コンテナの製造および販売
　資本金　　　　　２００百万円　（平成１５年３月３１日現在）
　売上高　　　　　８，１３０百万円　（平成１５年３月３１日現在）

2003/10/14 　積水化学工業

合わせガラス用中間膜事業、世界で初めて中国に進出
　− 生産販売会社設立で、グローバル展開強化 −
　　http://www.sekisui.co.jp/general/press/031014.pdf

　積水化学工業株式会社（本社：大阪市北区 社長：大久保尚武）高機能プラスチックスカンパニーでは、成長分野である中間膜事業のグローバル展開を強化しています。
　このたび、自動車向け合わせガラス用中間膜の大幅な需要増が見込まれる中国に、中間膜の製造および販売の新会社を設立、今秋より生産工場の建設を開始しました。競合他社に先駆けて進出し、需要地生産による顧客サービスを向上させることで、中国市場での優位性を強化し、世界シェアの一層の拡大をはかります。

１ ．中国の合わせガラス用中間膜市場について
　自動車生産台数は急拡大しており、２００３ 年度には４００ 万台超と世界第４ 位の生産大国となる予定です。今後も、世界の自動車メーカー各社の進出に伴い、自動車生産台数は順調に増加する見込みです。
　さらに２００４ 年度には中間膜を使用した合わせガラスを、農業用以外の全ての自動車に搭載することが法制化される予定であり、現在（２００２ 年現在）、約８ ，０００ トンと推定される中国の中間膜の市場規模は、飛躍的に拡大する（年率７ ％以上）見込みです。

２ ．新会社設立のねらい
（１ ）需要が急拡大する中国市場において、競合他社に先駆けて進出することによって市場での優位性を強化し、中国におけるシェアの拡大を図ります。
　現在、約５ 割を占める中国市場での自動車用中間膜の当社シェアを拡大、６ 割超を目指します。
（２ ）需要地生産を進めることでお客様へ提供するサービスをさらに向上させます。
　　　（現在、中国市場へは日本からの輸出で対応しています。）

３ ．当社の中間膜事業について
　１９６０ 年、滋賀水口工場で生産を開始して以来、自動車用の合わせガラス用、建築用合わせガラス用途として全世界２００ ユーザー以上で使用されています。

　シェア　　　　　 ：全世界 約２５ ％、国内 約７０ ％
　海外販売比率：約８０ ％
　海外生産拠点：メキシコ工場（１９７１ 年稼動）、オランダ工場（１９９７ 年稼動）、
　　　　　　　　　　　タイ工場（２００２ 年稼動）

４ ．新会社の概要

【ご参考】
１ ．中間膜について
　中間膜とは、自動車、列車及び建築用の合わせガラスに使用される接着性に優れた透明な樹脂状シートで、全世界での市場規模は２００３ 年現在、約１５ 万トンと推定しています。
　今後、中国を中心としたアジア、中南米でのモーターリーゼーション、フロントガラスの大型化やサイドガラスの合わせガラス化、建築用との拡大等が見込まれています。

２ ．積水化学工業株式会社の概要
本社所在地： 大阪市北区西天満二丁目４ 番４ 号
代表者 　　 ： 取締役社長 大久保尚武
資本金 　　 ： １００ ，００２ 百万円（２００３ 年３ 月３１ 日現在）
売上高 　　 ： ７９９ ，７０９ 百万円（２００３ 年３ 月３１ 日現在連結ベース）
従業員数 　： １７ ，３２９ 名 （２００３ 年３ 月３１ 日現在連結ベース）

３ ．高機能プラスチックスカンパニーの概要

2003/11/05 積水化学工業

遮音中間膜、欧州からグローバルに展開
〜　欧州での原料樹脂工場を新設　〜
　　　　http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=58593

