日本経済新聞　2003/7/1

東ガス、シェルと火力発電　
　１０００億円投資　１２０万キロワット級、横浜に　ガスと一括提供

　東京ガスと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルグループは発電事業を共同展開する。最大１千億円を投じて、横浜市に合計出力１２０万−１５０万キロワットの大型火力発電所を建設、２００９年から発電を始める。来年から電力の小売り自由化の範囲が拡大されるのをにらみ、電力とガスを顧客企業に一括提供する体制を整え、東京電力との本格競争にのぞむ。
　東ガス、シェルグループで天然ガスの開発・販売を手掛けるシェル・ガス・アンド・パワーの日本法人（ＳＧＰＪ）、昭和シェル石油の３社が今夏に発電事業を手がける共同出資会社を設立する。資本金は当初１億５千万円で、出資比率は東ガス５１％、ＳＧＰＪ２４．５％、昭シェル２４．５％。
　東ガスの液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地に隣接する昭シェル関連会社の石油備蓄施設（横浜市扇島）を取り壊し、天然ガスを燃料とする出力４０万−５０万キロワットの火力発電所を３基建設する。同発電所の出力合計は原子力発電所１基分に相当し、新規参入企業の火力発電所としては関東・東北で最大となる。
　電力販売先としては工場、オフィスビル、病院など大口顧客のほか、２００５年にスタートする電力取引所への卸売りも検討する。顧客開拓は東ガス、ＬＮＧ供給はＳＧＰＪが中心になる。シェルグループは今回の事業を通じ、日本での電力小売りに参入する。
　経済産業省は電力小売りの自由化範囲を拡大しており、新規参入企業は来年から契約電力５００キロワット以上、２００５年からは同５０キロワット以上の顧客にも電力を販売できるようになる。東ガスは１０月に千葉県袖ケ浦市で出力１０万キロワットの小型発電所の運転を開始。２００８年には新日本石油と共同で川崎市で同４０万キロワットの発電所の運転も始め、２０１１年には出力を９０万キロワットに引き上げる。
　今回の発電所建設により総出力は最大２５０万キロワットに達し、燃料の天然ガス調達で優位に立てるほか、安定供給を望む顧客企業の安心感も高まる。東ガスは電力とガスを一括購入した企業へのセット割引も検討し、東京電力の地域独占体制を切り崩す構えだ。
　産業界では電力小売りへの新規参入が相次いでおり、大阪ガスは２００８年の運転開始を目指して大阪府で出力１６０万キロワットの火力発電所を建設中。首都圏ではＮＴＴ系電力会社エネットと荏原が袖ケ浦市で９万５千キロワットの発電所を４月に稼働させた。
　既存の電力会社は料金値下げで対抗している。東ガスが発電所を相次ぎ建設して電力小売りを本格化することは、電力料金の値下げを促すきっかけにもなりそうだ。

主な電力新規参入企業

総合エネルギー企業へ布石

　東京ガスは都市ガス販売専業から液化天然ガス（ＬＮＧ）の開発・輸送・販売まで一手に引き受ける総合エネルギー企業に脱皮することを目指している。その一環として、ＬＮＧを都市ガスにして売るだけでなく、火力発電所の燃料として活用しながら、電力小売りにも参入する道を模索してきた。
　ガス会社の強みを生かしながら大型発電所を矢継ぎ早に建設。首都圏の顧客にガスと電力を１社で提供する「ワンストップサービス」体制を整備し、電力とガスの相互参入時代が到来する中で生き残りを目指す戦略だ。
　ただ電力事業参入のハードルは高い。電力会社が値下げなどで対抗するのが確実なためだ。成功のカギを握る発電コスト抑制のため、発電効率の高い新型発電所を設けるとともに、世界各地にＬＮＧの権益を持つロイヤル・ダッチ・シェルグループと組むことにした。
　シェルと提携しても他の電力・ガス会社より安いＬＮＧを長期間調達できるわけではないが、調達条件を有利にすることは可能。天然ガス事業で日本で初めて下流部門に進出するシェルにとっても、年６０万−７０万トンのＬＮＧ販路を確保したことになる。
　ただ発電所建設には環境調査を含めて５年以上かかり、その間の電力事業の環境変化は読みづらい。電力の販売先開拓など課題は多い。

