2002/10/28 王子製紙

Ｐ＆Ｇ　蘇州工場の買収の件

　王子製紙株式会社は、プロクター・アンド・ギャンブル（以下「Ｐ＆Ｇ」）グループの中国での製紙工場である「蘇州宝潔紙品有限公司」（以下、「Ｐ＆Ｇ　蘇州」）の１００％持株会社であるＢ＆Ｃ　インターナショナル社の株式買収契約をＰ＆Ｇ　香港と締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

今回の買収の背景について

　当社は、「環境と文化への貢献」「革新とスピード」「世界からの信頼」を企業理念に、新たに『本籍日本のアジア国籍企業』を志向し、世界をリードする総合紙パルプメーカーを目指して、特にアジアを戦略地域として注目して参りました。

　なかでも中国市場は１２億の人口をかかえ、すでに現在の紙の消費量は世界第２位ながら、一人当たりでは日本の１０分の１、世界平均の半分という水準であります。家庭用紙製品に関しては、上海地区を中心に中国全体で市場規模約２６０万トンとされ、今後毎年９％以上の成長が見込まれております。

　また、経済成長と合わせて中国の生活水準が上がり、北京オリンピック等により消費動向が変化するにつれ、フェイシャルティシュなど高級品に対する需要も高まってくるものと判断されます。

　王子製紙グループのこれまでの中国市場に対する取組みのひとつとして、家庭用紙製品分野において、販売子会社である株式会社ネピアが２００１年より上海事務所を設立しマーケティングを行う一方、商社を通じて日本からの輸入商品を販売しフェイシャルティシュを中心に市場開拓を行って参りました。

　わが国においては、１９６３年に外資系によりフェイシャルティシュおよびトイレットロールの生産が開始され、当社は１９７１年に初の純国産メーカーとして参入、パイオニア企業として国内市場を開拓して参りました。

　今回の買収により当社は、中国市場の中でも最大の消費地である上海地区に家庭用紙製品の生産拠点を確保することになります。今後、大きな成長が期待される中国において、当社の企業理念の一つである「環境と文化への貢献」の実現を目指し、その市場開拓を通じて豊かな中国社会の実現に寄与するとともに、将来へ大きく発展させていきたいと考えております。


株式買収契約の概要

１．取得する株式の概要（Ｂ＆Ｃ　インターナショナルは１００％持株会社のため、以下はＰ＆Ｇ　蘇州の概要）

（１）商号		「蘇州宝潔紙品有限公司」 （引渡し後「王子ネピア紙業（中国）有限公司」（仮称）に変更予定）
（２）所在地		中国江蘇省蘇州新区金山路９８号
（３）設立年月日		１９９６年３月設立、操業は１９９９年より
（４）主な事業の内容		主に原反生産、紙加工製品
（５）決算期		１２月末
（６）登録資本		２０百万米ドル

２．引渡時期：許認可取得等の形式的な諸条件を前提として１１月末予定

蘇州工場について

　Ｐ＆Ｇ　蘇州工場は、江蘇省蘇州市西部の工業団地にあり、年間生産量１万５６００トン、従業員数１４５名、原反ビジネスを中心に、Ｐ＆Ｇのハンキー・ティシュである「Ｔｅｍｐｏ」等のティシュ製品のブランド商品を製造しております。買収後は、当社のノウハウを活用して早急に加工ライン等の改造を行い、「ネピア」ブランドのティッシュ製品を中心に製造していく予定です。

Ｐ＆Ｇ　との生産委託契約について

　本工場の買収に当り、Ｐ＆Ｇのティシュ製品である「Ｔｅｍｐｏ」ブランドの商品をＯＥＭ生産する契約を別途締結いたします。これにより、買収後も一定の工場稼働率が維持され安定した収益が確保されることになります。当社は、このＯＥＭ契約によってＰ＆Ｇと長期的な関係が築かれることを期待しております。

