2002/7/3　毎日新聞

価格カルテル：日本曹達など２社に罰金命令　欧州委員会

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２日、日欧の化学メーカーが鶏や豚の飼料添加物メチオニンの販売をめぐって価格カルテルを結び、ＥＵの競争法に違反したとして、ドイツのデグサに１億１８００万ユーロ（約１４０億円）、日本曹達に９００万ユーロ（約１０億円）の罰金支払いを命じた。

　欧州委によると、両社とフランスのアベンティスは１９８６年から９９年にかけて飼料添加物メチオニン価格を世界規模で操作。「サミット」と呼ばれた経営トップ会合などで目標価格と最低価格を設定、販売価格をつり上げるなどした。

　カルテル期間中、ＥＵ諸国とノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの計１８カ国から成る欧州経済地域（ＥＥＡ）の市場規模は年間約２億６０００万ユーロに上っていた。

　欧州委は各社の市場占有率などに応じ罰金を算出し、捜査協力の程度により減額。アベンティスはカルテルの存在を示す決定的な証拠資料を提供したため、罰金支払いを全面的に免除された。

2002/7/3 日本曹達

欧州における飼料添加物メチオニンに関する欧州委員会の決定について

　当社は、平成14年7月2日、欧州委員会より飼料添加物メチオニンの販売に関し、競争法違反があったとして、過料の支払命令を受けましたのでお知らせいたします。

化学工業日報　2000/8/10

日清製粉、ＢＡＳＦとの合弁解消し飼料添加物から撤退

　日清製粉が飼料添加物事業から撤退した。ＢＡＳＦジャパンとの製造・販売合弁会社「日清ビーエーエスエフ」を今年６月３０日付で合弁解消したもので、同事業はＢＡＳＦジャパンが引き継いでいる。飼料市場は９７年ごろをピークに市況が低迷し、飼料添加物の製品価格も下降傾向を継いでいた。このため日清ビーエーエスエフでは、９９年度決算で単年度赤字を計上、２０００年度も赤字を見込んでいた。両社では、将来的に国内生産のままではコスト的に事業存続が困難と判断、合弁会社の整理に踏み切った。
　日清ビーエーエスエフは７９年に日清製粉、独ＢＡＳＦ（合弁解消時点ではＢＡＳＦジャパンが出資）の両社が出資して設立。ビタミン系飼料添加物を国内生産しており、９８年度まで順調な業績推移をみせていた。しかし９９年度には製品価格の下落もあり、単年度赤字に転落、２０００年度も大幅な赤字が見込まれていた。

2000/11/17　三菱化学

米国カーギル社とのエリスリトール合弁事業の解消について

　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：正野寛治）は、全額出資子会社三菱化学アメリカ社を通じて、米国カーギル社（Cargill, Inc.、本社：ミネソタ州ミネアポリス、社長：グレゴリー　Ｒ．ペイジ）との合弁により、米国ネブラスカ州ブレアーにおいて低カロリー甘味料エリスリトール製造事業を取り進めてまいりました。

　しかしながら、計画スタート後の事業環境の急激な悪化により、本合弁事業の収益性が極めて厳しい状況となったたため、このたびカーギル社との間で、本事業から撤退し、合弁を解消することで基本合意に達しました。
　なお、現在当社が全額出資子会社の三菱化学フーズ株式会社を通じて行っております日本国内のエリスリトール販売事業は、従来どおり維持推進してまいります。

　本合弁事業の概要は、以下のとおりです。

三菱化学フーズ株式会社 Mitsubishi-Kagaku Foods Corporation

東ソー　甘味料「アスパルテーム」

Holland Sweetener Company　　　http://www.hollandsweetener.com/

Established in 1985 as a joint venture between:
　DSM of The Netherlands and
　Tosoh of Japan.

Holland Sweetener Company has grown to become the largest European manufacturer of the intense sweetener, aspartame.