　積水化学工業株式会社（本社：大阪市北区　社長：大久保尚武）高機能プラスチックスカンパニーでは、成長分野である中間膜事業のグローバル展開を強化しています。
　特に高機能膜である遮音中間膜につきましては、１９９７年に建築用途として発売し、２００１年以降欧州の自動車用途で遮音機能のニーズの高まりから急速に需要が増加してきており、既に１０車種以上に搭載されています。今後は欧州から、需要増が期待できる北米、アジアなどに向けて一気に遮音中間膜のグローバル展開をはかります。
　また供給体制については、このたび Sekisui S-LEC BV（積水化学　出資比率１００％　本社：オランダ国リンブルグ州ルールモンド市　ＣＥＯ：加藤敬太）オランダ工場での生産能力の増強が完了し、第２系列が順調に立ち上がりました。生産能力は通常中間膜を含めて従来の年間 8,000トンから17,000トンに増えました。遮音中間膜につきましては全てオランダ工場からの供給となります。
　さらに、遮音中間膜の大幅な供給増に対応するため、欧州に主に遮音膜用となる原料樹脂工場を新設し、遮音中間膜の拡販体制を原料から一貫整備していきます。
　遮音中間膜をはじめとした高機能中間膜のグローバル展開を強化することで、世界シェアの一層の拡大をはかります。

Ｉ．遮音中間膜について
　遮音中間膜とは、従来の中間膜に備わっている機能（安全性・防犯性）に加えてガラスに対する市場のニーズである遮音性能を当社固有技術である三層押出技術により具現化した製品です。
　欧州市場では、自動車・建築の遮音用途での需要が大幅に拡大しており、当社では全世界への拡販に備え供給体制の確立に取り組んできました。

（１）遮音中間膜
　１）製品名：エスレック・アコースティック・フィルム（略称：ＳＡＦ）
　２）特長
　　ａ．中間膜自体が三層構造で、特殊樹脂から作られた真中の層が音のエネルギーを吸収
　　ｂ．人間の耳に最も耳障りな周波数帯（１０００〜４０００Ｈｚの比較的高音域帯）の
　　　　＊コインシデンス効果を解消
　　　　（２０℃、２０００Ｈｚで音響透過損失１０ｄＢ改善）
　　　→　自動車ガラスでは、風切り音やエンジン音の低減が可能

＊コインシデンス効果（ガラスの共鳴効果）により、単板ガラスや通常膜使用の合わせガラスでは音響透過損失が低下しますが、遮音中間膜を使用した合わせガラスではこれを解消。

（２）採用実績
　１）建築用　：ロンドンヒースロー空港の第２ターミナルやドイツのドレスデン空港など
　２）自動車用：ルノー社のクリオ、プジョー社の３０７など

　３）遮音中間膜の機能・構成（別紙）


ＩＩ．オランダ工場の増設について
　オランダ工場は１９９７年１２月に稼働開始しており、今回の第２系列増設により、ほぼ欧州地域での販売量をオランダ工場で賄えるようになるとともに、高機能中間膜である遮音中間膜を一気にグローバル展開可能とする生産体制を確立しました。

ＩＩＩ．原料樹脂工場の新設について
　今後、遮音中間膜の拡販に伴う原料樹脂需要の増大に対応するため、２００５年度の稼働を目処としてオランダに原料樹脂工場を新設することを決定しました。
　欧州を戦略的拠点と位置付け、これにより遮音中間膜の原料から製膜までの一貫生産体制を確立することになります。


【ご参考】
�T．中間膜事業について
（１ ） 中間膜について
　中間膜とは、自動車、列車及び建築用の合わせガラスに使用される接着性に優れた透明な樹脂状シートで、全世界での市場規模は２００３年現在、約１５万トンと推定しています。
　今後、欧州を中心に建築用途の拡大、自動車用途では、中国を中心としたアジア、中南米でのモーターリーゼーション、さらにフロントガラスの大型化やサイドガラスの合わせガラス化等により需要増が見込まれています。

（２ ） 当社の中間膜事業について
　当社の中間膜は、１９６０年、滋賀水口工場で生産を開始して以来、自動車用の合わせガラス用、建築用合わせガラス用途として現在、全世界２００ ユーザー以上で使用されています。

