Verbatim 　　　　http://www.verbatim.com/about/about.cfm

Since its beginning in 1969, Verbatim® has been at the forefront of the evolution in data storage technology. Today, more than 30 years later, Verbatim remains one of the most recognizable names in the data storage industry.

Customer-driven, Verbatim is known for adding considerable product value--above and beyond its competitors--to established media technology. As an industry pioneer, Verbatim is recognized for the role it plays in early product development and commercial product introduction of new technologies. Verbatim's leadership role is especially apparent in the evolution of optical media recording including MO and the CD/DVD family of products.

Along with its technological innovations, Verbatim has always been recognized universally for its superior manufacturing practices. Verbatim was the first media company to receive ISO certification, the de facto standard for quality management systems worldwide. This commitment to quality translates into consistent product performance and reliability. In addition, Verbatim provides toll-free technical support and service to enable its customers to maximize the performance of its products.

As a subsidiary of Mitsubishi Chemical Corporation , a recognized world leader in the chemical and computer industries, Verbatim is ideally positioned to take advantage of changes in the market while continuing to challenge the frontiers of data storage.

2001/8/14　三菱化学

[光ディスク製造子会社株式の譲渡について]

　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：正野寛治）は、この度、CD-R及びCD-RW製造子会社であるエムシーインフォニクスアイルランド（MC INFONICS IRELAND LIMITED；以下MCII、本社：アイルランド、社長：Michael J.Meehan）の株式譲渡について、CMCマグネティックス株式会社（CMC Magnetics Corporation、本社：台湾、会長：Bob M.S.Wong）と基本的に合意致しました。

　当社は、1997年に、光記録メディア事業のグローバル戦略の一環として、ヨーロッパにおけるCD-R及びCD-RWの製造拠点となるMCIIを設立し、事業運営を行って参りました。しかしながら、昨今の事業環境の変化に鑑み、市場ニーズ及びコストを重視した柔軟な調達・販売体制の確立並びに技術開発への注力を主眼とする事業方針へと転換する中で、製造会社であるMCIIの位置付けについても検討を進めておりました。CMC社は、従来より当社とCD-R、CD-RWについて取引関係があり、また、欧州における製造拠点確立の意向があったことから、本譲渡の合意に至ったものです。

　当社グループは、かねてから光記録メディア事業の基盤強化のため、三菱化学メディア社への事業一元化、組織再編、グループ外企業との提携などの施策を積極的に進めており、本件もその一環と位置付けております。当社は、これらの事業再構築により本事業の一層の収益向上を図っていきます。

2001/4/24

[三菱化学グループの記録メディア事業再編について]

　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：正野寛治）、三菱化学メディア株式会社（本社：東京都港区、社長：小林喜光）及びVerbatim Corporation（本社：米国ノースカロライナ州、社長：露木滋）グループは、現在、ワールドワイドに展開している記録メディア事業の基盤強化を目的として、今般、大幅な事業体制の見直しを行うことと致しました。

　三菱化学は、現在記憶材料事業部で行っている当該事業を、５月１日付で三菱化学メディアに移管し、同時に三菱化学メディア本社内にグローバルヘッドクォーター部門を設置、Verbatimグループとの連携を一層強化してグローバルな事業体制を構築致します。

　三菱化学グループでは、各種CD、DVD等の記録メディア及びこれらの付帯品を開発、製造し、国内は三菱化学メディアを通じて、海外はVerbatimを通じて販売して参りました。今回の事業再編により、グローバルな戦略が三菱化学メディアのもと一元化されることとなり、世界各地域の特性に応じ、迅速かつ的確な対応を図ることが可能となります。また、コーポレート機能の共有、調達、物流の統合等により、業務の効率化が図られます。

　新三菱化学メディア・Verbatimグループの光磁気ディスク（MO）、CD-R/RW、DVD-R/RW、フロッピーディスク（FD）等主要製品は、それぞれ世界市場において、トップシェア又は第２位、第３位シェアとなる見込みです。今後、三菱化学グループの研究成果を活用して新たな製品・サービスを創出し、同時に新市場の開拓を積極的に推し進めることにより、３年後の売上高1,000億円を目指します。

　なお、新グループの概要は以下の通りです。

新三菱化学メディア・Verbatimグループの概要

2000/4/4　三菱化学

ハードディスク事業生産体制の集約について

　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：正野寛治）は、現在、水島事業所で行っているハードディスク（ＨＤ）の生産につきまして、本年６月末をもって生産を停止し、シンガポールの三菱化学インフォニクス（ＭＣＩ）社に集約することと致しました。併せて、水島事業所におけるＨＤの研究開発につきましても、水島事業所での生産停止後、ＭＣＩに移管致します。