Aspartame is made from components of everyday food, the amino acids L-Aspartic acid and L-Phenylalanine coupled by natural enzymes in a process unique to Holland Sweetener Company. Like proteins which are also made from amino acids aspartame is digested and fully metabolised in the body.

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オランダ経済省企業誘致局 　http://www.nfia-japan.com/case/toso.html

　総合化学会社、東ソー株式会社（本社=東京都港区）が初の海外販売会社「トーソー・ヨーロッパ（TOSOH Europe B.V.）」をアムステルダムに設立したのは、1976年のこと。東ソー・グループ各社製品の販売、マーケティング活動の欧州拠点としてスタートした。同時に進めていたのが、「イコール・パートナー」としてのオランダ・アクゾ（Akzo）社との折半出資による合弁会社「デラミン（Delamine B.V.）」の設立。農薬、医薬、合成樹脂、界面活性剤などの原料として幅広く使われるエチレン･アミンの生産を目指し、東ソーの生産技術とアクゾの原料供給がピッタリ合致した合弁事業であった。フローニンゲン州デルフゼイル（Delfzijl）に工場を建設、1978年から生産を開始した。このプロジェクトの成功の陰には、オランダ政府、州、市の積極的支援も見逃せない。その支援は、政府を通じて開発公社の資本参加という形で行われた。北部オランダ開発公社（NOM）が株主として参加し、用地の取得、助成金の援助などさまざまな有形無形の支援を行う。しかし、経営にはいっさい口を出さない。いわば「サイレント･パートナー」としてスタートをバックアップし、同社が軌道に乗り、援助を必要としなくなった段階で株主を抜けたのである。

　次いで1984年、東ソーは第2の合弁会社「ホーランド・スイートナー（Holland Sweetener Company V.O.F.）」を設立した。これもオランダ・DSM社との折半出資で、低カロリー甘味料「アスパルテーム」の製造販売会社である。本社をマーストリヒト（Maastricht）に置き、工場をへレーン（Geleen）に建設した。このプロジェクトにおいても、デラミン社の場合と同様、サイレント･パートナーとしてリンブルグ開発公社（LIOF）が全面的支援にあたった。

　両社とも期待どおりの成長を遂げ、日本からの派遣を最小限に抑えた着実な現地化を果たしてきている｡ また、ビジネスだけでなく、文化交流をはじめとするさまざまな面での交流にも力を入れている。デルフゼイル市と山口県新南陽市との姉妹都市提携の仲人となり、市民レベルでの親善交流を進め、企業留学生の交換、受入れにも積極的な役割を果たしている。

	Delamine B.V.	Holland Sweetener Company V.O.F.
所在地	Head Office： Amersfoort Plant：Delfzijl	Head Office： Maastricht Plant：Geleen
設立	1976年5月	1984年4月
従業員	71名	18名
業務内容	エチレン･アミンの製造販売	人工甘味料アスパルテームの製造販売
URL	http://www.delamine.com	http://www.hollandsweetener.com

日本経済新聞　2003/1/23

甘味料で中国進出　三井物産が合弁　日系企業向け 　　発表

　三井物産は香港の企業と合弁で、中国に甘味料の一種であるソルビトールの製造会社を設立する。現地の食品メーカーや進出した日系企業に甘味料を供給する。日本のソルビトール市場は年間約２２万トンでほぼ飽和状態となっており、中国を新たな市場と位置づけ、事業の拡大を狙う。同事業での中国進出は同社が初めて。
　香港の大成生化科技集団と合弁設立で合意した。初期投資額は約１２億円で、大成生化が５１％、三井物産が４７％、子会社の甘味料メーカー、日研化成が２％を出資する。３月に合弁契約を結び、吉林省で来年１月に工場を稼働する。当面年間１０万トンを生産し、３年後をメドに２０万トンまで拡大する。

2003/02/04 三井物産

中国でソルビトール合弁製造会社設立

　三井物産株式会社（以下、三井物産）は、香港上場企業「大成生化科技集団有限公司」（以下、大成生化）と1月22日、中国内でのソルビトール合弁製造会社設立に向けて覚書を締結致しました。

