2002/8/23 ノエビア（Noevir）

常盤薬品工業株式会社の株式取得に関するお知らせ

　当社は、常盤薬品工業株式会社[本社:大阪　社長　中井 �髓j氏　非上場]発行の第三者割当増資の新株引受に続き、同社の発行済株式の一部を取得することに合意し、常盤薬品工業を子会社化する方向で交渉を開始しましたので、下記の通りお知らせいたします。 　→　結果

1．株式取得の概要

　当社は、平成14年7月15日付のプレスリリースの通り、当社商品の販売拡大や研究開発面の向上等を目的に、家庭用医薬品メーカーとして知名度の高い常盤薬品工業の第三者割当増資を引き受けたことにより、当社の出資比率は25.0%となっております。
　さらに今回、常盤薬品工業の発行済株式を下記の通り一部取得することとなり、第三者割当増資による新株引受と併せ、当社の出資比率は40.2%となります。
　当社は、今後、常盤薬品工業の保有する全国を網羅した営業基盤や販売チャネル、商品開発力等の事業資産を有効活用するばかりでなく、一般医薬品・医薬部外品及びサプリメント(栄養補助食品)の本格的な事業展開を見据えることとなります。さらにグループとしての更なる業容拡大を図るためには、より緊密な関係を構築することが必要との結論に達し、常盤薬品工業への出資比率が1／3超となったことを機に子会社化を視野に入れて交渉を開始することにいたしました。
　詳細につきましては、今後両社で協議していく予定でありますので、確定次第別途プレスリリースいたします。

2．株式取得の目的

(1)研究開発および生産面での協力関係の構築
　常盤薬品工業は家庭用医薬品を中心に機能性ドリンク製品等のドリンク剤及び顆粒・錠剤などの製造化における高度なノウハウを有しております。
　一方で、当社は、自然派化粧品のパイオニアとして「自然を科学する」のポリシーを掲げ、「美と健康」をテ−マとした商品開発に邁進してまいりました。特に自然界から求める素材・有効成分の発掘のための研究開発に強みを持っております。
　今回の株式取得を機に、両社の強みを融合しながら、両社の開発部門の人事交流を含め、研究開発・生産面におきましても両社の関係強化を図ってまいります。

(2)営業・販売体制の強化
　常盤薬品工業は、配置薬メーカーとしては最大手企業で、同社が創業来築き上げてきた自前の顧客網を含め全国に100万余軒の得意先を有しております。
　当社の常盤薬品工業への出資比率の引き上げに伴い、常盤薬品工業は当社が研究開発をする化粧品等を得意先に提供できるようになり、今後の事業拡大につながるものと考えております。また当社にとっても、医薬品事業に進出できること、また当社にふさわしい新たに開発するサプリメントの供給を受けることができることなど、両社にとってメリットのあるものと考えております。
　当社の主たる販路は販売代理店を通じた対面販売であり、一方、常盤薬品工業は配置薬の営業という互いに近似する販売形態であります。したがって、お互いの販路を十分に活用することにより、相乗効果が期待できるものと考えております。

3.株式取得の内容

4.両社の概要

2002/9/24　ノエビア

常盤薬品工業株式会社の株式の取得（子会社化）
　　及び第三者割当増資の引受に関するお知らせ

　当社は、平成１４年９月２４日開催の取締役会において、常盤薬品工業株式会社（本社：大阪　社長　中井　�髓j氏　非上場）の発行済株式を同日付けにて取得し、子会社化することを決議いたしました。
　また、同社が平成１４年１１月１８日付けで第三者割当増資にて発行する新株式の引受につきましても、本日決議をいたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 　

2002/09/26 日本ケミファ

ランバクシーラボラトリーズリミテッドとの包括的業務提携に関するお知らせ

　平成１４年９月２６日開催の取締役会において、ランバクシーラボラトリーズリミテッド（以下、ランバクシー社）との間で、弊社連結子会社である日本薬品工業株式会社の１０％株式譲渡を含む、医薬品事業に関する業務提携を行うことを決議致しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　　メモ　　１インドルピー＝２．５５円
　　資本金：１１５８．９５百万ルピー＝２９．６億円
　　売上：２２４６９．０４百万ルピー＝５７７．６億円

４．日程
　平成１４年９月２６日　　　業務提携契約書、株式譲渡契約書承認取締役会決議
　平成１４年９月２６日　　　業務提携契約書、株式譲渡契約書調印
　平成１４年１０月１８日　　株式１０％譲渡完了予定

2002/10/03 明治製菓

薬品製剤生産拠点の再編成について

　明治製菓株式会社（東京都中央区、社長　北里一郎）は、この度、薬品製剤工場である淀川工場（大阪市西淀川区）を小田原工場（神奈川県小田原市）に統合し、平成１６年度を目処に閉鎖することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

　淀川工場は、昭和３３年に操業を開始し、メイアクトやデプロメールなど、弊社経口製剤製造の生産拠点としてその役割を担ってまいりましたが、一層の効率化・高品質生産体制の構築のためにこれを閉鎖し、併せて小田原工場に新製造棟を建設して統合することといたしました。これにより主力製剤は小田原工場に集約され、両工場生産品目のうち一部をアウトソーシングする予定であります。

　弊社国内薬品生産拠点は、平成１０年の原薬製造工場である足柄工場の閉鎖に続き、今回の淀川工場閉鎖により、５拠点から３拠点（原薬工場２、製剤工場１）に統合されることとなります。
　また、淀川工場閉鎖後の跡地の利用につきましては、今後検討を進めてまいります。

　なお、弊社では、現下の厳しい経営環境に対応し、本年２月より収支構造の改善と筋肉質な経営基盤を実現するため、全社的な経営構造改革（ＴＣＤ：トータルコストダウン）に取り組んでおり、今回の再編成もその一環として実施するものであります。

2002.10.04 テルモ

人工血管のトップメーカー英国バスクテック社を買収
　　　　心臓・血管領域での事業を拡充

　テルモ株式会社（本社：東京都渋谷区　社長：和地　孝）は、人工血管の世界的なトップメーカーであるバスクテック社（Vascutek Ltd.　本社：英国グラスゴー）を買収することで、同社の親会社であるセンターパルス社（Centerpulse Ltd.　本社：スイス チューリッヒ）との間で合意に達し、本日両社において契約の最終確認が完了致しましたので、お知らせ致します。
　
１．買収する事業の概要
　(1) 会　社　名：バスクテック社
　(2) 代　表　者：Roshan Maini（社長）
　(3) 事業所所在地：本社 英国グラスゴー 販売拠点 米国、ドイツ、フランス　他
　(4) 事業内容 ：人工血管の製造・販売
　(5) 従業員数 ：２４０名（グループ全体）
　(6) 売　上　高：５０億円（グループ全体、2001年1月〜2001年12月）

２．買収の相手方
　(1) 会　社　名：センターパルス社
　(2) 代　表　者：Urs Kamber (CEO)
　(3) 本社所在地：スイス　チューリッヒ
　(4) 事業内容 ：人工関節、歯科治療用材料等の製造・販売

３．買収の目的

　テルモは、血管の診断・治療用カテーテルシステム、人工心肺システム、補助人工心臓など、心臓・血管領域での戦略的拡充を行っており、今回、人工血管事業を新たに加えることで、さらなる事業の強化を図るものです。人工血管は、腹部や胸部の大動脈瘤など、様々な血管の病気の治療に使われ、当社の既存事業との大きなシナジー効果が期待できます。また、現在、テルモは独自の人工血管の開発も進めておりますが、バスクテック社品との相互補完により製品の競争力を高めることができ、かつ同社のグローバルな販売チャンネルを将来の事業基盤として活用できるメリットもあります。
　心臓・血管領域の市場は、循環器病の患者数の増加により、世界的にも年率１０％程度で成長していると言われております。今後この領域を、当社の戦略事業分野としてさらに強化、拡充を行い、グローバルでのナンバーワン企業を目指してまいります。