アドバイザー
　 　　当社は、本件のアドバイザー業務を野村證券株式会社にお願いしました。

Ｐ＆Ｇグループについて

　Ｐ＆Ｇは、１４０以上の国々で５０億人の消費者に２５０のブランド商品を販売しております。

　本社は、米国オハイオ州シンシナティ市にあり、７０カ国以上で事業拠点を有し、全従業員は１０万６，０００人余りであります。

2002/06/04 三菱製紙

固定資産の取得に関するお知らせ

　当社は、八戸工場（青森県八戸市）にバイオマス燃料と廃タイヤの混焼による発電設備を設置することとした。
　八戸工場は、パルプから一貫した大型製紙工場で、上級紙、コート紙等の高級印刷用紙を生産し、全社生産量の半分以上を占める当社の主力工場である。
　今回設置する設備は、重油の代替燃料化によるエネルギーコスト低減と地球温暖化の原因となるＣＯ２排出量削減と廃棄物対策を同時に進めるものである。また、バイオマス燃料として工場より発生する廃棄物（ペーパースラッジ、バーク、可燃物等）のみでなく周辺地域で発生する廃木材等の燃料化も考慮している。
　本設備の稼働により、年間１０億円程度のエネルギーコスト削減を図る。併せて、年間１１万トンのＣＯ２排出量削減が可能となり、これは当社のＣＯ２排出量の８．５％に相当する。

　本設備の設置は三菱製紙（株）の環境憲章の行動指針に掲げた「ＣＯ２総排出量の削減」に沿ったものである。

（計画概要）

・ボイラー設備
　　　型式　　　　流動床ボイラー
　　　蒸発量　　 ７７ｔ／ｈ
　　　圧力　　　　１１．８Ｍｐａ
　　　温度　　　　５１５℃
　　　使用燃料　ペーパースラッジ、廃木材、廃タイヤ

・蒸気タービン設備
　　　型式　　　　抽気復水タービン
　　　定格出力　１８，０００Ｋｗ
　　　圧力　　　　９．８ＭＰａ
　　　温度　　　　５１２℃

・総投資額　約４５億円

・工事着工予定　平成１５年４月

・完成予定　平成１６年９月

2002/05/17 　王子製紙、王子板紙、高崎三興、中央板紙、北陽製紙

段ボール原紙生産設備　休・停止のお知らせ

　王子製紙株式会社（以下　「王子製紙」）、王子板紙株式会社（以下　「王子板紙」）、高崎三興株式会社（以下　「高崎三興」）、中央板紙株式会社（以下　「中央板紙」）、北陽製紙株式会社（以下　「北陽製紙」）、オーアイアール株式会社の６社は、すでにお知らせいたしましたとおり、本年１０月に王子製紙グループの段ボール原紙事業を王子板紙に統合し、生販一体化を図る予定であります。

　これに伴い、中長期的な観点から生販一体化後の生産体制再構築について種々検討を行なっておりますが、昨今の日本経済の低迷および産業構造の急激な変化等により、段ボール原紙事業の経営環境はより一層厳しさを増しており、現下の経営環境に対処することが焦眉の問題と判断し、この度、当面取り得る対策として下記のとおり、段ボール原紙生産設備の休・停止を行なうことを決定いたしました。
　なお、下記の休・停止により、当グループ段ボール原紙生産能力の約１０％、約３１０千ｔの設備能力の削減となり、当グループの段ボール原紙生産設備の稼働率はほぼ適正な水準となります。

　休・停止にあたり、グループ内生産設備間での生産移管を行なうこととなりますが、ユーザーの皆様をはじめ関係各位にご迷惑をおかけしないよう万全を期す所存でございますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

１．　生産設備の停止について

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2001/5/23　王子製紙

王子グループ段ボール事業の再構築について

　日本経済の長期的低迷の中、当社は段ボール事業の厳しい経営環境に対処し、関係会社を含めた事業の再構築を検討してまいりましたが、このたび次の如く実行することを決定いたしました。
　また、この度の施策により、王子段ボールグループの総合力を結集し、お客様に対し、よりレベルの高い「品質」、「サービス」の提供をお約束するとともに、地域ごとのお客様とのより密接な関係を築き上げて参りたいと考えております。

１． 王子製紙(株)パッケージングカンパニーの段ボール部門及び王子段ボール７社の統合

　今般、王子段ボール7社［資本 王子製紙(株)１００％］について、経営体制のスリム化によるコスト削減と経営資源の一元化を推進するため、王子製紙（株）パッケージングカンパニーの段ボール部門を含めて１社に統合する。

新会社名	「王子コンテナー株式会社」 （英文名 Oji Container Co., Ltd.）
社長	渡 克己 （王子製紙(株)常務取締役パッケージングカンパニープレジデント）
本社所在地	東京都中央区銀座５丁目１２−８（王子製紙１号館）
発足期日	２００１年１０月 １日
新会社概要	売上約９００億円、従業員約１３７０名 〔別添資料〕（別紙１）「王子段ボール７社の概要」