　初期投資額は約1000万米ドル（約12億円）で、出資比率は大成生化51%、三井物産47%、三井物産子会社でソルビトールメーカーの日研化成2%の予定です。

　先ずは、香港に投資会社を設立し、同投資会社を通じて中国内にソルビトール製造会社を設立します。本年3月中に合弁契約書を締結した後、工場建設着工し来年1月には稼動開始させる方針です。

　合弁相手となる大成生化は、中国内でトウモロコシを原料とする澱粉派生品製造メーカー各社を傘下に置く持株会社です。トウモロコシ処理能力は、年間120万トンで中国最大規模であり、同社は本年末迄に年間180万トン規模への能力増強を計画しており、大量安価に得られる澱粉を原料とした澱粉派生品事業の集積を強力且つ急速に推進しています。

　ソルビトール工場は、吉林省長春市長春経済技術開発区にある大成生化の澱粉コンプレックス内に建設し、原料であるブドウ糖は姉妹会社よりパイプラインにて供給を受けます。ソルビトール生産規模は、第一段階として年間10万トン、数年以内に倍増する計画で主に中国内で販売致します。

　ソルビトールは、リンゴや梨、プルーンなどの果実をはじめ天然植物界に広く存在する甘味成分で、商業的にはブドウ糖をニッケル触媒下で接触還元して得られます。漬物、水産練製品、練餡、和洋菓子など様々な食品用途に広く使われている他、ビタミンCの原料や、練歯磨の保湿剤にも使用されます。現在の日本のソルビトール市場規模は年間約22万トンで、ほぼ成熟した市場であり、食品用途がその約6割を占めております。

　昭和44年に三井物産40%、医薬メーカー日研化学株式会社60%でソルビトールメーカーである日研化成株式会社を設立致しました。日本市場を中心に、特に食品用途での需要開拓に大きく貢献してきましたが、近年、輸入品等との価格競争が激化してきており、これを打開すべく、日研化成事業の再構築・強化策の一環として、昨年7月に日研化成の100%子会社化を決定致しました。

　日本市場では、輸入品の安値攻勢が一段落した一方、近年の食の安全性への関心の高まりとともに、国産メーカーであることの信頼性に対する市場ニーズは確実に大きくなっております。これを踏まえ、日研化成では、最適生産・供給体制を再構築し、競争力のある国産メーカーであり続けるために、継続的に設備投資を行っていく方針です。

　一方、10年前には年間3万トン規模であった中国市場は、昨年は25万トン規模にまで成長致しました（国産14万トン＋輸入11万トン）。ビタミンC、及び、練歯磨用途だけで全体の90%以上が消費されており、食品用途は10%にも満たない状況です。中国に製造拠点が集約される傾向にあるビタミンC用途、普及途上にある練歯磨用途ともに、今後も大幅な需要増が確実視されております。また、中国の急速な経済発展に伴い、加工食品市場の急成長が予測されており、食品用途の需要拡大も期待されます。三井物産は、日研化成が日本市場において培った用途開発力を、中国食品市場に於いて活用していきます。また、中国に進出した日本の加工食品メーカーに対しては、日本と同様の木目細かな技術サポートも行っていきます。

　三井物産は、中国を単なる生産拠点としてではなく、有望な市場として捉えており、中国内に競争力のある製造拠点を確保することにより、成長著しい中国市場を取り込みつつ、日研化成を中核としたソルビトール事業を一層強化する方針です。その実現の為には、中国での有力パートナーとの協力補完関係構築が必要との判断から、今般最適パートナーとして大成生化を選定致しました。

