2010/6/30 日本経済新聞

ＪＸ、 ベトナムに製油所　事業費最大8000億円　　国営大手の計画に出資

石油国内最大手のＪＸホールディングスは ベトナムで製油所の建設・運営に乗り出す方針を固めた。国営エネルギー大手ペトロベトナム（ＰＶＮ）が進める２つの建設計画に出資、実現すれば総事業費は 最大で約8000億円に達する。日本政府は６月策定のエネルギー基本計画でエネルギー企業の海外展開を後押しする姿勢を示しており、ＪＸの大型投資で日越 の経済協力が進展する。日本の官民が狙う社会インフラの輸出にも追い風になりそうだ。

　ＰＶＮのタン会長がＪＸの西尾進路会長らと都内でこのほど会談。ＰＶＮの製油所計画への協力要請に対し、ＪＸは参画する意向を表明した。 ＪＸが海外で製油所を建設・運営するのは初めて。ベトナム政府の承認を受けた後に合弁会社を設立するが、出資比率などの詳細は今後詰める。

　ＪＸはまず、同国中部ズンクワットでＰＶＮが運営する第１製油所の拡張計画に参加する。2016年稼働で、事業費は約1000億円。さらに 20年稼働予定の南部ロンソンの第３製油所の新設計画（事業費約7000億円）に加わる。

　第１製油所の拡張後の精製能力は１日当たり約17万バレル、 第３製油所は同約20万バレル。計37万バレルはＪＸの国内精製能力のほぼ４分の１に相当する。生産するガソリンや化学品原料などは主にベトナム国内に供給、アジア向け輸出も検討する。

　ＪＸとＰＶＮは近く作業部会を設置、技術面を含めた具体的な交渉に入る。ＪＸは重油成分が多い割安な原油から石油製品を精製する低コスト技 術を供与。石油に含まれる硫黄分を減らして大気汚染を抑えたり、精製時の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を減らしたりする環境技術も提案する。

　日本のガソリンなど燃料油の需要は09年度に22年ぶりに２億キロリットルを割り込み、今後も年３％強の減少が続く見通し。ＪＸは国内では 精製能力の３割削減を決めている。ベトナムの国内需要は日本の10分の１程度で、ほぼ輸入に頼っている。20年に需要が倍増するとの予測もあり、ＪＸは新 興国シフトを急いで新たな収益源を確保する。

　ＪＸ傘下の新日本石油がベトナム沖の油田開発に参加するなどＰＶＮとの関係は深い。ＪＸは投資負担の軽減へ日本の政府系金融機関からの資金 調達を視野に入れ、石油化学メーカーとの共同事業も検討する。

　ＰＶＮは石油精製や電力、港湾など総額250億ドル（約２兆３千億円）の事業計画に対し、日本企業の出資を要請している。出光興産と三井化 学は14年ごろに操業開始予定の第２製油所計画に参画する方針。東京電力もＰＶＮの石炭火力発電所の建設・運営に協力することで合意した。

　経済成長を背景にベトナムではインフラ建設の需要が膨らみ、日本企業は受注活動を強化。ただ閣議決定した高速鉄道計画が議会で否決されるな ど、過度の投資熱を警戒する見方もある。