２． 王子グループ段ボール事業の構造改善

(1)事業所の移転統合

　王子グループ事業所の内、各地域で近接する１０箇所以上の事業所を移転統合し、生産・販売の効率化を図る。

実施時期	２００２年下期までに実施
削減予定人員	約４１０名

(2)関係会社の合併

　当社子会社である本州静岡ダンボール(株)[資本 王子製紙(株)１００％]とキノダンボール(株)[資本 王子製紙(株)１００％]を、下記の通り合併する。

新会社名	「静岡王子コンテナー株式会社」
本社所在地	静岡県磐田郡豊田町豊田８００ （現本州静岡ダンボール）
発足期日	２００１年１０月１日
新会社概要	売上 約６５億円、 従業員 約１００名 〔別添資料〕 （別紙１）「静岡地区２社の概要」

３．関東地区の生産体制の増強

　全国で段ボール需要の最も多い関東地区に「大ロット対応大型工場」を配置し、品種・ロットなどをグループ内で効率的に配分することによってコスト競争力の向上を図る。

　・既存工場の増強または新工場の建設を検討。
　・２００１年度中に基本計画案を策定。

４．投資額及び収益改善効果について

　上記の段ボール事業再構築については、総額で約２００億円の投資となる予定であり、年間約５０億円の収益改善効果を想定している。


別紙１　王子段ボール７社 概要

社 名	資 本 金	売 上 高 (2000年度)	正規従業員 (01年3月末)	事業部名
１ ．北海道王子段ボール(株) 　　　・本社：北海道札幌市 　　　・社長： 菅原 弘	４ 億円	７４ 億円	１２６ 名	�@釧路�A札幌
２ ．東北王子段ボール(株) 　　　・本社：宮城県仙台市 　　　・社長： 岩佐 倫雄	３ 億５千万円	１０７ 億円	１６１ 名	�@青森�A仙台�B福島
３ ．関東王子段ボール(株) 　　　・本社：東京都中央区 　　　・社長： 大塚 修二	４ 億円	１９５ 億円	２５８ 名	�@宇都宮�A埼玉�B筑波 �C神奈川
４ ．中部王子段ボール(株) 　　　・本社：愛知県名古屋市 　　　・社長： 坂口 英毅	３ 億５ 千万円	１１１ 億円	１４４ 名	�@(新)長野�A名古屋
５ ．西部王子段ボール(株) 　　　・本社：大阪府大阪市 　　　・社長： 三木 雅弘	４ 億円	２０４ 億円	３３１ 名	�@滋賀�A高槻�B大阪 �C滝野�D広島�E山口
６ ．四国王子段ボール(株) 　　　・本社：徳島県鳴門市 　　　・社長： 隈田 哲郎	３ 億５ 千万円	５９ 億円	１２３ 名	�@徳島�A愛媛
７ ．九州王子段ボール(株) 　　　・本社：福岡県福岡市 　　　・社長： 柴田 三男	３ 億５ 千万円	９２ 億円	１３０ 名	�@福岡�A佐賀�B熊本

静 岡地区２社 概要

１ ．キノダンボール(株)　　　　　： 　　　・本社：静岡県沼津市 　　　・社長： 宮奥 禎造	６ 千万円	１１ 億円	４４ 名	�@本社
２ ．本州静岡ダンボール(株) 　　　・本社：静岡県磐田郡 　　　・社長： 松田 秀二郎	３ 億２ 千万円	５３ 億円　：	５６ 名　　 ：	�@本社　　　　　　　　　　：

2001/12/4　王子製紙/チューエツ

株式交換による株式会社チューエツの完全子会社化のお知らせ

　王子製紙株式会社（以下「王子製紙」）と株式会社チューエツ（以下「チューエツ」）は、株式交換制度を利用して王子製紙がチューエツの全発行済株式を取得し同社を完全子会社とすることについて合意しましたので、お知らせいたします。なお、商法第358 条（簡易株式交換）の規定に従い、王子製紙においては株主総会での承認を得ることは省略いたします。