2003/2/17　ユニチカ　

甘味（うまみ）そのまま血糖値抑制甘味料「L-アラビノース」の新製法開発について

　当社は、血糖値抑制作用で注目を浴びている「L-アラビノース」の新規製造方法（特許出願済）を確立しました。今後は、早期に事業化を推進し、平成１５ 年度中には販売を開始する予定です。
　当社は、甜菜から砂糖を抽出した後の副産物であるビートパルプにL-アラビノースからなる多糖類が多量に含有され、この多糖類に作用してL-アラビノースを効率よく生成させる食品加工用酵素を見出しました。そして、この２つの知見に基づいて安全性の高いL-アラビノースの効率的な製造技術の開発に成功しました。現在、当社中央研究所内でのベンチスケールでの製造にも成功し、そのスケールアップに取り組んでいます。
　L-アラビノースは、単糖の一種で、一般にはとうもろこしや甜菜（てんさい、通称：さとう大根）などの植物中にアラビナン、アラビノキシラン、アラビノガラクタンなどの多糖類の構成成分として含まれており、味噌や酒などの発酵食品、インスタントコーヒーなどにも微量含まれています。
　体内では、砂糖（二糖）を摂取すると小腸で単糖に加水分解されて急速に消化吸収されますが、L-アラビノースを砂糖とあわせて摂取した場合には、L-アラビノース自体はほとんど体内に吸収されず、砂糖（二糖）の加水分解を抑制し、消化吸収を抑えて血糖値の上昇を抑制することが最近の研究で判明しており、L-アラビノースを砂糖に３％含有させるだけで充分な効果が得られることをマウス実験で確認しました。
　また、L-アラビノースは、私たちの味覚に最も適した甘味料である砂糖と同等の味質で約半分の甘味を持っており、これまでの甘味料で実現が難しかった砂糖の甘味（うまみ）を生かすことが可能となりました。
　現在、我国では生活習慣の欧米化等により、糖尿病及び糖尿病が疑われる人は約1,500万人、患者数690万人（1998 年厚生省糖尿病実態調査）と言われており、国民の10 人に１ 人は糖尿病を疑われるという状況です。糖尿病は、すい臓から分泌されるインスリン（血糖を調整するホルモン）が不足したり、インスリンの働きが悪かったりするために、血液中のブドウ糖濃度（血糖値）が増え、身体にさまざまな障害が起きる病気です。
　一方、砂糖は国内で年間約230 万ﾄﾝ消費されており私たちの食生活には欠かせないものです。
　当社は、砂糖を摂取しながらも、砂糖による血糖値の急激な上昇を抑えることができるL-アラビノースが、糖尿病及び合併症の予防食品として、さらには肥満防止のためのダイエット甘味料として、今後大きな期待を寄せられる素材となることを確信しています。

１ ． 当社製造方法の特徴
　原料であるビートパルプは、甜菜より砂糖を抽出する際の副産物であり、甜菜は古くから砂糖抽出原料として栽培されています。また、L-アラビノースの製造には、食品加工用酵素を用いており、極めて安全性の高い原料及び製造工程によって製造します。

２ ． 潜在市場と今後の展開・販売計画
　潜在糖尿病患者の砂糖使用量を23 万ﾄﾝ／年と見た場合の潜在市場は700 億円早期に、事業化を進め、平成１５ 年度中には販売を開始します。
　　初年度：１ 億円
　　３ 年後：１０ 億円

３ ．L-アラビノースの用途
　砂糖とセットで用いることで砂糖の良質な甘味を残したまま糖尿病等の予防に役立つ食品に応用することができます。また、砂糖に配合することでダイエット甘味料としても利用できます。
　さらに、砂糖含有食品と一緒に飲食するものに単独で配合することも可能です。

ご参考：
市場状況
　現在、L-アラビノースが３％配合された砂糖が食品として販売されているのみで、L-アラビノース単独では販売されていません。
　L-アラビノースが３％配合された砂糖は、特定保健用食品として認められています。

