日本経済新聞 2002/12/10
石油精製 新日石・出光が提携 日量９万バレル 相互融通し設備廃棄 業界再編にらむ
石油元売り最大手の新日本石油と２位の出光興産は石油精製で提携する。来年４月に出光は兵庫製油所（兵庫県姫路市）の設備を廃棄、新日石は根岸製油所（横浜市）などの一部設備を停止して計日量９万バレルの生産能力を削減。同時に既存設備の生産効率を高めて製品を相互融通し両社で１００億円超のコスト削減を目指す。出光の設備廃棄は初めて。石油精製の設備過剰の中、大手２社が能力削減で連携することで業界再編が再び加速しそうだ。
石油業界は需要低迷と販売競争の激化を背景に１９９９年までに新日本石油ーコスモ石油、昭和シェル石油−ジャパンエナジー、エクソンモービル系列、出光興産の４グループに集約された。今回はこのうちの２つのグループにまたがる提携で今後、コスモ石油を含めた３社の包括提携に発展する可能性がある。
両社は提携を１０日にも発表する。出光の兵庫製油所は同グループが国内に持つ６製油所の１つで精製能力は日量８万バレル。規模が小さく、平均稼働率も８割程度で赤字操業が続いていた。約１９０人の従業員は来春までに配置転換などをする。
兵庫製油所の出荷分の石油精製は新日石が受託。新日石は近隣にあり８−９割稼働の水島製油所（岡山県倉敷市）を来春からフル稼働させ、精製能力も日量２３万バレルから２５万バレルに増強して対応する。
一方、新日石は日量３６万バレルの精製能力がある根岸製油所と同１２万５千バレルの大阪製油所（大阪府高石市）を、一部設備を停止するなどして根岸は同２万バレル、大阪は同１万バレル能力を削減する。不足分は出光からの製品引き取りを増やす。
国内では日量４９７万バレルの精製能力がありこのうち２割が過剰とされている。出光は今後、精製能力が日量１１万バレルの沖縄製油所（沖縄県与那城町）の稼動停止も検討。同停止も合わせると能力削減は余剰分の約２割になる。
新日石と出光提携
業績悪化に危機感
新日本石油と出光興産が石油精製分野で提携する背景には、需要低迷と販売競争の激化による業績の急速な悪化への危機感がある。
特に今年に入り原油高となったものの店頭へのコスト転嫁が進まなくなった。このため２００２年９月中間期の連結営業利益は新日本石油が前年同期比６９％減、出光興産３２％減、コスモ石油７８％減、ジャパンエナジー２４％減となり収益を圧迫している。
中でも２００６年度の株式上場を目指す出光興産の９月末の連結べースの有利子負債は１兆３６７２億円。上場までに１兆円以下にしなければ「市場に受け入れてもらえない」（天坊昭彦社長）状況だが、市場環境の悪化で利益確保が難しくなってきた。
このためこれまでの独自路線を修正、赤字操業を続ける製油所の設備廃棄を決め、全国規模で地域補完ができる新日石と提携することにした。
過剰設備問題はどの石油会社も共通の課題。昭和シェル石油とジャパンエナジーの提携では２００１年６月にジャパンエナジーの知多製油所（愛知県知多市）の停止が実現した。しかし、そのほかの提携では業界で一般的な製品融通（バーター取引）や物流分野での協力などにとどまっており、設備廃棄にはつながっていない。
今回、大手２社が提携して設備廃棄に踏み込んだことで、精製部門を中心にした業界再編が再び動き出す可能性が高い。
日本経済新聞 2002/12/11
出光、常識覆す設備削減 精製能力は販売能力以下
新日本石油と出光興産は１０日、石油精製での提携を正式発表した。相互に製品を融通することで出光は兵庫、沖縄の２製油所を２００４年春までに閉鎖、新日石も精製設備の一部を停止する。あえて自らの精製能力を大幅に減らして提携を実現した出光の決断は設備削減に慎重だった業界他社にも影響を与えそうだ。
同日記者会見した新日石の大森輝夫常務によると「今夏、兵庫製油所の閉鎖に伴う製品供給の打診が出光側からあった」のが提携のきっかけだ。両社は物流などで協力関係にあったが、新たな提携を促したのは従来の業界の常識を覆す出光の決断。「精製能力を販売能力より少なくして不足分を輸入や他社からの調達でまかなう」（出光の天坊昭彦社長）戦略だ。
石油元売り業界では自社販売に相当する量を自前の製油所で作るのを原則にしてきた。このため、新日石とコスモ石油、ジャパンエナジーと昭和シェル石油という従来の提携でも、ある地域で製品を１０渡せば、別の地域で１０を返してもらう「バーター取引」が中心。互いに同程度の設備を廃棄することが前提となるため、なかなか話が進まなかった。
今回の提携に伴う設備廃棄の能力は出光が日量１９万バレルに対し、新日石が同１万バレル。「製油所の稼働率が４ポイント程度上昇する」（大森常務）という新日石に有利な内容にみえるが、１兆３６７２億円の運結有利子負債の削減を最大の課題にする出光にも「残りの製油所を常にフル稼働状態にできる」（天坊社長）合理化効果は大きい。
国内の石油精製能力は業界全体で現在日量４９７万バレル。国内需要は同４００万バレル前後で９０万−１００万バレル分が過剰になっている。今回の設備削減はまだ一歩に過ぎないが、従来の常識を覆したという点では大きな一歩になる可能性がある。
日本経済新聞 2003/1/20
新日石・出光貯蔵も協カ 沖縄の油槽所共同利用 提携分野を拡大
新日本石油と出光興産は２００４年春以降、沖縄県で石油製品の貯蔵施設である油槽所の共同利用を始める。出光の施設を利用し、新日石は油槽所１カ所を閉鎖する。両社はすでに製品を相互融通しているほか精製分野でも協力を決めるなど提携関係にあるが、協力分野をさらに拡大しコスト削減につなげる。
出光は生産設備の過剰を解消するため、２００４年春に沖縄製油所（沖縄県与那城町）を閉鎖、タンクを残して油槽所にすることを決めている。原油と製品合わせて約２４７万キロリットルを貯蔵できるが、自社だけでは３分の１の利用にとどまるため、新日石と共同利用することにした。
油槽事業の業務受委託にするか、タンクの賃貸借にするかなどの具体的な内容は今後詰める。
提携に伴い新日石は沖縄油槽所（沖縄県中城村）を閉鎖する。同油槽所では年間１８万キロリットルの石油製品を水島製油所（岡山県倉敷市）などからタンカーで運び込み貯蔵、出荷していた。
新日石の沖縄県での貯蔵拠点は名護市の北部油槽所（年間出荷量４万キロリットル）１カ所になり、不足分は出光の油槽所を活用する。
新日石は閉鎖後の油槽所跡地を沖縄電力に売却する方針で、現在、売却金額や引き渡しの時期について交渉している。沖縄電力は出力４８万キロワットの液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を建設、２０１０年度以降の運転開始を見込んでいる。
両社は９５年に製品の相互融通を開始。昨年１２月には新日石が出光向けに一部受託精製することも決め、両社合計で５０億−６０億円のコスト削減を目指している。収益環境の悪化が進めば、今後協力関係がさらに強まる可能性もある。