1. 完全子会社化の目的
　王子製紙は、現在チューエツの株式の32.5 ％を保有し同社の筆頭株主でありますが、前身である神崎製紙株式会社（平成5 年10 月に王子製紙と合併し新王子製紙株式会社となる）がチューエツに資本参加して以来、同社は王子製紙グループの情報用紙・粘着紙用の原紙の供給元となり今日まで両社は緊密な取引関係を続けております。
　また、平成7 年3 月には王子製紙はチューエツの主力銀行である株式会社北陸銀行とともにチューエツの経営基盤の強化を目的として三社協定を結んで以来、経営陣の派遣などの経営支援を行っております。
　しかし、長期の景気低迷が続く中で、紙パルプ業界は世界的な規模での競争にさらされ、これに勝ちぬくため平成8 年に新王子製紙株式会社と本州製紙株式会社とが合併し新たに王子製紙として発足して以来、王子製紙グループは一体となって重複分野の整理統合や、重点投資を行ってきておりますが、このたび、チューエツについても、製紙事業、軟包装材事業、印刷事業などの主要事業分野において王子製紙の販売力、資金力などの総合的な経営力を活かしながらグループ内での連携をより強めることが、両社の経営効率を上げることにつながること、そのためには王子製紙によるチューエツの完全子会社化が最善であると判断し、株式交換の合意をいたしました。
　明年4 月1 日の完全子会社化の後には、それぞれの会社の自助努力によるコスト削減を中心とした経営基盤強化は勿論、事業の統合、調整を通じてグループメリットの最大限の発揮を図って参ります。

2. 株式交換の条件等　略

3. 株式交換の当事会社の概要（平成13 年9 月30 日現在）

(1)商号	王子製紙株式会社 （完全親会社）		株式会社チューエツ （完全子会社）
(2)事業内容	紙・パルプの製造 加工・売買		出版商業印刷、紙の製造販売 紙加工、不動産賃貸業
(3)設立年月日	昭和24 年8 月		大正9 年6 月
(4)本店所在地	東京都中央区銀座 四丁目7 番5 号		富山県富山市上本町 3 番16 号
(5)代表者	代表取締役社長 鈴木 正一郎		代表取締役社長 浅田 誠
(6)資本金	103,880 百万円		1,080 百万円
(7)発行済株式総数	1,033,382,120 株		21,600,000 株
(8)株主資本	422,566 百万円		2,070 百万円
(9)総資産	1,280,594 百万円		11,071 百万円
(10)決算期	3 月		3 月
(11)従業員数	8,085 名		378 名
(12)主要取引先	日本紙パルプ商事�� 国際紙パルプ商事��		王子製紙��
(13)大株主及び 持株比率	日本トラスティ・サービス 信託銀行�梶i信託口） 　　　4.99% �且O井住友銀行　　　　　　 4.10% �椛謌鼕ｩ業銀行　　　　　　 3.09% 日本生命保険(相)　　　　　 2.93% �叶V生銀行　　　　　　　　　 2.86% 農林中央金庫 　　　　　　　 2.56% 中央三井信託銀行�� 　　　2.47% 三菱信託銀行�梶i信託口） 2.09% 東洋信託銀行��(信託勘定A口) 　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.03% 王子製紙�滑博ｮ保有会　　5.49%		王子製紙�梶@　　　　　　　　32.50% チューエツ従業員持株会 　7.94% ワシ興産�梶@　　　　　　　　　5.57% �竃k陸銀行　　　　　　　　　　5.00% 小野倉庫�梶@　　　　　　　　　4.11% ワシマイヤー�梶@　　　　　 　3.01% 宮本音久　　　　　　　　　　 　1.25% 住友海上火災保険�梶@　　　0.93% 住友生命保険(相) 　　　　 　0.69% �潟Pンエレクトロニクス 　 　0.63%
(14)主要取引銀行	�且O井住友銀行 �椛謌鼕ｩ業銀行		�竃k陸銀行 住友信託銀行��
(15)当事会社の関係	資本関係	王子製紙はチューエツの発行済株式総数の32.50%を保有する筆頭株主です。
	人的関係	王子製紙の監査役1 名がチューエツの監査役を兼任しております。 王子製紙の従業員2 名がチューエツの取締役を兼任しております。
	取引関係	王子製紙はチューエツの製造する紙を購入しております。

以下略

2001/4/3 王子製紙　

感熱紙事業 新会社設立（中国上海地区）について

　王子製紙は中国上海地区に感熱紙の加工・販売を行なう新会社を設立し、中国における感熱紙事業を本格的に展開することと致しました。

　王子製紙グループは、世界の感熱紙事業のトップメーカーとして、世界シェア２５％を維持し、日本国内（岩渕工場、神崎工場、日南工場）はもとより米国（KANZAKI SPECIALTY PAPERS INC.（ＫＳＰ）：アメリカ合衆国マサチューセッツ州）、欧州（KANZAN Spezialpapiere GmbH（ＫＡＮＺＡＮ）：ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州）でも生産基地を構え、３極体制で事業を展開いたしております。