　�@ シェア：全世界 約２５ ％、国内約７０ ％
　�A 海外販売比率：約８０ ％
　�B 生産拠点

工 場		稼働時期		生産品目
滋賀水口工場		1960年		通常膜・遮熱膜
オランダ工場		1997年		通常膜・遮音膜
メキシコ工場		1971年		通常膜
タイ工場		2002年		通常膜
中国工場		2004年（予定）		通常膜

�U．遮音中間膜の機能と構成

日刊工業新聞　2003/12/23

積水化学と三菱樹脂、中国製ガス用ポリエチレン継ぎ手を輸入販売

　積水化学工業と三菱樹脂は中国製ガス用ポリエチレンＥＦ（エレクトロ・フュージョン）継ぎ手の輸入販売を開始した。ポリエチレン継ぎ手で中国製品輸入は初で、国内製品より生産コストが３０％低い。両社の合弁工場で製造した製品が国内の安全・品質に関する推奨表示制度（ＧＰＰ）を取得したことを受け販売開始を決めた。当面は両社で年間２００トン程度を調達する。。

　ガス用管材は市場が成熟し価格競争も厳しく、各社事業採算性が悪化している。両社は成熟市場での勝ち残りを目指し、０２年７月に共同出資で中国に生産子会社「無錫積菱塑料有限公司」を設立。両社の国内製造設備を順次移管し生産体制を整えている。

　並行して同工場とその製品で、ガス用ポリエチレン管等推奨表示制度推進協議会にＧＰＰの取得を申請。今回、認められた。

2002/7/22 積水化学/三菱樹脂

積水化学と三菱樹脂が中国でポリエチレンＥＦ 継手の生産合弁会社を設立
　− ポリエチレン管事業の競争力強化を目指す −
　　　http://www.sekisui.co.jp/general/press/020722.pdf

　積水化学工業株式会社（本社：大阪市北区 社長：大久保尚武）と三菱樹脂株式会社（本社：東京都千代田区 社長：菅澤武彦）は、ポリエチレンＥＦ （ｴﾚｸﾄﾛﾌｭｰｼﾞｮﾝ）継手の競争力強化を目指して、中国江蘇省に共同出資の生産合弁会社を設立しましたのでお知らせいたします。

１ ． 会社設立の背景
　ポリエチレン管は近年、その優れた耐震性や施工性からガス・水道・下水といったライフラインの新管材として急速に普及が進んでいます。すでに、ガス分野では主要管材として安定的な需要がある他、水道・下水分野でも採用件数が増大しており、今後も一層の普及が見込まれております。
　このような状況から、積水化学と三菱樹脂は共に、ポリエチレン管事業の拡大をねらい、国内の競合管材のみならず国際的競争力を視野にいれた事業体質を構築するという方向性で 一致し、プロジェクトチームを編成して事業提携について検討を重ねてまいりました。
　その結果、付加価値があり、加工度の高い配管材料、ポリエチレンＥＦ継手についてコスト競争力強化を図るため、中国で生産することを決定しました。

２ ．会社設立の狙い
（１） 中国での生産によるコストダウン、両社の提携による生産規模の拡大などにより日本市場におけるポリエチレンＥＦ 継手のコスト競争力の強化を図る。
（２）現在、両社間で進めている塩ビ管・継手事業の業務提携の一環であり、今後提携をさらに 強力に推進する。

４ ．ポリエチレンＥＦ （ｴﾚｸﾄﾛﾌｭｰｼﾞｮﾝ）継手について
　ポリエチレンＥＦ継手とは、継手の内部にあらかじめ、加熱用電熱線（ワイヤー）を埋め込んだものであり、所定の電気エネルギーが供給されるコントローラーを用い、その電熱線を発熱させる事によって、継手の内面とポリエチレン管の外面を同時に溶融し、一体化させることにより接合させる継手である。
　ＥＦ継手はヨーロッパにおいて開発された継手である。１９７０ 年代後半からヨーロッパ各国で、圧力が配されるガス及び水道の配管システムに実用化された。欧米では、接着接合が難しいポリエチレン製の配管システムにおいて、この接合方法が主流を占めている。
　日本国内においても、１９８９ 年にガス用ポリエチレン管・継手のＪＩＳ 規格に制定されてから、現在に至るまで、ガス、水道及び下水分野で使用されるポリエチレン製の管の接合において、多くの使用実績があり、接合品質の信頼性が高く評価されている継手である。