他の低カロリー甘味料との比較
　アスパルテーム、ステビア、スクラロース、アセスルファムカリウムなどの高甘味度甘味料や糖アルコール類がありますが、これらは味質（コク、苦み、後味など）の点で砂糖との違いが指摘されることがあります。
　また、砂糖は食品に配合されている、和菓子に代表されるようにその食品のボディとして必要な場合などがあり、このような場合は砂糖をかえることは困難です。
　L-アラビノース＋砂糖では、良質な甘味を保持でき、砂糖の機能をそのままに低カロリーとすることが可能です。

日刊工業新聞　2003/2/19

ユニチカ、家畜飼料原料を海外展開−“植物由来”需要狙う

　ユニチカは、０４年度から腸内で有害細菌の定着を防ぐ家畜用飼料原料「コッコエース」の海外販売に乗り出す。欧州で家畜への抗生物質の使用が全面禁止となるため需要の拡大が見込まれると判断した。欧州や中国、東南アジア、南米に輸出する計画で、０６―０７年度には現在の３倍強に当たる年１０億円の売り上げを目指す。

　コッコエースは、ヤシの実から抽出した機能性糖質のマンノースを含んでいる。マンノースが養鶏や養豚の腸内へのサルモネラ菌や大腸菌の定着を防ぐ。

　欧州では人体への影響を考え、０６年から家畜への抗生物質の使用を全面禁止する。このため植物由来で安全性の高いコッコエースの需要を見込んでいる。また、欧州や日本への輸出が多い中国や東南アジアでも需要を期待している。すでに海外展開を見据え、現地での市場調査を進めているほか、海上輸送中に劣化が起きないかなどの検証を終えている。

July 15, 2003 Financial Time

World's Fine Chemical Giant Builds Plant in Guangzhou　広州

On July 9, the world's fine chemical giant, Lonza Group from Switzerland, started constructing its Vitamin B3 project in Nansha District of Guangzhou. The Lonza Group posts an annual sales of topping 2.5 billion SFr. According to Lonza Group's senior president Bent Inalbon, the Lonza Group will make an initial investment of USD 28.8 million in the project, designed to have an annual capacity of producing 9,000 tons of Vitamin B3. The Lonza Group will sell half of the products to the Chinese market and the other half to international markets.

日本経済新聞　2003/8/16

三菱商事　食品化学へ積極投資　７０億円投入　内外で拠点拡大

　三菱商事は食品化学分野で新規投資を加速する。タイに人工甘味料の生産拠点を新設するほか、国内では漬物用調味液の最大手のヨシオカ・フードテック（埼玉県朝霞市）の株式９１％を取得し、傘下に収めた。２件合わせた投資額は７０億円。健康維持や味覚向上につながる食品化学市場は高い収益が期待できるため、積極投資を進める。

　タイの生産会社は、三菱商事が６０％、子会社の東和化成工業（石井良治社長）が４０％を出資し、今月中にも設立する。生産品目は糖アルコールの一種であるマルチトールという甘味料。原料のでんぷんがタイで豊富に入手できることから、進出を決めた。２００５年から生産を始め、年産４万トン。主に欧米に輸出する。
　マルチトールは味が砂糖に非常に近い上、インシュリン分泌の抑制効果があり、糖尿病患者に適する。虫歯原因にならない特性もあり、日本では年間１万トンがガムなどに使われている。欧米でも注目されており、三菱商事は新市場を開拓する。

　ヨシオカ・フードテックの株式はすでに同社の創業者らから譲り受け、社名もＭＣフードテックに変更した。同社の２００３年３月期の売上高は３５億円だが、３年後をメドに倍増させる目標。三菱商事の営業力を生かし、漬物用だけでなく、水産加工品や珍味類向けの詞味液などへ多角化する。

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東和化成工業　　http://www.towc.co.jp/

　東和化成工業は、ソルビトール・キシリトール・マルチトールといった糖アルコールの分野で世界第２位の実績を誇る食品素材メーカーです。
　糖アルコールは低カロリー性・低甘味性・保湿性・非う蝕性などの機能を持つ優れた食品素材です。
　その性質を生かして糖アルコールは食品・飲料・医薬品・化粧品・化成品と幅広い分野に使われ、いまや私たちの生活に欠かせないものになっています。