４．日程
　２００２年１１月１５日に、手続きの完了を予定しております。

《ご参考：人工血管について》

心臓から拍出された血液は、大動脈と呼ばれる直径２６ｍｍ〜１８ｍｍの血管を通り、脳、腎臓等の臓器に送られます。この動脈の一部がこぶ状に拡大したものが動脈瘤で、破裂すると大出血を起こし死に至る可能性があります。発生する部位により、胸部大動脈瘤、腹部大動脈瘤等ありますが、瘤の周辺の血管を切り取り、人工血管に置き換える（人工血管置換術）手術が一般的に行われます。
人工血管は通常、ポリエステル繊維やPTFE（フッ化エチレン）などの素材で作られており、人体移植後も異物反応等は少なく、広く治療に使われております。また、人工血管の基本的特徴としては、「縫いやすいこと」「血管から血液の漏れがないこと」「血栓が出来にくく、生体になじみやすいこと」、が求めらます。
人工血管は、このほかにも人工透析をするときの血管バイパス用、閉塞した下肢動脈治療用としても、広く使用されています。　

1999/10/27 東レ/科研製薬

東レと科研製薬の相互株式取得強化について

科研製薬（株）と東レ（株）は、従来から資本および医薬品開発・販売面で密接な提携関係にありましたが、この度提携関係をより一層強固にするために、約300万株ずつを相互に取得いたしました。その結果、東レの科研製薬発行済株式持株比率は、1.8％から5.0％に上昇し筆頭株主となり、一方科研製薬の東レ発行済株式持株比率は0.08％から0.3％となります。
科研製薬と東レの提携の歴史は、東レで合成したプロスタグランジン（PG）を事業化するために共同開発を開始した昭和47年に溯ります。この共同開発から天然型PGF２αとPGE２が上市されました。さらに両社は、東レで創出した血小板に対する強い抑制効果を持つPGI２誘導体ベラプロストナトリウムの共同開発を行い、科研製薬の商品名“プロサイリン”、東レの商品名“ドルナー”として慢性動脈閉塞症を適応症に平成4年に製造承認を取得しました。この医薬品は順調に市場に受け入れられ、平成10年度薬価売上高でそれぞれが140億円超の大型商品に成長いたしました。
なお、“プロサイリン”、“ドルナー”については本年9月22日に原発性肺高血圧症への適応が新たに承認（効能追加）されました。
さらに両社は、東レで創出された抗リウマチ薬を平成9年3月から共同で開発しており、現在フェーズIIの段階にあります。

国内医薬品市場は成長鈍化し、新薬開発費用が大型化している昨今、新薬創出を中心とした事業発展を図るためには自社開発に加えて医薬品メーカー同士が、連携を深めていく必要があります。こうしたことから科研製薬と東レは、これまで培った国内における医薬品の共同開発及び販売提携関係をより一層強化して行く必要があると考え、今回の株式相互取得に至りました。

2002/8/6 塩野義製薬

ゲノム創薬研究における提携のお知らせ

　オンコセラピー・サイエンス株式会社（ＯＴＳ 社。本社：東京都港区、代表取締役 中鶴修一）と塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長 塩野元三）は、このほど、肺がん、前立腺がん、乳がんの遺伝子発現解析研究より得られたがん遺伝子を標的とした抗がん剤のゲノム創薬研究において提携しましたのでお知らせします。

　ＯＴＳ 社は、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター 中村祐輔教授（ＯＴＳ 社取締役）の研究成果を事業化する目的で設立されたバイオベンチャー企業で、東京大学医科学研究所と共同でヒトがん組織における遺伝子発現の研究を行い、がん治療に役立てる医薬品などの開発を行っています。
　がん遺伝子探索での世界的権威でゲノム創薬においても第一人者である中村祐輔教授は、約23,000種類の遺伝子の働きをcDNA マイクロアレイで調べ、多くの患者さんのがん組織で共通に発現が上昇している遺伝子を解析する研究を行っています。これらの遺伝子の働きを抑制出来れば、がん細胞の増殖だけを阻害し正常細胞には毒性を示さない副作用の極めて少ない、疾患選択性の高い新世代の分子標的治療薬開発が可能となることが期待されています。
　今回の提携でＯＴＳ 社は、当初３ 年間で肺がん、前立腺がん、乳がんそれぞれのがん組織における遺伝子発現に関する研究を行い、がんの発生・進行に重要な役割を持つ遺伝子の情報を収集します。
　塩野義製薬は、ＯＴＳ 社の情報をもとに創薬に適する遺伝子を選択し、これをターゲットとした分子標的癌治療薬の研究・開発を独占的に行います。また今回の提携を中核とし、がん領域を塩野義製薬のゲノム創薬の柱と位置づけ積極的に進めてまいります。
　がんは限定された遺伝子の変異で発症するため、抗がん剤の研究・開発にはゲノムからのアプローチが最も有効であり、今回の提携で極めて有望な新薬の開発が期待できます。

2002年４月１日　塩野義製薬

臨床検査における合弁事業開始のお知らせ

当社は、臨床検査部門をシオノギメディカルサービス株式会社（連結子会社）に営業譲渡し、株式会社シオノギクリニカルラボラトリーズ（連結子会社）をシオノギメディカルサービス株式会社の100％子会社としたうえで、株式会社エスアールエルの資本参加により、シオノギメディカルサービス株式会社を合弁会社として発足させました。

また、社名を「株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズ」に改称し、４月１日より臨床検査の合弁事業を開始します。

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2001/11/20　塩野義製薬

臨床検査事業の合弁会社設立基本合意のお知らせ

塩野義製薬株式会社（社長　塩野元三）と株式会社エスアールエル(社長　近藤俊之)は、2002年4月1日付けで臨床検査受託事業を行う合弁会社を設立することで基本合意しましたのでお知らせします。

当社は昨年発表しました中期計画に従い、医薬品事業をコア事業として明確に位置付け、関連事業は収益性・将来性という視点から見直しを進めて参りました。

その一環として臨床検査受託事業に関しましても、見直しを進めて参りましたが、臨床検査受託市場でより強固な経営基盤を作り、今後益々高まってくると思われる新しい検査に対するニーズや顧客サービスへの対応を充実させるために、当社の子会社でありますシオノギメディカルサービス株式会社の株式の51%をエスアールエルに譲渡し、同社と合弁事業を開始することにいたしました。なお、それに先立ちまして当社の臨床検査部門及び当社の子会社である株式会社シオノギクリニカルラボラトリーズの事業はシオノギメディカルサービスに譲渡することにいたしました。

当社の臨床検査部門の営業テリトリーは近畿圏、首都圏を中心に全国に及び、取引先も大学病院から診療所、検診機関まで幅広いものがあり、医薬品事業とのシナジーも発揮しながら事業展開してまいりましたが、度重なる検査点数の低下等による臨床検査市場の成熟化で市場環境は厳しいものがあります。

一方、エスアールエルは臨床検査業界ではNO.1の占拠を持ち、特に全国の大学病院や大手病院の特殊検査領域では圧倒的に強い位置にあり、その技術力や開発力、顧客サービスは優れたものがあります。

今後、新会社は近畿圏を中心に医薬品事業とのシナジーを活かしながら、さらにエスアールエルの高い技術力や顧客サービスを加え、経営基盤を強化しながら存在感のある企業として発展してゆくことが出来ます。