エネット　　　　　　　　http://www.ennet.co.jp/

エネットは株式会社NTTファシリティーズ、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社の3社合弁により設立され、平成13年4月1日、電力小売事業を開始いたしました。
それぞれが得意としてきた情報流通分野とエネルギー分野の融合により、これまで培ってきた膨大なノウハウの相乗効果（シナジー）を最大限に発揮し、新しい付加価値事業やソリューション・ビジネスを積極的に展開していきたいと考えています。

エネットは、自社所有の発電所および工場などで余剰となっている発電設備等からの電気を、電力会社の送電網を使用してお客様に供給する特定規模電気事業者です。
※ 特定規模電気事業者とは、電力会社の送電ネットワークを「接続供給約款」により使用し、自由化対象となっているお客様に電気を供給する事業者のことです。

2004年7月26日 　旭化成ケミカルズ/新日本製鐵

宮崎県延岡市での発電新会社設立について

　旭化成ケミカルズ株式会社（本社 東京　社長 藤原 健嗣、以下「旭化成ケミカルズ」）と新日本製鐵株式会社（本社 東京　社長 三村 明夫、以下「新日鐵」）は、旭化成ケミカルズの延岡製造所内の既存火力設備更新を機に、旭化成グループへの電力・蒸気の供給、および新日鐵への特定規模電気事業用の電力の供給を目的とした合弁会社を設立することといたしましたので、お知らせいたします。
　新会社は、宮崎県延岡市の旭化成株式会社所有地に355トン／Ｈボイラ−および5万ＫＷタービンを建設し、旭化成グループへの電力・蒸気の供給と特定規模電気事業者である新日鐵に対する電力の卸供給を2006年7月より開始する予定です。

1．新会社設立の目的
　旭化成ケミカルズは、宮崎県延岡市の延岡製造所内の既存火力設備更新を行い、供給信頼性の向上を図るとともに、燃料を重油から石炭に転換します。あわせて新日鐵に電力供給する設備とすることで、規模拡大のメリットが得られます。新日鐵は、本発電設備を用いて、特定規模電気事業の拡大を図ることができます。

2．新会社の概要（予定）
　(1)会 社 名 ：旭化成エヌエスエネルギー株式会社
　(2)資　本　金 ：10百万円
　(3)出 資 構 成：旭化成ケミカルズ61％　　新日鐵 39％
　(4)設立年月日 ：2004年7月
　(5)事 業 目 的：電気および蒸気の製造、販売
　(6)代 表 者 ：代表取締役社長 今度 和雄（いまど かずお）
　　　　　　　　　　(旭化成ケミカルズ株式会社　エネルギー総部長　兼務）
　(7)本店所在地 ：宮崎県延岡市旭町
　(8)設備所在地 ：宮崎県延岡市旭町（旭化成ケミカルズ 延岡製造所動力部内）
　(9)運 転 開 始：2006年7月　予定
　(10)燃 料：石炭
　(11)設 備：355トン／Ｈボイラ−および５万ＫＷタービン
　(12)販 売 先：旭化成ケミカルズおよび新日鐵


＜両出資会社の概要＞

旭化成ケミカルズ株式会社
（1）本　社：東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
（2）代表者：代表取締役社長　藤原 健嗣（ふじわら　たけつぐ）
（3）資本金：30億円（2004年4月1日現在）
（4）売上高：4,537億円（2004年度3月期決算）
　　　(注) 旭化成ケミカルズの売上高は、旭化成(株)のケミカルズセグメントの実績。

新日本製鐵株式会社
（1）本　社：東京都千代田区大手町2丁目6番3号
（2）代表者：代表取締役社長　三村 明夫（みむら　あきお）
（3）資本金：4,195億円（2004年4月1日現在）
（4）売上高：2兆9259億円（2004年度3月期決算）