　当社のＨＤ事業については、昭和５９年に直江津事業所、昭和６１年に水島事業所にて国内生産を開始し、さらには平成９年にはシンガポールのＭＣＩ社において海外生産を開始する等、当社の機能商品分野の一翼を担う事業として、事業規模を拡大してきましたが、平成１０年中盤以降、ＨＤ１枚当たりの高密度化に起因する搭載枚数の減少等による販売数量の落ち込み、さらに価格の大幅な下落も加わって、事業の再構築が必至の状況となりました。

　これに対し、当社は、生産性向上、収益向上等の諸施策を実施するとともに、平成１１年３月末には直江津事業所でのＨＤ生産を停止し、その後も水島事業所における生産体制の縮小等の対応策を実施してきました。しかしながら、ＨＤ搭載枚数の減少等による需要低迷は更に進展し、また今後とも価格の下落は避け難い等、その事業環境は一層深刻であることから、もう一段の抜本的な収益改善策を至急実施することが必要であると判断し、次の通り決定しました。

　今後もＨＤ事業を取り巻く事業環境は厳しいことが予想されますが、一方、数年後にはデジタル家電の普及によるＨＤの需要の拡大が予想されています。今回の生産拠点の集約により、より徹底したコスト競争力の強化を行い、来るべき需要に備えてＨＤ事業の生き残りをかけていく所存です。

　なお、今回の水島事業所でのＨＤの生産停止により、これ伴う固定資産の臨時償却等で第６期に約６０億円の特別損益を計上することとしていますが、今後需要や市況の様子を見ながら、同事業所のＨＤ製造設備をＭＣＩへ移設することも選択枝の一つとして検討していく予定です。

（ご参考）ＨＤの生産能力

	現　在	停止後
水 島	１００	０
ＭＣＩ	２００	２００

1998/8/31　三菱化学

ＣＤ−Ｒ事業の強化について

　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：三浦　昭）は、この度、ＣＤ−Ｒ（追記型コンパクトディスク）の供給能力につきまして、現在の６００万／月を１，１００万枚／月に拡大することに致しました。
　ＣＤ−Ｒは、一度だけ書き込みのできる追記型のコンパクトディスクで、全世界での需要は、昨年で１億８千万枚でしたが、今年は５〜６億枚に達するとみられ、更に来年は８〜１０億枚に達するとみられているなど、ここ数年で飛躍的な伸びが予測されております。
　弊社は、現在、シンガポールの三菱化学インフォニクス社で４２０万枚／月、アイルランドの三菱化学インフォニクス・アイルランド社で１８０万枚／月と合計６００万枚／月の製造能力を擁しておりますが、全世界での需要が飛躍的に伸びるなか、ＣＤ−Ｒの供給体制について設備の新設等を含めて種々検討して参りました。その結果、今般、台湾のＣＭＣマグネティック・コーポレーション社（本社：台湾台北市、社長：翁　明顕）に対して５００万枚／月の生産を委託することにより、供給能力の拡大を図ることとしたものであります。

　ＣＭＣマグネティック・コーポレーション社は、ＦＤ（フロッピーディスク）、ビデオ・テープ、ＣＤ−Ｒの製造販売を行っており、ＦＤの生産能力については世界第一位のメーカーです。今回の生産委託により、ＣＭＣマグネティック・コーポレーション社は、新たに弊社からの受託生産専用の製造ライン（能力：５００万枚／月）を新設し、１０月から製造を開始する予定です。同ラインでの製造につきましては、弊社の横浜総合研究所、シンガポール及びアイルランドで培ってきた製造技術を人材とともに持ち込み、弊社の品質基準に基づいた検査を行った上で製品を引き取ることから、従来の弊社製品と同等の品質が保持されます。
（従来からＣＭＣマグネティック・コーポレーション社が保有している既存ラインにつきましては、今回の弊社専用ラインとは全く別個に、引き続きＣＭＣマグネティック・コーポレーション社独自の事業として運営されます。）

　今回のＣＭＣマグネティック・コーポレーション社との生産委託契約の締結により、当社はシンガポール、アイルランドに続く実質的に第３の生産拠点を確保したことになり、１，１００万枚／月体制となることで、ＣＤ−Ｒメーカーとしてトップレベルの供給能力を有することになります。

　なお、ＣＭＣマグネティック・コーポレーション社とは、弊社のアメリカの現地法人である三菱化学アメリカ社の１００％子会社であるバーベータム社のリストラの一環として、既にＦＤ、データテープに関する広範な生産委託及び生産設備売却等の業務提携を実施しております。