新会社の社名等の詳細は今後話し合ってまいります。

〔ご参考〕

株式会社エスアールエル

本 社	：東京都立川市曙町2丁目41番19号 安田火災立川ビル
資本金	：112億7,100万円
事業分野	：特殊臨床検査、食品衛生検査、医科学分析の受託、 　検査試薬･健康商品の開発･販売
代表者	：代表取締役社長 近藤俊之
従業員数	：2,547 人 (200１年6月末現在)
売上高	：94１億円（2000年度連結）

塩野義製薬株式会社

本 社	：大阪市中央区道修町3丁目1番8号
資本金	：212億79百万円
代表者	：代表取締役社長 塩野元三
従業員数	：9,579人 (2000年度連結)
売上高	：4,127億円（2000年度連結）

シオノギメディカルサービス株式会社

本 社	：大阪市中央区道修町3丁目1番8号 　（本部）摂津市三島2丁目5番1号
資本金	：2000万円
主な事業内容	：臨床検査事業およびその周辺業務
代表者	：代表取締役社長 木村繁男
売上高	：27億円（2000年度単独）

株式会社シオノギクリニカルラボラトリーズ

本 社	：横浜市西区南軽井沢1−１ シオノギ横浜ビル
資本金	：4億円
主な事業内容	：臨床検査事業、並びに付帯関連する一切の業務
代表者	：代表取締役社長 澤田誠
売上高	：14億円（2000年度単独）

2001/10/23　塩野義製薬

海外ジョイントベンチャー設立の最終合意のお知らせ

塩野義製薬株式会社とグラクソ・スミスクライン社（ＧＳＫ社）は、新規抗エイズ薬及び中枢神経障害治療薬を含む化合物の海外での開発と将来の販売を視野に入れたジョイントベンチャー（JV）を海外に設立することで、7月24日に基本合意に達し、その後正式契約に向けて交渉を行ってきた結果、新たに次の事項を含めて今般最終合意に達しましたのでお知らせします。骨子は次のとおりです。

１．最終契約書合意および事業開始日

２．設立会社の名称

３．米国事業会社の運営

４．事業会社への拠出化合物米国事業会社の運営

〔参考〕

　　グラクソ・スミスクライン社 （GlaxoSmithKline plc）

本 社		Berkeley Avenue, Greenford, Middlesex UB6 0NN England
資本金		13,343百万英国ポンド
代表者		Dr. JP Garnier, CEO
売上高		18,079百万英国ポンド（2000年12月期）

2001/11/30　日本イーライ リリー/中外製薬

開発合弁会社「中外 リリー クリニカルリサーチ株式会社」の合弁解消について

　イーライ リリー アンド カンパニー［本社：米国インディアナ州インディアナポリス市／会長・社長兼CEO ：シドニー A ．トーレル］（以下、イーライ リリー）と中外製薬株式会社［本社：東京都中央区／社長：永山 治］（以下、中外製薬）の両社はこの程、平成１１年３ 月に締結した日本における開発合弁事業契約について平成１４ 年１２ 月末日付で解消し、中外 リリー クリニカルリサーチ株式会社［本社：東京都中央区／社長：平野武明］（以下、ＣＬＣＲ ）の開発業務をイーライ リリーの日本法人である日本イーライ リリー株式会社［本社：神戸市中央区／社長：アンドリュー A ．マスカレーナス］（以下、日本イーライ リリー）に移管することで合意しましたのでお知らせいたします。
　ＣＬＣＲ （資本金2 億円、出資比率５０ ：５０ 、設立時従業員数約２０ 人）は、開発合弁事業契約に基づき、イーライ リリーが所有する開発候補品を日本市場向け医薬品として臨床開発することを目的に設立され、平成１１ 年４ 月からその業務を開始しました。
　イーライ リリーが所有する開発候補品で臨床開発の対象となったのは、LY110140 （一般名：塩酸フルオキセチン、予定適応：うつ病、うつ状態等）、LY139603 （一般名：塩酸トモキセチン、予定適応：注意欠陥・多動性障害）、IC351 （一般名：タダラフィル、予定適応：性機能障害）、LY335979 （MDR 修飾剤、予定適応：乳がん、卵巣がん）の４ 品目で、その内現在臨床試験中の３ 品目の開発ステージは、LY110140 がブリッジング試験中であり、LY139603 とIC351 がフェーズ�Tの段階にあります。
　ＣＬＣＲ では今後、上記品目についてそれぞれの臨床試験の節目を捉え、順次開発実施権および開発機能を日本イーライ リリーに移管していき、平成１４ 年１２ 月末までに全ての業務を完了する予定です。
　今回の開発合弁事業解消の決定は、CLCR の設立以来、リリー社が保有する豊富なパイプラインをタイムリーに開発するための、日本イーライ リリー社の体制整備が大きく進展してきたことに依ります。
　なお、これまで中外製薬が開発合弁事業に投じた費用、ならびに開発した医薬品について一定の条件のもとに有するとされた日本国内での共同プロモーション、または共同マーケティング権利の喪失への措置として、両社は、平成７ 年に中外製薬がイーライ リリーから導入し共同開発中のLY139481 （一般名：塩酸ラロキシフェン、予定適応：閉経後骨粗鬆症、臨床開発ステージ：申請準備中）の販売に関わる契約内容を中外製薬にとって有利に変更し、且つ相互利益に繋げるという、より実際的な事業枠組みの構築をもって対応することとしました。塩酸ラロキシフェンは、現在、リリー社によって多くの国々でEvista^®の製品名で販売が行われています。

1999/3/25

日本における開発合弁事業を柱とした新たな提携関係の樹立について

　イーライ リリー アンド カンパニー（Eli Lilly and Company）［ 本社：米国インディアナ州 インディアナポリス市／会長・社長兼最高経営責任者：シドニー Ａ. トーレル（Sidney A. Taurel）］（以下、イーライ リリー）と、中外製薬株式会社［ 本社：東京都中央区／社長：永山 治 ］（以下、中外製薬）は3月２５日（木）、イーライ リリーが所有するコンパウンドについて、日本市場向け医薬品として臨床開発することを目的とした開発合弁会社の日本国内での設立と、併せて、この合弁会社が臨床開発した医薬品に関しては、一定の条件のもとに、中外製薬が日本イーライ リリー株式会社（以下、日本イーライ リリー）との日本国内での共同プロモーション、または共同マーケティングの権利を有するとした契約を締結しましたのでお知らせいたします｡
　なお、この合弁会社の存続期間は原則として７年間とし、この間に所定の医薬品の開発の完了をめざします。
　イーライ リリーと中外製薬とは、１９９５年１２月、イーライ リリーが開発した閉経後女性用骨粗鬆症治療剤「ラロキシフェン」の日本における共同開発・販売契約締結を端緒に、１９９７年１０月には、創薬のための最先端技術の一つであるコンビナトリアル・ケミストリー技術を、同じくイーライ リリーから中外製薬が導入するなど、これまで両社の持つ研究・開発技術をベースとした提携関係を構築してきました。
　この背景にあったのが両社事業展開方針の合致です。日本企業との戦略的提携関係の構築によって日本でのプレゼンスを高めるとするイーライ リリーの方針と、グローバルな視点からの研究開発体制の構築・強化と国内外提携戦略の推進により、クリエイティブかつ戦略的な事業展開をめざすとする中外製薬の方針との合致が、こうした提携を実現させ、かつ今日に至る信頼関係の醸成をもたらしてきました。

　今回の、開発合弁事業を柱とした提携は、前述したこれまでの経緯をベースとするなか、世界第２位の市場である日本における、自社コンパウンドの早期開発・上市を通じたプレゼンスの強化と拡大に向けて、中外製薬の臨床開発インフラのさらなる活用を望むイーライ リリーと、相互補完的な戦略提携を通じて、国内医薬品市場での長期・安定的成長をめざす中外製薬の、相互のニーズを充足させることを目的として実施に移されるもので、合弁会社の概要ならびに合弁会社設立時点における開発品の概要は、「添付資料１」および「添付資料２」の通りです。(略）