　今後世界の中で最も拡大が期待される中国市場に対しては、当社はこれまで一般グレード品としてファックス用途向けに製品輸出での事業を展開してまいりましたが、感熱紙の用途は多種多様であり、用途に応じた高級感熱紙の中国市場はこれから形成される市場でありますので、当社はこの分野での市場開拓に積極的に取り組むことと致しました。

　取り組みに当たっては、昨年より現地（中国上海地区）で市場調査を実施して参りました。その結果を踏まえ、第一ステップとして、中国での感熱紙事業基盤の整備を行う目的で、加工会社を中国上海地区に設立し、高級グレード感熱紙の加工販売を行うことに致しました。

　なお、当社は中国感熱紙事業を重点経営戦略の一つと位置づけ、当社が培ってきた製紙技術、加工技術を活かし、将来的には中国において感熱紙の生産から加工販売までの一貫事業体制を構築する方針であります。

【新会社の概要】

１．会社名	『王子特殊紙（上海）有限公司』（仮称） 英名：Oji Specialty Paper(Shanghai)Co.,Ltd.
２．資本金	２１，５００千元 （約３億円：１４円／元で換算）
３．株主	王子製紙株式会社 １００％
４．設立場所	中国上海地区
５．設立時期	２００１年６月（予定）
６．営業運転開始	２００２年１月（予定）
７．売上高見込み	１７０百万元 （約２４億円：１４円／元で換算）
８．従業員数	当初 約６０名
９．事業内容	心電図およびレジなどのプリンターグレード等、高級感熱紙を主体とした加工・販売

　

2001/7/6　王子製紙

日伯紙パルプ資源開発(株)のセニブラ社買収の件

　当社の関係会社である日伯紙パルプ資源開発(株) (JBP)は､ブラジル国において同国のリオドセ社と合弁でセニブラ社を設立しパルプ事業を行ってまいりましたが、本日、優先買収権を行使してリオドセ社のセニブラ社持株（51.48％）を買取り、ＪＢＰの100％の支配会社とする方針を決定致しました。(別添ＪＢＰプレスリリース参照)

2001/7/6　日伯紙パルプ資源開発��

ブラジル国セニブラ社の買収の件

　日伯紙パルプ資源開発�梶i略称JBP ／出資者は王子製紙他国内製紙会社14 社、伊藤忠商事および国際協力銀行）は、1973 年に旧国策会社リオドセ社と合弁でブラジル国ミナス・ジェライス州においてセニブラ社（出資比率／ブラジル側51.48%：日本側48.52%）を設立し、日伯両国のナショナルプロジェクトとしてパルプ生産事業を行ってきた。
　リオドセ社は1997 年の民営化後、同社の事業をコアビジネスである鉄鉱業および運輸業等に集中する方針固め、同社が保有するセニブラ社を含む紙パルプ事業資産の売却を決定した。
　その一環として、セニブラ社持分売却（51.48%全部）の入札が去る6 月5 日に行われ、Carthage Investment Corp.（ブラジルの紙ﾊﾟﾙﾌﾟの2 大ﾒｰｶｰであるアラクルス社とボトランチン・ペーパー社が本件入札にあたって50 対50 で設立した共同入札会社）が670,500 千ﾄﾞﾙ（日本円で約810 億円）で落札した。

2001/2/8　王子製紙

カナダHSPP 社の再編について

　王子製紙株式会社（王子）とカナダのCanfor Corporation （Canfor ）は、カナダBC 州における新聞用紙並びに市販パルプの合弁事業であるHowe Sound Pulp and Paper Limited の事業基盤を強化するため本事業の抜本的再編を行うことを計画している。
　近年のHSPP の業績の低迷に対して、王子とCanfor は、過去３ 年間に亘り種々HSPP 再編の可能性を精力的に交渉してきたが、以下を骨子とするHSPP の再編案を進めることに基本合意した。

１ ．原料基盤の強化 ―― Canfor による新たな原料供給コミットメント

　尚、この再編に関連してHSPP を株式会社組織からLimited Partnership 組織（Howe Sound Pulp and Paper Limited Partnership ）に変更するが、王子・Canfor の現状の経済的権利並びにHSPP の事業内容は変わらず、又従業員の雇用も継続する。