　弊社は、今後ともこのＣＤ−Ｒを含めた光ディスク事業をコア事業の一つとして、取り組んで参ります。なお、販売につきましては、国内では、弊社１００％子会社である三菱化学メディア社、海外ではバーベータム社を通して行い、ワールドワイドに事業を展開して参ります。

1996/11/27　 三菱化学

ＣＤ−Ｒ等の新増設について

　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区　社長：三浦　昭）は、以下の通り、シンガポールに、ＣＤ−ＲおよびＣＤ−ＲＷの製造設備の増設、ならびに欧州アイルランドにＣＤ−Ｒの製造設備を新設することといたしました。これら一連の増設により、三菱化学グループといたしまして、ＣＤ−Ｒは１４系列、月産４２０万枚、ＣＤ−ＲＷは４系列、月産７０万枚体制となります。

2002/10/15　昭和電工/三菱化学

ハードディスク事業の譲渡・譲受について

　昭和電工株式会社(東京都港区、大橋光夫社長)と三菱化学株式会社(東京都千代田区、 冨澤龍一社長)とは、三菱化学グループのハードディスク(以下HD)事業を昭和電工グループに譲渡することについて、本日次の通り基本合意いたしましたのでお知らせいたします。

　今回の基本合意は、需要の増大に対応した生産能力確保を狙う昭和電工のHD事業戦略と、経営資源の選択と集中を強化する三菱化学の経営方針が合致したものです。
　昭和電工のHD事業はSHSと昭和電工エイチ・ディー��(千葉県市原市、佐々木保正社長：以下SHD)、およびマレーシア、小山(栃木県小山市)の*MD事業と合わせて４拠点体制となり、HDの生産能力は月産530万枚(SHD：320万枚、SHS：210万枚)となります。昭和電工グループは技術・生産能力を含めた総合力において、事実上世界No.1のHD外販メーカーとなります。
　SHSは初年度(2003年)に年間120億円の売上を計画しております。これにより、昭和電工のHD事業(含むMD)は、2003年に年間450億円の売上高を見込みます。

　三菱化学は、引き続きMCIを情報電子関連事業の重要拠点として位置付け、光ディスク事業並びに有機感光体（OPC）事業を推進してまいります。

　なお、両社は今後も事業移行が円滑に行われるよう協力してまいります。

　　　　*MD事業：アルミ製HD用の基板事業

＜昭和電工HDシンガポール(SHS)の概要 (設立予定)＞

日刊工業新聞　2003/2/27

昭和電工、シンガポール子会社でＨＤ生産能力を増強

　昭和電工は２６日、シンガポールの現地子会社でハードディスク（ＨＤ）の生産能力を増強すると発表した。月産能力で現在比約１・５倍の３１０万枚に増やし、１０月に稼働する予定。投資額は明らかにしていないが、５０億―６０億円とみられる。新規分野向けの需要増に対応した供給体制を整え、ＨＤ売上高で０４年に現在比１１―１７％増の５００億―５３０億円を目指す。

　ＨＤの生産能力を増強するのは、昭和電工エイチ・ディー・シンガポール（ＳＨＤＳ）。クリーンルームを増設するほか、国内で休止していた設備を高品質に改造したうえでシンガポールに移設。増強分の約２分の１はガラスＨＤの製造にも対応できるようにする。

　同社にとってガラスＨＤを海外拠点で生産するのは初めて。同社の国内と合わせたＨＤ月産能力は６３０万枚となる。

2003/7/24　昭和電工

台湾ＴＲＡＣＥ社に80ギガハードディスク製造技術を供与
　（最大200万枚／月の販売優先権を確保）

　昭和電工株式会社(東京都港区：大橋光夫社長)は、需要旺盛なハードディスク(以下ＨＤ)事業の更なる事業拡大に向け、台湾のＨＤ生産メーカーであるTrace Storage Technology Corp.（台湾：CEO, Chao-Chin Tung、以下TRACE社）と、戦略的提携契約を結ぶことを決定いたしました。

１．背景

　最近のハードディスクドライブ(以下：HDD)市場は主要用途のパソコンに加え、カーナビゲーション、ＡＶ機器、ＤＶＤレコーダーなど新たな需要が拡大してきており、２００２年には全世界で年間生産数量が２億台を突破し、本年も５％前後の伸びが見込まれます。これら新規用途向け市場は今後も急速な拡大が予想され、ＨＤ需要全体の増加に寄与するものと思われます。
　なかでも当社ＨＤ事業は、アルミ・ガラスの両ＨＤの量産供給を行っている世界唯一の外販ＨＤメーカーとして、ドライブメーカー各社から旺盛な受注をいただいております。
　現在、デスクトップ用アルミＨＤの需要増に対応すべく、昭和電工エイチ・ディー・シンガポール（ＳＨＤＳ）（佐々木保正社長、シンガポール国）において今秋稼動に向け１００万枚/月の増産工事を進行中ですが、当社ガラスＨＤへの需要も好調に推移しており安定供給に向け更なる生産能力拡大が求められております。