　この、新たな提携関係を樹立することの意義について、両社トップはそれぞれ次のようにコメントしています。
　『今回の提携は、イーライ リリーと中外製薬が培ってきた強固で建設的な関係をさらに拡大し、深めるもので、両社にとって大きなベネフィットとなるものです。日本イーライ リリーはここ数年急速な成長を遂げ、すばらしい組織に育ってまいりましたが、まだ資源が十分ではないため、イーライ リリーの豊富なパイプラインをタイムリーに開発し、最大限に販売していくためにこの提携を締結しました。』
　＜イーライ リリー会長兼社長兼ＣＥＯ：シドニー・トーレル＞

　『イーライ リリーと中外製薬は、事業展開の方針と疾患領域戦略の類似性により、緊密な関係を構築してきました。この提携は、日本市場で自社製品の市場性を最大限に追及していきたいというイーライ リリーと、グローバルビジネスへの展開を追及する中外製薬の戦略とが合致して実現したもので、両社にとっては極めて有益な提携が実現したと考えています。』
　＜中外製薬社長：永山　治＞

　本提携はあくまでも、イーライ リリー開発品の日本市場向け臨床開発に目的があり、したがって、両社が日本において有している他の製薬企業とのそれぞれ重要な関係に直接的な影響を与えるものではありません。両社とも、既存の関係に留意し、調和を図りつつこの開発合弁事業を進めていく所存です。

新会社の概要

2001/8/23 中外製薬

研究系子会社の再編について

　中外製薬株式会社［本社：東京都中央区、社長：永山 治（以下、中外製薬）］は、平成１３ 年１０ 月１ 日付で、１００ ％子会社である株式会社中外分子医学研究所［本社：茨城県新治郡、社長：龍味哲夫（以下、CMM ）］と株式会社シー・エス・ケーリサーチパーク［本社：静岡県御殿場市、社長：谷川 学（以下、CSK ）］を合併し、新たに、中外グループの研究系子会社として株式会社中外医科学研究所（英文名：Chugai ResearchInstitute for Medical Science ，Inc ．以下、CMS ）を設立することをお知らせいたします。
　なお新会社は、本社を中外製薬富士御殿場研究所内（静岡県御殿場市）に、事業所を中外製薬の研究開発拠点である御殿場、諏訪、つくば、東京豊島区、同北区の５ 地区に置き、資本金は１００ 百万円、従業員数は１３７ 名を予定しています。
　CSK は昭和４７ 年、良質な実験動物の確保を目的に、中外製薬の１００ ％子会社として設立されました。その後、中外製薬における遺伝子機能解析に必要な生殖工学や発生工学技術、動物実験技術の確保という役割を担ってきましたが、本年４ 月からは、これらのコア技術を活かした創薬、探索研究の一部を分担するという新たな役割を担うべく、中外製薬創薬研究部門と一体の組織を立ち上げるなど社内変革を推し進めてきていました。
　CMM は平成７ 年、国内における探索研究機能強化を目的に、中外製薬の１００ ％子会社として設立され、分子生物学的なアプローチによるシーズ探索と先端的技術開発に取り組んできました。特に、遺伝子機能解析やゲノム創薬研究の一拠点としての役割を発揮してきましたが、中外製薬の各研究拠点機能・役割の再編に伴い、本年４ 月からは中外製薬筑波研究所へと位置付けを変え、その機能を抗体医薬研究の拠点へと変革させてきていました。
　中外製薬は今、ますます激しさを増す国際的な競争の下、グローバル企業として勝ち残るため、研究開発の質とスピードを一層強化するための体制整備に総力を挙げて取り組んでいます。特に本年４ 月を起点とした中期計画［V’s21 ：ヴィーズ21 ］では、「創薬資源の集中化による抗体医薬、ビタミンＤ を柱とした内分泌医薬の分野における国際競争優位基盤の確立」を研究の基本戦略として掲げる中で、保有資源を最大限に活用するための組織や人の戦略的再編、外部機関の積極的活用といった課題に着手しており、今回の研究系子会社CSK とCMM の合併は、そうした体制整備の一環として実施に移すものです。
　CMS は今後、中外製薬がこれまで培ってきた実験動物、発生工学、および遺伝子工学の技術、知識、ノウハウを継承し、高度で専門的な集団として特化することで、中外製薬の国際展開を念頭においた研究開発の質とスピードアップを強力にサポートすることを、その新たな役割として担うことになります。

2001/5/21　ポスト・ヘリックス新事業設立準備室

株式会社リバース・プロテオミクス研究所設立について

　味の素株式会社、住友化学工業株式会社、大日本製薬株式会社、中外製薬株式会社、帝人株式会社、日本新薬株式会社、日立化成工業株式会社、株式会社日立製作所、藤沢薬品工業株式会社、持田製薬株式会社は、このたび株式会社リバース・プロテオミクス研究所（英文名： Reverse Proteomics Research Institute 、略称 REPRORI ）を新たに設立することに合意しました。
　（株）ヘリックス研究所（木更津市）、東京大学医科学研究所、かずさDNA 研究所（木更津市）は共同でヒトの全長cDNA クローンを蓄積しつつありますが、新研究所はこの全長cDNAクローンから発現される蛋白質と低分子化合物との相互作用を研究することによって、治療ニーズに応える画期的な新医薬品を創出するための共通の研究基盤を構築することを設立の目的としています。
　上記三研究機関の共同研究では、違うクラスターからそれぞれ選ばれた「全長cDNA クローン」約3 万個を来年3 月までに取得する予定となっています。経済産業省によれば、同省はこれらの全長cDNA クローンの塩基配列を決定してデータベース化しつつある一方、NEDO （新エネルギー・産業技術総合開発機構）が受託企業を公募する形で全長cDNA クローンから蛋白質を発現する計画を進めており、発現された蛋白質は産業技術総合研究所の生物情報解析研究センター（お台場、センター長京極好正氏）における研究に供される予定とのことであります。今回設立される新研究所も発現された蛋白質の提供により研究を行う予定であります。
　生物情報解析研究センターは蛋白質の構造解析および機能解析によって、主として蛋白質と蛋白質の間の相互作用を研究することになりますが、新研究所はそれと対照的に、蛋白質と低分子化合物（典型的には既知の代表的医薬品）との間の相互作用を網羅的に研究することを目的としています。この研究から創薬のための新しい標的蛋白質が見出され、この標的に適した新医薬品をデザインし、創出することが可能になると期待されています。
　新研究所は得られた成果をデータベース化するとともに、特許出願により知的財産化して参加各社がそれぞれ独自に活用できる仕組みとします。新研究所の存続期間は5 年間を予定し、資本金3,000 万円を参加各社が等分して出資します。新研究所は公的資金の獲得を目指して、今年度にも申請手続を行う予定です。同時に、新研究所に参加する各社は公的資金の獲得を条件に、研究費として年額3 億円を等分して拠出することで合意しています。各社2名の出向により中核的研究員を構成し、かずさDNA 研究所内の施設を使用する方向で計画が進められています。設立登記は5 月31 日、社長は永島廉平氏（中外製薬株式会社）、研究所長は磯貝隆夫氏（現在ヘリックス研究所部長研究員、藤沢薬品工業株式会社）を予定しています。