設立		１９５４年６月１２日
資本金		１２億６１５０万円
主な取引先		カンロ、大正製薬、日本コカ・コーラ、三菱商事、山崎製パン、ライオン、 ロッテ、ワーナー・ランバート
従業員数		２５２名
主要株主		氏名または名称 所有株式数 　　　　[千株] 所有割合 　　　　[％] 三菱商事株式会社 2,307 34.34 日本食品化工株式会社 1,042 15.51 第一製薬株式会社 630 9.38 株式会社東京三菱銀行 308 4.58 東和化成工業自社株投資会 268 4.00

2003年9月25日 BASF

BASF、飼料用酵素Natuphos®（フィターゼ）を独自に生産・販売
〜BASFとDSMによる同分野の提携は解消〜
　　　　http://www.basf-japan.co.jp/news/html/030925.html

　BASF（本社ドイツ、ルートヴィッヒスハーフェン）とDSM（本社オランダ、ヘーレン）は飼料用酵素における提携を長期間継続し、成功を収めてきましたが、この提携関係は両社の合意によって解消されることとなりました。BASFは今後、飼料用酵素事業を独自に継続していきます。

　これまで、同社との提携関係の下、Natuphos®（ナツフォス）ブランドによるフィターゼの共同開発が行なわれ、両社共同のマーケティング・研究活動の結果、フィターゼは最も重要な飼料用酵素として、効率的で持続可能な畜産に欠かせない製品となりました。

　これまでの提携による技術ノウハウ、知的財産、共同開発プロジェクトについてはBASFが独占的に継承し、飼料用酵素のリーダー的地位を今後さらに拡大するため、新たに最先端の生産プラントを建設する予定です。

　この新型プラントが操業開始するまでの間、DSMはナツフォスを始めとする飼料用酵素をBASF向けのみ生産します。また、DSMは開発ならびに生産技術の移転が円滑に行われることを保証します。

　BASFファインケミカル事業本部、アニマルニュートリション事業部の責任者であるジョシュア・ロッテンベルクは次のように述べています：「飼料用酵素はアニマルニュートリション事業部の製品群の中で不可欠な要素です。ナツフォスを始めとする飼料用酵素は非常に有効な飼料添加物として、効率的で近代的な畜産に貢献しています。BASFはお客様が健全で持続可能な畜産を実現できるよう、飼料用酵素の分野に対する取り組みを強化するとともに、革新的な製品の開発を継続します」。

　ナツフォス・フィターゼは、クロコウジカビ（Aspergillus niger）を使用した醗酵により生産されます。ナツフォスは栄養素の吸収率を高めると同時に、家畜によるリンの排出を低減します。したがって、ナツフォスは農家にとっての経済的利点のみならず、環境への利点ももたらします。

　BASFは家畜の飼育に欠かせない栄養素におけるリーディング・サプライヤーです。BASFでは飼料用酵素のほかにも、ビタミン、アミノ酸および有機酸、カロチノイド、非抗生物質の成長促進剤、顧客ニーズに合わせたブレンド品といった、幅広い製品の生産・販売を行っています。

■BASF Groupについて
　BASF（ビーエーエスエフ）は、原油と天然ガスの他、化学品、プラスチック、高機能製品、農薬、ファインケミカル等の高付加価値製品をお客様に提供する世界の化学業界のリーディング・カンパニーです。BASFの統合生産・経営システムは、ドイツ語の「フェアブント」として知られ、同社の特異な強みであり、コスト面での優位性と競争力をもたらしています。BASFは「持続可能な発展」の基本方針に則って企業活動を行っています。2002年度は約320億ユーロ（約340億ドル）の売上高を計上し、世界で8万9000人の従業員を抱えています。BASFの株式はフランクフルト（BAS）、ロンドン（BFA）、ニューヨーク（BF）、パリ（BA）、チューリッヒ（BAS）の各株式市場において取引されています。同社のインターネットホームページアドレスは：www.basf.comです。BASFジャパン（株）のインターネットホームページのアドレスは：www.basf-japan.co.jpです。