2005/4/5 積水化学工業

強化プラスチック複合管事業の中国への進出について
　　日本のプラスチックパイプメーカーとして初の水環境インフラ市場への進出
　　中国最大手 強化プラスチック複合管メーカーの経営権取得

　積水化学工業株式会社（社長：大久保尚武、以下 積水化学）はこの度、急速に拡大している中国の水環境インフラ市場に進出すべく、国内最大手の強化プラスチック複合管（以下 ＦＲＰＭ管）メーカーである新疆永昌複合材料股ｲ分有限公司（董事長：周 永清、以下 永昌社）の発行済株式のうち６０％を譲受し、同社の経営権を取得しました。永昌社がこれまで蓄積してきた営業力などの事業基盤を背景に、両社の製品力、生産技術力を融合させることにより市場優位性をより強固なものとし、一層の事業拡大をはかります。日本のプラスチックパイプメーカーとしては初めての中国水環境インフラ市場への進出となります。

�T．背景
　現在、中国では「水」問題の解決が大きな課題となっています。都市部では人口の増加と急激な都市化に伴う生活様式の変化により水不足が深刻化、また、北部では干害、南部では水害と水に関する災害も懸念される中、中国政府では水利施設の発展、水資源の確保・節約・有効活用が大きな課題であるとの認識に立ち、「南水北調」をはじめ水問題解決のための大規模なプロジェクトを開始しています。これらインフラ事業において灌漑、給水、排水、下水用途で大口径パイプが使用され、中でも水理性、耐久性、軽量性に優れたＦＲＰＭ管は中国国家建設部が下水、給水管として推薦したことにより、市場が急速に拡大し、今や日本市場を超える勢いとなっています。
　永昌社はＦＲＰＭ管、ポリエチレン管の生産および研究・開発を事業とし、販売実績は新疆ウイグル自治区で７０％、中国全土では１２％と同事業においてはシェアＮＯ．１の企業です。海外への輸出も盛んに行っていますが、中国における新疆以外の地域での一層のシェア拡大が課題となっていました。一方、積水化学はＦＲＰＭ管では下水、農業用水、空港排水用途で多数の実績を持つトップメーカーであり、さらに中国の水環境市場への参入を模索していました。

�U．経営権取得のねらい
　１．両社が製品、技術の強みを持ち寄り、市場優位性をより強固なものとする。
　２．永昌社の販売実績、営業力をベースとし、中国国内で重点的な地域戦略を展開し、
　　　一層のシェア拡大をはかる。
　３．中国の拠点をベースに他地域（中近東、東南アジア等）への輸出を拡大する。

　今回、両社が製品、生産技術力を融合させることでさらに品質を高め、市場優位性を強固なものとし、新疆以外の中国の重要拠点（広州、上海等の沿岸部、北京等）にも攻勢をかけ、一層のシェア拡大をはかります。一方で、これまでの永昌社の輸出実績をベースとし、アジア他地域への輸出も増大させます。

�V．事業目標
　中国国内の灌漑、給水、排水、下水分野でのＦＲＰＭ管の事業拡大およびアジア他地域への輸出を増大させ、売上高　２００５年度３０億円、２０１０年度１５０億円を計画しています。