日本経済新聞　2004/7/31

電力事業、海外展開を加速　三井物産、１３発電所を買収
　英社と共同　６６０億円投資

　三井物産は３０日、英電力会社のインターナショナル・パワーと共同で、米エジソン・ミッション・エナジーが欧州やアジアで展開する電力事業を買収すると発表した。三井物産の投資額は約６億ドル（６６０億円）。日本企業の海外の独立系発電事業者（ＩＰＰ）投資としては過去最大という。世界のエネルギー需要は中期的にも拡大が予想され、三井物産は買収戦略で一気にＩＰＰ事業の世界展開をはかる。
　買収対象となるのは、エジソン社が英国、イタリア、インドネシア、豪州など米国本土外の９カ国・地域に展開する１３発電事業。買収総額は２２億米ドル前後で、うち７０％の出資権益を英社が、３０％を三井物産が取得する。投資額もそれに応じて分担し、年内に買収を完了する予定。
　３０日に会見した三井物産の松田道男常務は「エジソン社のＩＰＰ事業は地域や発電形態のバランスがうまく取れており、ＩＰＰ事業を世界展開するための絶好の案件」と説明した。
　１３発電所は地域的には欧州６カ所、東南アジア３カ所、豪州３カ所、米州１カ所に分布。発電形態別ではガス火力、石炭火力、水力、風力の４タイプに分かれ、政治リスクや市況リスクなどを分散しながら、安定した収益が期待できるとしている。いずれの発電所も現地の国営電力会社と平均２５年程度の長期売電契約を結んでいる。
　三井物産はこれまでメキシコや豪州でＩＰＰ事業を展開してきた。発電所の発電能力に出資比率を掛け合わせた保有発電能力はこれまで１００万キロワットだったが、今回の買収で一気に２６０万キロワットまで拡大する。商社ではトップの三菱商事（同３００万キロワット）に迫り、従来２位だった丸紅（同１８０万キロワット）を逆転する。
　三井物産は２０１０年３月末までにさらに１千億円程度を海外ＩＰＰ事業に投資し、保有発電能力を６００万キロワットまで高める計画。実現すれば、四国電力の今の発電能力に匹敵する規模になる。
　商社の電カビジネスはこれまで発電プラントの納入が柱だったが、巨額投資をテコに、海外では自ら電力会社になる戦略が加速するのは必至だ。

巨大市場、商社が争奪戦
　大手商社の海外ＩＰＰ事業の拡大に拍車がかかっている。三菱商事はメキシコで総工費３億ドルをかけて、新たなガス火力発電所の建設を進めている。丸紅もアラブ首長国連邦で総額３千億円の大型案件受注に向けて、最終調整に入った。
　商社が力を入れる背景にはＩＰＰ事業の高収益性がある。丸紅がトルコで展開するマルマラ発電ブロジェクトは２００４年３月期に３２億円の純利益を丸紅にもたらした。１事業で丸紅全体の利益のほぼ１割を稼ぎ出した計算で「我が社のコア事業の一つ」（丸紅幹部）というまでに育った。
　世界全体の発電設備容量は現時点で３５億キロワット。「ＢＲＩＣｓ」（ブラジル、ロシア、インド、中国）を中心とする世界経済の拡大や途上国の生活水準の向上に伴い、２０３０年には７０億キロワットへ倍増。新たに４兆ドルの投資が必要とされる。この巨大な市場に投資機会をうかがう大手商社が群がる構図といえる。
　ただし、巨額の投資がいるＩＰＰ事業はリスクも大きい。アジア危機に揺れた１９９０年代後半は大型プロジェクトの頓挫が相次いだ。三井物産が手がけたインドネシアのパイトン火力発電所は地元電力会社とドル建ての売電契約を結んだが、アジア危機で現地通貨が暴落。電力会社がドル建て代金を支払えなくなり、パイトンも債務の繰り延べに追い込まれた。
　３０日の会見で三井物産の松田常務は「ＩＰＰ事業はリスク分散がカギ」と強調した。多様な国に投資を分散することで、アジア危機のような地域リスクを緩和し、安定した収益を実現できるかどうか。これがＩＰＰ事業の成否を握る。

毎日新聞　2006/2/28

温暖化が難点　石炭火力撤回　東芝・オリックス 山口で計画　環境省強硬に反対

　東芝は27日、オリックスと共同で山口県宇部市に建設を計画していた大型の石炭火力発電所(出力100万キロワット）について、地球環境問題への関心が高まってきたことなどを理由に、環境影響評価の手続きを取り下げたと発表した。発電所計画をめぐっては、環境省が「温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)の排出量が多い」として地球温暖化対策から難色を示しており、同社は計画を自主的に取りやめることにした。
　火力発電所は、東芝が66.8%、オリックスが33.2%を出資して03年4月に設立した「シグマパワー山口」が計画。09年に着工し、50万キロワットの発電所2基を12年から運転する予定だった。
　しかし、昨年2月、先進国に温室効果ガスの削減を義務付けた京都議定書が発効し、政府は同4月に議定書の目標達成計画を策定した。
　一方、電力業界は08512年にCO2を年平均1700万トン削減する自主行動計画をつくって削減に取り組んでいるが、宇部発電所が排出するCO2は年間582万トンと削減目標の約3割に相当する。
　このため環境省は今年1月末、環境影響評価の手続きの中で、監督官庁の経済産業省に対し「政府のCO2削減目標との整合性がとれない」とする質問書を出していた。経産省は、多様な電源を組み合わせて使うエネルギー政策の観点から石炭利用を一律に制限できないとしていたが、環境省の考えを尊重し、今後の環境影響評価手続きの中で、計画見直しを求めると見られていた。
　東芝は、計画取り下げの理由について、環境問題に加え、原油高で石炭価格が計画時より1.5倍に高騰した半面、電力価格が低下し、採算面でも問題が出てきたためと説明している。