日本経済新聞　2003/12/2

中国・青島に生産子会社

　扶桑化学工業は１日、中国・青島に全額出資の生産子会社、青島扶桑第二精製加工有限公司を設立したと発表した。資本金は２１０万米ドル。約２０億円を投資して工場を建設し、２００５年５月に稼働させる。グルコン酸などの果実酸やこれを原料にした食品添加物などを製造する。

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化学工業日報　2003/4/10

扶桑化学、日中拠点で医薬品関連分業体制へ

　扶桑化学工業は、国内と中国の拠点を連携させて医薬品関連事業を展開する。中国・山東省にある１００％子会社、青島扶桑精製加工有限公司を活用して原材料調達や生産の一部工程を行い、京都工場の多目的プラントで医薬中間体を製造するといった日中分業体制を構築する。京都工場ではＧＭＰの申請準備を進めており、将来は医薬品原薬用の設備も導入する計画。医薬中間体・原薬の受託製造分野における競争が激化するなか、中国に高度な品質管理と製品製造が可能な拠点を持つ強みを生かして国際競争力を引き出す狙いだ。

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化学工業日報　2000/8/16

扶桑化学、年内に中国・青島のクエン酸第２期計画に着手

　扶桑化学工業（本社・大阪市中央区、白石俊訓社長）は、中国の子会社である青島扶桑精製加工有限公司（山東省青島市）の第２期計画に着手する。すでに用地を手当てしており、来年夏ごろの完成を目指して年内にも着工する。具体的な中身については現在検討中だが、新製品を中心とした生産設備を設ける予定。青島扶桑は扶桑化学の１００％子会社として設立され、９７年冬にクエン酸の精製工場が完成、稼働を開始した。年産１万トンでスタートしたが、昨年末には同１万５０００トンへと能力を増強、製品数も３０種類にまで拡大している。また昨年夏には累損を一掃して約２億円の利益を計上、黒字体質を定着させた。第２期計画は、これら経営基盤が整備されたことに加え、製品群もクエン酸からグルコサミン、イチョウ葉エキス、イタコン酸など大きく広がりをみせてきたことに対応し、より一層の業容拡大を図るのが目的。

朝日新聞インターネット　2004/2/8　　　　発表

ナノテク着色術で「天然の緑」再現　三重の食品原料会社

　食品原料メーカーの太陽化学（三重県四日市市）は６日、退色しない粉末葉緑素を豊田中央研究所（愛知県長久手町）と共同で開発したと発表した。食品や化粧品に緑色を着けるには、これまで青と黄の着色料を混ぜたり、葉緑素に金属を混ぜたりしていたが、新技術により色あせない「天然の緑」を再現できるという。

　植物から抽出した葉緑素は光が当たると白く退色するため、活用が難しかった。新技術は１〜１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）大の穴を無数に持つ二酸化ケイ素の多孔体に葉緑素を付着させて、化学的に安定させて退色を防ぐ。

　ナノテクノロジー（超微細技術）素材では微小な炭素管「カーボンナノチューブ」が有名だが、二酸化ケイ素の多孔体は食用にも問題がなく、親水性があるため、薬品や、天然酵素の粉末化などでも応用が期待されている。

2004/2/6　太陽化学

ナノテクによる天然色素の安定化に成功
新素材「機能性有機物ナノハイブリッド材料」の量産化を開始
http://www.taiyokagaku.com/jp/s_together/news/news34.html