�W．新会社の概要（２００５年４月１日からの新体制）
１．社名　　　　　 新疆永昌積水複合材料股?有限公司
　　　　　　　　　　　（英文：ＸINJIANG YONGCHANG-SEKISUI COMPOSITES CO.,LTD）
２．事業内容　　 強化プラスチック複合管の製造及び中国国内への販売、輸出
３．本社所在地　新疆ウイグル自治区昌吉州米泉市振興路
４．資本金　　　　６，６００万人民元
５．出資比率　　 積水化学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０％
　　　　　　　　　　 新疆米美洋複合材料高新技術開発有限責任公司　　３６％
　　　　　　　　　　 新疆百博技術創新発展有限公司　　　　　　　　　　 　　　１％
　　　　　　　　　　 新疆ウイグル自治区技術改造投資公司　　　　　　　　　 ２％
　　　　　　　　　　 新疆天泰投資有限責任公司　　　　　　　　　　　　　　　　 １％
６．役員　　　　　 董事長　 　　周　永清　（旧 永昌社　董事長）
　　　　　　　　　　 副董事長　　　丸下　芳和（積水化学　強化ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ管事業部長）
　　　　　　　　　　 董事兼総経理　塚本　昌博
　　　　　　　　　　 （董事会総勢５名のうち積水化学３名)
７．従業員　　　　 約４４０名　
８．生産拠点　　　 ・新疆　所在地　：上記３．の本社所在地に同じ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２ヵ所） 　 敷地面積：２０万�u
　　　　　　　　　　　 ・広州　所在地　：広州市番禺区魚?頭鎮馬克村工業区
　　　　　　　　　　　　　　　　 敷地面積：　２万�u
９．持分取得方法　 海外の出資社から４５％、新疆米美洋有限公司より１５％の持分を譲り受ける契約を
　　　　　　　　　　　　 ２００５年２月に締結。

�X．強化プラスチック複合管について
　ＦＲＰＭ管（Fiberglass Reinforced Plastic Mortar Pipes）とは、ガラス繊維、不飽和ポリエステル樹脂および硅砂からなるプラスチック複合管です。積水化学は日本国内で「エスロンRＲＣＰR」の商品名で１９７５年より発売、ガラス繊維の持つ高い強度により抜群の強度と可撓性を持ち、耐震性、耐薬品性さらに水理特性に優れていることから、下水管の他、空港整備、宅地造成地の雨水配管、灌漑用管路に幅広く採用されています。

�Y．当社の中国事業展開の考え方
　当社は中国における事業展開の原則を、
　１．中国国内のユーザーに対して一級品を提供する、
　２．競争力のある製品で中国でのトップシェアをねらう、
　３．中国の産業発展に寄与する、
　４．事業の対象を水・インフラ（インフラ用及び建築設備用の管材等）、自動車、医療の３分野とする。
　と定め、早急な市場での地位確立をめざしています。

�Z．ご参考
　　新疆永昌積水複合材料股ｲ分有限公司　拠点図

2005/12/13　積水化成品工業

米国におけるピオセラン（高機能発泡樹脂）生産・販売会社の設立に向けて
http://www.sekisuiplastics.co.jp/pdf/2005_12_13.pdf

　積水化成品工業株式会社（本社：大阪市北区西天満２−４−４　社長：小野惠造）は、米国テネシー州に、当社製品「ピオセラン」（当社独自開発の、ポリエチレンとポリスチレンの複合樹脂発泡体　）を生産・販売する現地法人を設立する方向ですすめております。
　「ピオセラン」は現在、日本の主要な自動車メーカーより、軽量化および安全性のための自動車用部材として着目されており、国内では、主要な自動車メーカーに供給されております。さらに来年度中には、国内の自動車メーカーで更に採用が増える予定です。
　ピオセランの特長は、発泡ポリスチレンの持つ『軽さ』『剛性』に発泡ポリエチレンの『弾性』を取り入れ、当社独自の技術で重合したもので、従来素材に比べ『軽さ』・『衝撃吸収』にすぐれ、自動車産業の指向する、『軽量化』『安全性』に対応できる素材です。