HSPP の今後の見通し

　尚、本再編の実行の過程で当社は当社のHSPP 持株を売却し、Limited Partnership 持分と交換することとなるが、その売却価格はカナダの税務に基づき決定され、当社は２００１ 年３ 月期においてその投資有価証券売却損を計上することとなる。

当社単独決算への影響約１３３ 億円
当社連結決算への影響約１５３ 億円

　本再編後、組織形態が株式会社からLimited Partnership に変更になるため、 HSPP の業績は日本の会計基準に従って当社単独決算に反映され、又、その税務も日本の当社の税務計算に加えられることになる。
　日本の会計基準の場合、固定資産耐用年数の違いにより当面減価償却費が大幅に増加するため、HSPP の業績は、当初３ 年間は当社の利益に寄与しないが、その後は金利並びに減価償却費の減少により当社収益の改善に寄与する見込みである。

（参考）

2000/9/12　王子製紙

米国KSPの粘着事業売却とMACtacとのアライアンスについて

　王子製紙株式会社の子会社で米国感熱紙のトップメーカーであるKanzaki Specialty Papers Inc. (KSP）は、9月8日(金)、粘着事業で世界的に有力なMorgan Adhesives Company（MACtac）に、KSP粘着事業(感熱紙ラベル、一般ラベル等)の全商権を45百万＄でMACtacに売却するとともに、併せてMACtacと感熱紙ラベルの上紙供給に関する長期的なアライアンスを結ぶことで最終合意に達した。

　MACtacは包装材事業と粘着事業を行うBemis Company, Inc. の粘着事業部門の子会社である。

　今後このアライアンスにより、高度な感熱紙技術を持つKSPは、MACtacに高品質の感熱紙ラベル用上紙を長期的に独占供給し、MACtacは、現在の強力な粘着事業基盤を生かしこの感熱紙ラベルのより一層の拡販を図ることが可能となる。

　KSPは1986年に感熱紙の最大の市場である北米において現地生産､現地販売を行うことを目的に設立された｡創業当時の主力製品はファックス用感熱紙であったが、ファックス用感熱紙のマーケットが縮小する中、プリンター用感熱紙や感熱紙ラベル等に製品構造を転換してきており、順調に発展を遂げてきている。

　KSPは、粘着ビジネス売却後、今後そのコアビジネスである塗工事業に特化することにより、上述の感熱紙ラベル用上紙のみならず、高い需要の伸びが見込まれるプリンター用感熱紙、その他高付加価値感熱紙さらにインクジェット用紙等の拡充強化を図ることが可能となる。

　王子グループは世界市場において約２５%のシェアを占める世界最大の感熱紙メーカーであるが、本年6月に発表した当社関連会社であるドイツのKanzan社への出資比率増加及び感熱紙生産能力の増強の決定に加え、今回のKSPのMACtacとのアライアンスを通じて、欧州および北米における情報用紙分野のリーディングカンパニーとしての基盤をさらに強化することとなった。

(参考)
[ＫＳＰの会社概要]

[MACtacの会社概要]

2000/11/29　三菱製紙

不織布事業の再構築

　三菱製紙株式会社（本社　東京都千代田区丸の内３丁目４番２号　取締役社長 恩田怡彦）は２００３年３月に中川工場（東京都葛飾区新宿６丁目2番１号）における紙類製造事業から撤退することを決めているが、同工場を生産拠点とする不織布製品の今後の事業展開を次のように決定した。

　当社は湿式不織布製品を今後とも継続すべき事業と判断し、新素材事業部の中で積極的に進める。クッションフロアー用基布の国内の約７割のシェアを持つ床材用不織布と工業用フィルターは、当社で生産を継続する。印刷用、包装用不織布およびスパンレースなど特殊加工品については、今後の用途展開が期待されるものであり、これらの生産設備を三木特種製紙株式会社（本社　愛媛県川之江市　三木輝久社長）に売却し、当社の技術指導のもとに製造を委託すると同時に、電子材料分野などの新商品の開発を継続し、同事業の拡大を図る。
　生産設備の移設および売却時期は、２００２年３月を予定している。
　これにより、当社で生産を継続するものと製造委託するものを合わせて、２００２年度の不織布製品の販売金額は約５０億円を見込んでいる。