用語の解説
　　リバース・プロテオミクス

蛋白質全体を意味しているプロテオームを研究分野とする科学をプロテオミクスという。一般的に、いわゆるゲノム創薬研究はゲノム研究の成果をもとに創薬の標的分子（蛋白質）を同定して新しい医薬品を発見しようとする、つまり、ゲノム（最上流）から医薬品（河口）に向かう順行的アプローチである。これに対して、逆に既知医薬品という河口から創薬の新たな標的分子（蛋白質）を同定する遡行的アプローチをとろうというのが新研究所の立場で、それがその名称に「リバース」という言葉を冠した理由となっている。

　　全長cDNA クローン

その塩基配列を細胞に組込むとき、細胞が対応する機能的な蛋白質を作り出す（発現する）ことが理論的に可能なcDNA クローン。cDNA はcomplementary （相補的）DNA の略で、染色体のDNA を鋳型として生体内で作られるmRNA （メッセンジャーRNA ）をさらに鋳型として、逆転写酵素などによって人工的に作られたDNA を指す。染色体DNA と違って、イントロンなど蛋白質への翻訳に使われない部分の塩基配列を含まない。クローンは、ここでは同一のcDNA をもつ細胞をいう。

　　クラスター

ここでは、相互に同じか、類似の塩基配列をもつcDNA を含むクローンのグループ。

ヘリックス研究所　　　　　　http://www.hri.co.jp/index_j.html

ヘリックス研究所は生物学的に有用な新規遺伝子の発見創出と、遺伝子の機能を明らかにするための有用な技術を開発することを目的として1996年3月28日に設立されました。本研究所は６年間のプロジェクトで、基盤技術研究促進センターを通じて通産省と、さらに民間企業10社が出資してます。

協和醗酵、住友化学、大正製薬、中外製薬、日本合同ファイナンス、
日立製作所、 藤沢薬品、三菱化学、山之内製薬、吉富製薬

　研究部門
　　　第１研究部門（ゲノム解析）
　　　第２研究部門（バイオインフォマティクス）
　　　第３研究部門（バイオテクノロジー）

2002/5/8　

テルモ（株）のダイアライザー事業の旭メディカル（株）への営業譲渡について

　旭メディカル株式会社（本社：東京 社長：礒部 昭博）とテルモ株式会社（本社：東京　社長：和地 孝）とは、テルモ（株）のダイアライザー（血液透析用人工腎臓）事業の営業を、旭メディカル（株）に譲渡することについて、本日合意しましたのでお知らせします。

１．合意内容

２．目　的
　旭メディカル（株）は、旭化成グループの競争優位事業の一つである人工腎臓事業を拡大しており、高性能で生体適合性に優れるポリスルホン膜ダイアライザーを中心に、国内最大のダイアライザーの供給メーカーです。
　今回の合意により、ダイアライザー事業のグローバルな競争が激化する中、営業力のさらなる強化が図れ、またテルモ社製の商品群を加えることによって多様化するお客様のニーズに応えることが出来ると期待しています。

　テルモ（株）は１９７７年よりダイアライザー事業を行ってきましたが、競争がますます激化する状況の中、今後同事業を継続してもシェアの急速な拡大は望みにくいと判断しました。
　テルモ（株）の独自技術であるビタミンＥコーティングは、専門医を中心に市場から高く評価されており、この技術をさらに多くの患者様に適応いただくために、ダイアライザー事業の国内最大メーカーである旭メディカル（株）に同事業を譲渡することが適当と判断しました。

以上の様に、両社の意向が一致して合意に至ったものです。

３．営業譲渡予定日
　　平成１４年７月１日

４．対象商品
　　・クリランスＳ（ＳＳシリーズ、ＳＵシリーズ）
　　・　　同　　Ｅ（Ｅシリーズ、ＥＥシリーズ）
　　・　　同　　ＰＳ
　　・　　同　　ＰＳＥ

５．対象事業の年商
　　約６０億円

６．両社の概要
　　「旭メディカル株式会社」（旭化成株式会社１００％出資）

（１）本　社	：東京都千代田区神田美土代町９−１
（２）設　立	：昭和４９年７月
（３）資本金	：８億円
（４）代表者	：礒部　昭博
（５）売上高	：２５２億円（平成１３年３月期）
（６）主要製品	：ダイアライザー、輸血用白血球除去フィルター、 　血液浄化関連製品（血漿交換用治療機器、血液浄化装置）など

　　「テルモ株式会社」（東証一部上場）

（１）本　社	：東京都渋谷区幡ヶ谷２―４４―１
（２）設　立	：大正１０年９月
（３）資本金	：３８７億円
（４）代表者	：和地 孝
（５）売上高	：１,７６０億円（平成１３年３月期）
（６）主要製品	：医薬品、輸血・輸液器具、注射器具、臨床検査器具、人工心肺システム、 　カテーテルシステム、腹膜透析システムなど

(ご参考)

透析患者数（２０００年１２月末現在）
　　国内 約２１万人（約９５％がダイアライザーによる人工透析治療を受けています。）

透析施設数・・・・３３５８施設

ダイアライザー（人工腎臓）の市場規模
　　国内推定： 約３,０００万本 世界推定 約８,０００万本

ダイアライザー主要メーカー
　　国内 ： 旭メディカル、テルモ、ニプロ、東レメディカル、フレゼニウス川澄、日機装、クラレ等
　　海外 ： フレゼニウス（ドイツ）、ガンブロ（スウェーデン）

1999/4/15

テルモ株式会社、米国3M社からカーディオバスキュラー事業（人工心肺関連事業）を買収

　テルモ株式会社（本社：東京、社長：和地孝）は、人工肺事業のグローバルな拡大強化をはかるため、3M社（本社：米国、会長・CEO：L．D．デシモネ）ヘルスケア事業部の一部門であるカーディオバスキュラー事業（人工心肺関連事業）を譲り受ける基本契約に去る4月2日に調印し、このほど細部にわたる合意に達しましたので、お知らせいたします。
　買収後は、当社の米国における子会社であるテルモ・メディカル社（本社：米国ニュージャージー州、社長：R．デボア）の子会社となります。

買収する事業の概要

(1) 商　　　号	： 3M社ヘルスケア事業部カーディオバスキュラー事業 　（人工心肺関連事業）
(2) 所　在　地	： 米国ミシガン州アンナーバー市
(3) 事業の内容	： 人工心肺関連機器の製造販売
(4) 社　員　数	： 約500名（世界各国計）
(5) 事　業　所	： 米国ミシガン州アンナーバー市、カリフォルニア州タスティン市
(6) 業　　　績	： （1998年12月期） 　　売 上 高　　 　121億円（10,060万ドル） $1=\120

取得先

(1)商　　号	： ミネソタ・マイニング・マニュファクチャリング社（3M社） （MINNESOTA MINING & MANUFACTURING CORPORATION ）
(2)代 表 者	： 会長・CEO　L．D．デシモネ（L. D. DeSimone）
(3)所 在 地　　；	： 米国ミネソタ州セントポール市

取得金額
　　　取得先との申し合わせにより開示を控えさせていただきます。

取得後の新子会社の概要等
　　　新子会社の資本金等の概要は、現在のところ未定です。

取得の理由および今後の見通し

　テルモは、1982年世界に先駆けてホロ−ファイバー型人工肺を発売以来、国内外で人工肺事業を展開してまいりましたが、この度、米国、日本、欧州など世界市場において同事業を強化するため、3M社のカーディオバスキュラー事業を買収することとしたものです。
　人工心肺は、肺や心臓の外科手術を行う間、肺や心臓の機能を代替する人工臓器システムで、肺の代りにガス交換を行う人工肺、心臓の代りをするポンプ、それらを結ぶ血液回路、さらにモニター類などで構成されています。
　テルモの人工肺事業は、人工肺本体および血液回路を主力製品としておりますが、3M社の同事業は人工肺のほか、カニューラ、血液ガスモニター機器、ローラーポンプ等を主力製品としており、相互に補完し合うことで、人工心肺システムのすべてを供給できることになります。これによってテルモは世界の人工心肺市場で第3位のシェアを占めるとともに、さらに競争力の大幅な強化と事業の拡大発展が期待できます。