２．戦略的提携契約内容

　　この提携により、当社は当社技術を採用した８０ギガバイトＨＤ製品を最大２００万枚/月までTRACE社より購入することが可能となり、ドライブメーカーからの旺盛な需要に応える体制を整えてまいります。

３．昭和電工のＨＤ事業

　当社のＨＤ事業は、ＨＤを生産する昭和電工エイチ・ディー（SHDI：佐々木保正社長、千葉県市原市）、昭和電工エイチ・ディー・シンガポール（SHDS：佐々木保正社長、シンガポール国）、アルミ基板を生産する昭和電工エイチ・ディー・マレーシア（SHDM：横田賢剛社長、マレーシア国）、当社小山事業所（栃木県小山市）の４拠点体制となっております。

　当社は、２００３年１２月に外販メーカーとしては世界最大の月産６３０万枚（２００３年１２月時点の予想、SHDI：３２０万枚、SHDS：３１０万枚〈増設後〉）の生産能力を保有することになりますが、この度のTRACE社との提携により新たに最大２００万枚/月の供給能力を加え、今後とも安定した製品供給でお客様のご要望にお応えしてまいります。

４．TRACE社のＨＤ事業

　台湾ＫＯＯグループ（中国信託銀行グループ）に属するTRACE社は、原料であるアルミ基板設備を併せ持つＨＤ一貫メーカーです。ＨＤは台湾新竹工場（能力：２００万枚/月）で生産しており、アルミ基板は台湾の新竹、マレーシア国のジョホールバルにそれぞれ生産拠点を持っております。
　この度の提携により、TRACE社は当社から最先端製品の技術供与を受け、品質向上とともに設備の有効活用を達成することが可能となります。

設立　 ：１９９０年
資本金：５２百万ドル
所在地：新竹市科學工業園区科技五路８号

５．当期の連結業績に与える影響

　本技術供与により、当社がTRACE社からＨＤの本格的な購入を開始するのは顧客の認定取得後の来年上期からとなるため、当期の連結業績予想への影響はありません。
　なお来期につきましては、本契約により売上高５０億円程度の増加が見込まれます。

2003/12/1 昭和電工

シンガポールにおけるＨＤ設備増強完了

　昭和電工株式会社（大橋光夫社長）は、好調なPC需要やカーナビゲーション、MP3プレーヤー等の非PC用途の需要拡大によるハードディスクドライブ(HDD)メーカーからの受注増に対応するため、当社子会社昭和電工エイチ・ディー・シンガポール社(佐々木保正社長：以下SHDS)において、ハードディスク(HD)月産100万枚(５ライン)の設備増強を本年２月に開始し、10月より生産ラインを順次立ち上げて参りました。
　この程、HDDメーカーの認定作業が完了し、本格生産を開始しました。

１．増強設備の概要　

２．昭和電工のHD事業について
　当社は、HDDメーカーの内製事業を除くと、デスクトップPC用アルミ製HD、ノートPCやカーナビ向けのガラス製HDの両方を世界で唯一生産する専業メーカーです。

(１) HD生産拠点　　合計月産能力　630万枚（増強後）
　・昭和電工エイチ・ディー（千葉県市原市、佐々木保正社長）月産能力　320万枚
　・昭和電工エイチ・ディー・シンガポール（増強後）　　　　　　　月産能力　310万枚

(２）トレース社よりのHD優先購入権
　現在の月産能力630万枚に加え、2004年初から台湾トレース社に対し1枚の容量が80GB(ギガバイト)の HD製造技術を供与し、その優先購入権を取得しております。トレース社のHD生産能力は月産200万枚のため、当社グループ全体で最大月産830万枚（年間約１億枚）のHD供給能力を有することとなります。

(３) アルミサブストレート（基板）生産拠点
　・昭和電工エイチ・ディー・マレーシア社（マレーシア、横田賢剛社長）
　・昭和電工　小山事業所（栃木県小山市）

　当社は今後とも、拡大するHDD需要と高度化するお客様のニーズに、有機、無機、アルミニウム加工技術の蓄積で培った世界最高水準の技術力でお応えし、世界最先端のHDを供給してまいります。