　太陽化学株式会社（本社：三重県四日市市、代表取締役社長：山崎長宏）は、株式会社豊田中央研究所（本社：愛知県長久手町、代表取締役所長：石川宣勝）とライセンス契約を締結し、葉緑素など耐光性の低い天然色素を飛躍的に安定化する技術に成功しました。 また、この安定化に不可欠なナノテク新素材「ナノポーラスシリカ；FSM」の量産化に踏み込み、さらに多方面での応用を目指して機能性有機物ハイブリッドの開発を開始します。
　
　本件は、豊田中央研究所の基礎研究（サイエンス）と太陽化学の界面制御技術（テクノロジー）のコラボレーションを核とする新規ナノ技術です。これは、東海ものづくり創生プロジェクト（産業クラスター計画）の活動の成果の一つです。
　
＜ナノ空間における葉緑素の安定化技術＞
　葉緑素は数ナノメートルの大きさを持ち、光合成において重要な役割をする機能性分子ですが、葉の外部に抽出すると、太陽光による光酸化等によって直ちにその機能を失ってしまう性質があり、工業的に利用する事が出来ませんでした。天然に多く存在し、安定な無機質である二酸化ケイ素を主成分としたナノポーラスシリカ；ＦＳＭのナノ孔中では、この葉緑素が非常に安定化することを見出しました。その結果、緑色顔料などへの展開が可能となりました。（資料1・資料2を参照）

　このようなナノ空間における機能性分子の安定化や高機能化の検討については、名古屋ナノテクものづくりクラスターにおける共同研究等においても実施されています。
　
＜ＦＳＭ（Folded Sheet Mesoporous material）とは＞
　ＦＳＭとは、界面活性剤ミセル（注釈1）などを鋳型とし、二酸化ケイ素の単位シートを折り曲げることにより得られるナノ細孔を有する六方構造のシリカ多孔体であり、優れた吸着性や保持力などの特性を呈します。（資料3・資料4・資料5を参照）　
　折れ曲がりの構造の大きさや孔のサイズは、ミセル及びエマルジョンの形態によって制御することができ、1〜10ナノメートルの範囲でフレキシブルにコントロールできます。それによって、膨大な比表面積を得ることができ、さらにそのナノ孔の中に様々な物質を取り込むことが可能です。また、油脂成分を安定保持するといった新たな特徴も生まれます。 1ｇ当り1,000〜1,500平方メートル超の膨大な比表面積に由来する非常に高い吸着能力を発揮します。
　この様なナノ空間を持つ材料およびその触媒・吸着機能を活用した研究はNEDO（注釈２）の戦略テーマ等にも挙げられ、今後のエネルギーや環境問題解決につながる重要な素材のひとつになると期待されています。
　
＜ＦＳＭの量産化技術について＞
　ＦＳＭの量産化技術確立は、太陽化学が保有する界面制御技術によるナノ鋳型の安定化および大量生産のための生産工学技術により成功しました。鋳型となるミセルが共存する環境下で水中酸化反応を行い、有機溶剤等は一切使用しません。使用する界面活性剤の分子鎖長や極性を制御することで、ナノ孔径と粒子の大きさを可変制御することが可能となります。原料となる二酸化ケイ素は資源として豊富で、食品添加物にも認可される程に安全性が高い素材です。近年注目のナノ素材であるカーボンナノチューブと比較しましても、幅広い応用分野があるなど、ＦＳＭはさまざまなメリットがあるナノ素材であるといえます。（資料6を参照）
　太陽化学では、ＦＳＭの生産テストプラントを太陽化学�渇抹l工場内（四日市市宝町）に導入いたしました。
　
＜今後の取り組み＞
　機能性有機分子の安定化を基本とするハイブリッド材料は、人工酵素の開発にもつながる重要な素材のひとつになると期待されています。 太陽化学としては、今後さらに新たなFSMの活用研究を拡大していくにあたり、異業種企業との新たな接点を求めて今回の発表に至りました。

注釈1 界面活性剤ミセル：ナノメートル単位のコロイド状粒子
注釈2 NEDO：独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構 　　　　
　　　　　http://www.nedo.go.jp/