日　程
　　譲受の完了および新子会社の設立：
　　各国の公正取引委員会等への手続き完了後。（1999年6〜7月頃の見込みです）

2002/1/16　第一製薬

株式交換による第一ファインケミカル株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

　このたび、第一製薬株式会社（以下、第一製薬）および第一ファインケミカル株式会社（以下、第一ファインケミカル）は、本日それぞれ開催した取締役会の決議を経て、本年４月１日付で、株式交換により第一製薬が第一ファインケミカルを完全子会社とする株式交換契約書を締結いたしましたのでお知らせいたします。なお、第一ファインケミカルは２００２年２月２６日開催予定の臨時株主総会において本件を決議いたしますが、第一製薬は、商法３５８条（簡易株式交換）の規定に従い、株主総会における承認決議は予定しておりません。

2001/7/2　第一製薬

第一製薬グループのファインケミカル事業再構築

　第一製薬株式会社（代表取締役社長：森田　清、本社：東京都中央区）は、その子会社である富士薬品工業株式会社（代表取締役社長：竹田雄一郎、本社：富山県高岡市）と第一化成品株式会社（代表取締役社長：粕田武司、本社：東京都中央区）の３社にまたがるファインケミカル（ＦＣ）事業を、本年１０月１日をもって富士薬品工業に統合するとともに、富士薬品工業を第一ファインケミカル株式会社と社名変更し、新たにスタートを切ることを決定いたしました。
　現在、第一製薬グループのＦＣ事業は、富士薬品工業がパンカルやビタミンＢ６などのビタミン類を製造し、第一製薬および第一化成品が国内販売を、また第一製薬と海外子会社が海外販売を実施していますが、今回の統合再編により、業務の重複を見直すとともに、製販一貫による連結事業体制の強化と収益構造改革の実現をめざすこととしました。
　先に、第一製薬はグループ戦略として、医療用医薬品以外の事業を今後２年間で再構築する計画を公表していますが、今回のＦＣ事業の統合はその一環であります。

−会社概要−

　第一製薬株式会社

本　　社	： 東京都中央区日本橋三丁目14番10号
代表取締役社長	： 森田 清
設　　立	： １９１８年１月（創業１９１５年１０月）
資 本 金	： ４５２億４６百万円（２００１年３月末現在）
従業員数	： ３，８３４名（２００１年３月末現在）
売 上 高	： ２，６１３億５０百万円（２００１年３月期）
事業内容	： 医薬品の研究開発、輸入、製造、販売

　富士薬品工業株式会社

本　　社	： 富山県高岡市長慶寺５３０番地
代表取締役社長	： 竹田雄一郎
設　　立	： １９５１年１２月（創業１９４６年１０月）
資 本 金	： ２０億７百万円（２００１年３月末現在）
従業員数	： ４６３名（２００１年３月末現在）
売 上 高	： ２００億１９百万円（２００１年３月期）
事業内容	： 各種医薬品、飼料添加物および食品添加物の製造販売

　第一化成品株式会社

本　　社	： 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
代表取締役社長	： 粕田武司
設　　立	： １９７８年１２月
資 本 金	： ６千万円（２００１年３月末現在）
従業員数	： ３６名（２００１年３月末現在）
売 上 高	： １７６億３０百万円（２００１年３月期）
事業内容	： 医薬品・食品・化粧品原料および中間体等の販売

2002/10/28 味の素 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　買収価格

医薬品会社の買収の件
　　　●医薬事業が１，０００億円の事業規模へ！！

　味の素株式会社（本社：東京都中央区、社長：江頭邦雄）は医薬事業の中で輸液・臨床栄養医薬品事業を重点分野のひとつとしていますが、その領域でのさらなる競争力強化を目指して、鈴与株式会社（本社：静岡県清水市、社長：鈴木与平）、鈴与グループ各社、等が保有する清水製薬株式会社（本社：静岡県清水市、社長：鈴木与平）、およびその子会社であるシミズメディカル株式会社（本社：東京都港区、社長：平野万里）、両社の株式１００％を買い取る株式譲渡契約を１０月２８日に締結しましたので、お知らせいたします。
　この買収を通じて、当社医薬カンパニーの２００４年度の売上目標を従来の７１０億円から９６０億円に、同年の営業利益目標を従来の９０億円から１３０億円に引き上げます。
　さらに２００５年度目標を売上１，０３０億円、営業利益１５０億円（いずれも連結調整勘定の償却含まず）とします。
　味の素グループは、各事業が業界のＮｏ．１或いはストロングＮｏ．２になるために事業再編をドラスティックに進めており、これもその取り組みの一環です。これにより、三カ年計画の「最終年度２００４年度の当社グループ全体の連結目標である売上１兆１，０００億円、税後利益４５０億円、ＲＯＥ１０％以上の達成」を目指します。
　当社グループは、輸液・臨床栄養医薬品、およびその周辺領域に専門性のある取り組みを一層強化し、高齢化をはじめとする医療をとりまく環境変化の中で、今後、ますますニーズの高まる「トータル・ニュートリション・ケア」の実現に微力ながら貢献していきたいと考えております。

１．内容

　当社グループは、現在０２／０４三カ年計画に取り組み「世界の人々に信頼される個性ある企業」を目指しています。その中で、医薬事業はひとつのカンパニーと位置付け、その事業をさらに拡大、強化すべく戦略を展開しています。
　医薬カンパニーでは、これまで、当社で培ってきたアミノ酸に関する様々な知見を生かして「アミノ酸からの創薬」を掲げ、グローバルニッシェ（グローバルのニッシェ領域の新薬）とストロングニッシェ（国内の輸液・臨床栄養医薬品）を大きな推進力として事業を展開しています。
　さらに、研究開発の重点分野を（１）輸液・臨床栄養医薬品、（２）特に肝疾患、炎症性腸疾患を中心とした消化器、（３）糖尿病を中心とした生活習慣病、の３分野に特化し、特徴ある医薬品の研究開発、生産、販売に取り組んでいます。
　事業の柱の一つであるストロングニッシェの分野では、現在のアベンティスファーマ株式会社から輸液・栄養医薬品事業を買収し、１９９９年１２月に味の素ファルマ株式会社（本社：東京都中央区、社長：中村昌旦）を設立し、「トータル・ニュートリション・ケア」を支援する日本初の企業として今日まで順調に事業を拡大してきました。
　味の素ファルマ（株）は、「栄養と医療をつなぐ」栄養製剤のリーディングメーカーとして輸液・肝疾患・クローン病を重点分野とし、患者さんのＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｌｉｆｅ）の向上に取り組んでおり、最重点領域の輸液に関して高カロリー輸液（「ピーエヌツイン」等）のシェアを着実に高めてきました。
　そして、このほど当社は、輸液・臨床栄養医薬品に関する事業のさらなる拡大を目指し、今回の買収に至りました。これにより、味の素ファルマ（株）は、電解質輸液、透析剤、等の品揃えを手に入れることになり、医療現場で一層、重要性が高まっている患者さんのための「栄養マネジメント」つまり「トータル・ニュートリション・ケア」の支援を今まで以上に、強力に推進できるものと確信しています。
　具体的には、清水製薬（株）の主力製品は現在、武田薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：武田國男）が、販売（物流、商流）を行っていますが、２００３年４月１日より、清水製薬（株）の自販品も含めて、全面的に味の素ファルマ（株）に引き継ぐことが決定されています。
　今後、清水製薬（株）の販売マーケティング機能、研究開発機能の評価を行い、近い将来に、効果的・効率的な体制を構築していきます。
　ただし、生産に関してはその優れた機能を評価し、当面は味の素グループの中でも生産機能の重要な部分を担う会社として、その会社名も含めて存続を予定しております。