京都議定書圧力強く
　東芝とオリックスによる大型の石炭火力発電所の建設計画取り下げは、地球温暖化対策を主な理由として発電所計画がストップする初のケースだ。京都議定書に基づき温室効果ガスの排出削減の義務が具体的に生じる08年が迫る中、環境省は発電所計画の環境影響評価に対し厳しい姿勢で臨む方針で、今回の結果は今後のエネルギー政策に重大な影響を与えそうだ。
　同省が特に問題視したのは今回の発電所が、電力業界のCO2削減の自主行動計画に縛られない、特定規模電気事業者(PPS)によるものだったことだ。
　同省によると、PPSによる石炭火力計画は、他にも小名浜火力発電所(福島県いわき市、出力40万キロワット)が控えており、環境影響評価の手続き中。LNG(液化天然ガス)では計画中が3基あるが、石炭はLNGに比べ、同じ発電量を得るのに2倍以上のCO2を排出する。安い石炭火力発電を無条件に認めてしまえば、CO2増大に歯止めがかからなくなる懸念があった。
　小池百台子環境相は閣議後会見で「京都議定書の約束、さらに目標達成計画を政府として作っている中で、かなり方向が違うのではないか」と語り、所管する経済産業省との間で激しいやりとりが続いていた。
　今回の問題は、国のエネルギー政策と温暖化防止という重要な課題が、政府内でバラパラに行われていることも浮き彫りにした。温暖化対策とエネルギー確保に整合性を持たせるための政策の再構築も迫られそうだ。

2003/4/15 東芝/オリックス

東芝とオリックスが発電事業を検討する企画会社を設立
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2003_04/pr_j1501.htm

　株式会社東芝（社長：岡村　正　以下、東芝）とオリックス株式会社（社長：藤木保彦　以下、オリックス）は、山口県宇部市における石炭火力発電事業の検討を行なう企画会社「株式会社シグマパワー山口」を合弁にて設立し、具体的な検討を開始しました。

　新会社では、出力５０万ｋＷ〜１００万ｋＷの石炭火力発電所を２００８年度目標に建設して電力の卸販売を行なうことについて、事業性の検討と、環境への影響評価や対策の検討を行います。

　東芝は、新会社に対して、国内外における多数の火力発電プラント建設実績と、保守・サービスに関する高い技術力とノウハウを活かして、発電所の建設にかかる技術面、環境面の検討を支援します。オリックスは、リース、融資、投資銀行業務といった金融に関する幅広いノウハウと、風力発電事業会社などへの出資経験を活かして、本事業の財務面での検討を支援します。
　両社からそれぞれの強みを持ち寄ることで、より経済性の高い発電事業の構築が可能になると考えています。

新会社の概要

検討する発電事業の概要

両社のエネルギー供給事業への取組み
<東芝>
　東芝は、国内外に多くの納入実績を持つ、エネルギー機器における世界のトップメーカーの一つです。また、重電事業を安定事業領域と位置づけるとともに、新規事業の開拓を目指しており、昨年６月には定款を変更して営業目的に電力供給業を追加し、従来のハードウェア事業だけでなく、フロービジネスであるエネルギー供給事業へも積極的に取り組んでいます。現在、２００４年春の運転開始を目指して、エネルギー機器の主力工場である京浜事業所内に出力５，７５０ｋＷのガスエンジン発電設備２台を建設中であり、そのうち５，４００ｋＷを特定規模電気事業者へ卸販売する予定です。

<オリックス>
　多角的な金融サービスを展開しているオリックスは、日本における電力自由化の進展も新しいビジネスチャンスと捉え、幅広く収益機会をうかがっています。これまでも、他社との共同出資や業務提携により、省エネルギー対策支援のＥＳＣＯ事業や自家発電事業、風力発電事業などに参画、電力関連設備に対するファイナンスのアレンジメントといった、主に金融面における役割を担っています。