２．現地会社の概要（予定）
　・ 会社名　　　：SEKISUI PLASTICS USA, INC（仮称）
　　　　　　　
　・ 事業内容　　：ピオセラン原料の生産・販売および成型品の販売
　・ 本社所在地　：テネシー州、マウント・プレザント市（MT. PLEASANT、TENNESSEE.）
　・ 会社形態　　：当社１００％出資
　・ 営業開始目標：２００６年４月
　　 生産開始目標：２００６年９月
　・ 資本金　　　：約６億円
　・生産能力　　：１４００トン / 年
　・販売計画　　：２００６年　１億円、　２００７年　４億円、　２００８年　７億円
　　　　　　　　　　（決算期　１月~１２月）
　・人員 ：　２００６年１０名、　２００７年１４名、　２００８年１８名
３． 今後の予定
　　　２００５年１２月　　土地建物の調達
　　　２００６年　１月　　新会社設立
　　　　　　　　　 ３月　　営業拠点設営（ミシガン州トロイ市を予定）
　　　　　　　　　 ４月　　米国内営業開始
　　　　　　　　　 ９月　　生産開始
　　今回の会社の設立案に伴い、現地生産開始は９月を予定といたしますが、米国内での市場開拓活動を先行させるために、
　　３月までに営業拠点を整備し、４月より営業活動を開始する予定です。
４． 主要顧客（予定）
　　自動車用途：トヨタ、日産、ホンダ他、米国ビッグ３（GM、FORD、CHRYSLER）他
　　家電用途：液晶、プラズマTV 包装用途（パナソニック他）
　　IT 用途：　IBM、 DELL、HP（ヒューレットパッカード）他

平成20年7月11日 積水化成品工業/カネカ

ポリスチレンペーパー事業の譲渡について

　積水化成品工業株式会社（以下「積水化成品」）と株式会社カネカ（以下「カネカ」）は、カネカの100％出資子会社であるサンポリマー株式会社（以下「サンポリマー」）が展開しているポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）事業を積水化成品に譲渡することに関する基本合意書を本日締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、本件につきましては公正取引委員会の審査・承認を得たうえで実施する予定です。

１．事業譲渡の概要
　カネカは、サンポリマーのＰＳＰ事業に関して、以下のものを積水化成品に2009年1月末（平成21年1月末）までに譲渡する。
（１）サンポリマーが営むＰＳＰ事業の営業権
（２）ＰＳＰ事業に関しカネカが保有する特許権等の知的財産権及びノウハウ
（３）サンポリマー蓮田工場の有形固定資産等

２．趣旨
　国内市場を中心とするＰＳＰ事業は、原料ポリスチレンの高騰や食品容器用素材の多様化等、極めて厳しい事業環境の只中にあり、抜本的対応が喫緊の課題となっております。
　こうした共通認識の下、積水化成品とカネカは、ＰＳＰ事業の競争力維持・強化に向けた取り組みについて検討を進めてきた結果、積水化成品に対してカネカグループのＰＳＰ事業を譲渡することが最善の策であるとの合意に至りました。具体的内容・対価・付帯条件等につきましては、今後、協議・交渉してまいります。
　なお、詳細につきましては決まり次第別途開示いたします。

３．業績に与える影響
（１）本件による積水化成品の業績・財政状態に与える影響は現在精査中であります。なお、影響が大きい場合は別途開示する予定です。
（２）本件によるカネカの業績・財政状態に与える影響は軽微であります。なお、影響が大きい場合は別途開示する予定です。

４．譲渡事業の規模
　サンポリマーの売上高のほとんどがＰＳＰ事業に関するものです。

【サンポリマーの概要】
　商 号　 サンポリマー株式会社
　本店所在地 　埼玉県蓮田市閏戸4100
　代表者氏名　 代表取締役社長 山�ｱ 仁
　設立年月日 　平成8 年12 月
　資 本 金　900 百万円
　大 株 主 　株式会社カネカ（出資比率100％）
　従業員数 　68 名（平成20 年3 月31 日現在）
　事業内容 　合成樹脂製品の製造・加工及び販売
　売 上 高 　7,824 百万円（平成20 年3 月期）