２．スケジュール

　２００２年１０月２８日　　株式譲渡契約締結
　２００２年１２月　２日　　株式譲渡・資金移転
　２００３年　４月　１日　　武田薬品工業（株）からの販売移管

３．清水製薬株式会社概要

１）資本金		８０百万円
２）本社所在地		静岡県清水市宮加三２３５番地
３）事業内容		医薬品、医療機器の研究開発、製造、販売 主な製品は電解質輸液、透析剤、血液凝固阻止剤、等です。
４）売上・利益		売上：２０，２３２百万円（Ｈ１４年３月期） 経常利益：１，７２１百万円（同上）
５）従業員数		５９２名

４．シミズメディカル株式会社概要

１）資本金		１００百万円
２）本社所在地		東京都港区海岸二丁目１番１６号鈴与浜松町ビル６階
３）事業内容		医薬品、医療機器の研究開発、製造、販売 主な製品は腹膜透析に関する医療機器、薬液です。
４）売上・利益		売上：１，４９０百万円（Ｈ１３年１２月期） 経常利益：▲４４０百万円（同上）
５）従業員数		５０名（清水製薬（株）からの出向者１４人名含む）

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2002/10/29　日本経済新聞

・・・同日都内で会見した味の素の江頭邦雄社長は「輸液と臨床栄養医薬の強化を図る」と説明、輸液でシェア3割を握る首位の大塚製薬を追撃する。・・・

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2003/1/28 味の素

医薬品会社の買収価格の件

　当社は２００２年１０月２８日に清水製薬株式会社（本社：静岡県清水市、社長：湯川利秀）、シミズメディカル株式会社（本社：東京都港区、社長：湯川利秀）両社の株式１００％を買い取る株式譲渡契約を締結しました。買収価格および連結調整勘定の年間償却額を以下の通りお知らせいたします。

１．買収価格および連結調整勘定年間償却額

　両社株式合計で２６０億円
　本件にかかわる連結調整勘定は１０年で償却し、年間償却金額は約１７億円の予定です。

2002/10/28 武田薬品工業 　　　　　　　　　　　　参照

清水製薬株式会社株式の譲渡及び同社との販売契約終了について

　当社は、当社が保有する清水製薬株式会社（社長：鈴木与平、本社：静岡県清水市）（以下「清水」）の全株式を鈴与株式会社（社長：鈴木与平、本社：静岡県清水市）（以下「鈴与」）に譲渡することに鈴与と合意し、本日「株式売買契約書」に調印いたしました。
　また、当社は１９４１年より続けてまいりました清水製品の販売を２００３年３月３１日付けで終了することに清水と合意し、本日「販売契約等の終了に関する覚書」に調印いたしました。


【清水製薬株式会社の概要】

１．社　名		：清水製薬株式会社
２．代表者		：鈴木与平
３．本社所在地		：静岡県清水市宮加三２３５番地
４．設立年月日		：１９４１年５月１４日
５．主な事業内容		：医薬品等製造販売業
６．従業員数		：５９２名（２００２年３月末）
７．資本金		：８０百万円（２００２年３月末）
８．売上高		：２０２億円（２００１年度）

【当社譲渡株式の状況】

１．当社株式所有割合		：３２．５％
２．譲渡株式数		：５２０千株
３．譲渡先		：鈴与株式会社
４．譲渡予定日		：２００２年１２月２日

【鈴与株式会社の概要】

１．社　名		：鈴与株式会社
２．代表者		：鈴木与平
３．本社所在地		：静岡県清水市入船町１１番１号
４．設立年月日		：１９３６年３月３１日
５．主な事業内容		：港湾運送事業・海上運送業・倉庫業他
６．従業員数		：１１７６名（２００２年８月末）
７．資本金		：１０億円（２００２年８月末）
８．売上高		：６９１億円（２００１年度）

日本経済新聞　2002/10/31

バイエルの大衆薬など　明治製菓が国内販売

　独化学・製薬大手バイエル子会社のバイエル薬品（大阪市、栄木憲和社長）と明治製菓は３０日、薬局・薬店で買える大衆薬（一般用医薬品）や健康維持などに効果がある機能性食品などヘルスケア分野の販売で提携したと発表した。バイエル薬品が輸入・製造する同分野の製品を明治製菓が優先的に販売する。
　明治製菓はヘルスケア分野の事業拡大を進めており、提携で品ぞろえを拡充する。バイエル薬品は明治製菓の販路を活用、日本での販売を増やす。
　提携に伴い、エ−ザイが販売権を持つバイエル薬品製の水虫薬「バイクリアプラス」については来年１月に明治製菓の販売に切り替える。バイエル薬品が販売促進で協力する。バイエル薬品とエーザイの契約期間は来年１２月末までだったが１年前倒しで解消する。
　バイクリアプラスの２００１年度の販売額は約４０億円（小売りべース）。明治製菓は販促強化などで２００５年度に同６０億円に引き上げる計画。

2002/10/30 　バイエル薬品、明治製菓

明治製菓（株）とバイエル薬品（株）、コンシューマーヘルスケア分野で販売提携
　　水虫薬「バイクリア^®プラス」明治製菓から発売

　明治製菓株式会社（本社：東京都中央区、社長：北里一郎）と、バイエル薬品株式会社（本社：大阪市、社長：栄木憲和）は、バイエル薬品が輸入・製造している一般用医薬品及び、今後市場導入するコンシューマー向けヘルスケア商品（一般用医薬品、医薬部外品及び、保健機能食品）に関する包括的販売業務提携を締結しています。この提携に基づき両社は、昨年１０月の解熱鎮痛薬「バイエルアスピリン」に続いて、水虫・たむし治療薬「バイクリア^®プラス」の共同販促を２００３年１月より開始し、明治製菓の販売チャネルを通じて発売いたします。

　バイエル薬品は１９９４年医療用の１％ビホナゾール製剤（「マイコスポール^®」）を本邦初の１日１回型の一般用水虫・たむし治療薬「バイクリア^®」として発売し、１９９８年にはかゆみ等の随伴症状の改善効果を強化した「バイクリア^®プラス」を発売してまいりました。「バイクリア^®プラス」は「バイクリア^®」同様市場で高い人気を博しています。

　明治製菓は昨年１０月に食料、薬品カンパニーに続きヘルスケアカンパニーを設立しました。明治製菓は今回のバイエル薬品との「バイクリア^®プラス」の販売提携により、ヘルスケアカンパニー商品の一層の強化を図ります。「バイクリア^®プラス」は、日本国内においてブランド認知の高い商品であり、今後、明治製菓の商品ポートフォリオの中で主力商品として育成していきます。

　また、バイエル薬品は今回の提携を契機に、日本におけるコンシューマー向けヘルスケア商品の強力な販売チャネルを確保することとなり、明治製菓と協力してブランド力を向上させ、積極的なマーケティング活動を展開しそのプレゼンスを確立していきます。

「バイクリア^®プラス」製品概要

■効能・効果
　水虫、いんきんたむし、ぜにたむし

■用法・用量
　患部を清潔にして１日１回、適量を患部に塗布（噴霧）してください。

■製造・発売
　製造元　バイエル薬品株式会社
　発売元　明治製菓株式会社

2002/7/15 鐘淵化学

受託製造ビジネスへの展開で、更なる業容の拡大を加速
−７月１５日、（株）大阪合成有機化学研究所を買収−

（株）大阪合成有機化学研究所の概要

日本経済新聞　2002/11/12

医療用医薬品　山之内が浮上　外資系も躍進

　製薬業界の勢力図に変化が起きている。今年度上半期の医療用医薬品売上高シェア（薬価べース）は、山之内製薬が半期べ−スで初めて三共を抜き武田薬品工業に次ぐ２位に浮上。外資系の追い上げも目立ち、上位１０社のうちスイス系のノバルティスファーマなど２社が食い込んだ。　シェアは日本経済新聞社が各社や民間シンクタンクヘの取材をもとにまとめた。シェアを高めた企業では新薬開発に加え販売提携など積極経営が奏効し、薬価引き下げの影響を受けにくかった。
　山之内は米ファイザーから販売権を得た高脂血症の新薬リビトール、自社開発の排尿障害改善剤ハルナールなどを軸に営業攻勢をかけた。来月には独べーリンガー・インゲルハイムが開発した新しい高血圧症治療剤ミカルディスも発売する。他社開発品と自社品とを組み合わせ、継続的に有力販売品目を確保する。
　三共は主力の高脂血症治療剤メバロチンの薬価が６．１％下落。１０月に同薬の特許が切れたため、来年以降は後発品にもシェアを奪われる。
　勢力関係の変化は国内大手間だけではない。ノパルティスファーマは国内シェアを５位に上げた。２００２年売上高に占める９７年以降発売品の比率は５割弱の見込み。２年以内に６割に高め、薬価引き下げ幅が小さい新製品を増やす。外資系各社は豊富な研究開発費を武器に毎年数品目ずつ新製品を出す計画。

医薬品大手１０社の２００３年3月期連結業績予想

（注）単位億円。カッコ内は前期比増減率％・一は比較できず。▲は減少または赤字。
　　　三菱ウェルは旧三菱東京製薬の上期分を含まない数値との比較

日刊工業新聞　2002/12/18

神鋼、医療材料で攻勢　年５０億円規模に育成

　神戸製鋼所は０５年度までに医療材料事業を５０億円規模に引き上げる。主力の人工股（こ）関節についてレビジョン（再置換）用部材などの品ぞろえを強化するほか、人工膝（ひざ）関節も商品化する。さらに、大腿骨（だいたいこつ）用ヒップスクリューなど骨折用インプラントも拡販する。このため営業担当者を６０人へ倍増させ、北海道などの空白地域に担当者を置き全国体制を構築する。

　神戸製鋼所は新規事業の一環で９６年に医療材料部を設けた。独自開発したバナジウムフリーのチタン材料をベースに、セメント使用型、セメントレスの両タイプを商品化。ガラスセラミックスのコーティングで骨伝導性や接着性を高めたほか、日本人の骨格にフィットしたサイズ構成とした。

　認知度の高まりとともに、０２年３月期は約２０億円まで事業規模が拡大した。さらに北海道や北陸などにも営業拠点を設け、現在約３０人の営業担当者を倍増する。

日本経済新聞夕刊　2002/12/21

本場中国で参入　ツムラが漢方薬　２００６年メド

　ツムラは中国の漢方薬市場に参入する。日本で販売中の医家向け漢方薬など４品で中国向けに開発を開始、承認を得て２００６年をメドに発売する計画だ。中国の漢方薬市場は日本の約１０倍で世界最大。中国で販売されていない成分の漢方薬を中心に、２０１０年度に約５０億円の売り上げを目指す。
　けいれんを抑える薬や肝機能を活性化する薬など日本で販売している漢方薬３品と、新規開発する１品を中国で販売するため、安全性を確かめる動物試験を始めた。２００４年春に臨床試験を始める予定だ。
　中国漢方薬大手の上海市薬材公司（上海）などとの合弁子会社、上海津村製薬公司（上海）が現地での臨床試験と生産を担当する。上海津村は日本向け漢方薬原料の生産工場を建設中で、中国用製品も同工場で生産する。販売は上海市薬材公司など現地企業に委託する方針だ。
　日本の漢方薬にあたる中国の「中成薬」市場は年間約５６０億元（１元は約１５円）。日本で販売中の漢方薬を軸に順次、中国向け製品を開発し、最大市場の需要を取り込む。日本で約７５％の漢方薬シェアを持つツムラは本場の中国市場に攻勢をかける。

日本経済新聞　2003/8/16

ツムラ、米で漢方薬　中国で原料生産・輸出　年内にも臨床試験開始

　ツムラは米国で漢方薬を発売する。年内にも臨床試験を開始し、２００５−２００６年ごろの発売を目指す。米国では一部の漢方薬がサプリメント（健康補助食品）として販売され、市場が拡大している。ツムラは医薬品の漢方薬を売り出し、米市場に参入する。
　米食品医薬品局（ＦＤＡ）と協議し、日本で販売している約１３０種の漢方薬の中から米国で売り出す品目を決める。年内にも２−３種類について、米国の医療機関の協力を得て有効性などを確かめる臨床試験を始める。
　漢方薬原料のエキス粉末は、中国の子会社の上海津村製薬公司（上海市）が生産する。同子会社が２００４年秋に稼働させる新工場から米国に輸出する。
　植物などから抽出した複数成分を配合する漢方薬は、単一の化合物からなる一般の医薬品と異なる薬効を持つ。治療対象によっては副作用が小さい場合も多い。
　ツムラは国内の医療用漢方薬で７割強のシェアを握る。ただ、中国の古典などで成分が定められている漢方薬は新薬の開発が難しいとされる。既存製品を海外でも販売することで成長力を高める。
　ツムラは中国でも２００６年ごろの参入を目指し、５−６品目の漢方薬について研究開発を始めている。

2002/12/24 バイエル

バイエル株式会社動物用薬品事業部をバイエル メディカル株式会社へ統合
　　バイエルグループ、世界および日本における動物用薬品事業を更に強化

　バイエル株式会社（本社：東京都港区、社長：ミヒャエル・ポートフ）は、2003年１月1日付で、同社の寄生虫駆除剤や抗菌剤などの畜産薬、小動物薬および飼料原料等の事業を担う動物用薬品事業部をグループ会社のバイエル メディカル株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：目黒　昭一郎）に統合する。これにより、同事業部は、バイエル メディカル（株）動物用薬品事業部となる。これに伴い、バイエル（株）の動物用薬品事業部の従業員は同日付で全員バイエル メディカル（株）に移籍する。ただし、統合後も同事業部の所在地の変更はない（港区高輪4−10−8）。

　今回の事業統合は、バイエルグループが世界規模で推進している戦略的な組織改革（持株会社および独立子会社の設立）の一環として実施される。本改革は、同社の主要事業であるヘルスケア（動物用薬品を含む）、農薬、高分子材料、化学品の事業それぞれの分野において世界市場におけるリーダーとしてのポジションを確立・維持することを目的としたもの。

　バイエルグループの動物用薬品事業の売上総額は約9億9千万ユーロ（2001年）で、すでに世界的なリーダーとしてのポジションを確立している。日本では主に、寄生虫駆除剤、抗菌剤などの動物用薬品および飼料原料を販売している。

バイエルについて
　バイエルは、ヘルスケア、農薬、高分子材料および化学品の4つの事業部門を柱に持つ、研究開発を基礎とする国際的な企業グループ。全世界の従業員数は約117,000人。 グループの2001年の売上は303億ユーロ、営業利益は16億ユーロを計上した。

日本のバイエルについて
　日本においてバイエルは、発売以来すでに100年以上経過している解熱・鎮痛剤「アスピリン」を発明した会社として知られている。
　日本のバイエルは、ヘルスケア、農薬、高分子材料および化学品事業を展開している。 日本におけるバイエルグループ全体の2001年の売上げは2,190億円で、従業員数は約3,000名。 バイエルにとって、日本は世界第3位の市場。