2004年5月21日 エスエス製薬/久光製薬

医療用医薬品事業の分割譲渡について
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 エスエス製薬株式会社(本社:東京都、社長:萱生 統)と久光製薬株式会社(本社:佐賀県 社長:中冨 博隆)は、エスエス製薬が自社の医療用医薬品事業を分割し、2005年4月1日付で久光製薬に譲渡することで合意し、契約を締結しましたので、お知らせ致します。

【エスエス製薬が分割譲渡を行う理由】

 日本経済は先行き明るい見通しが広がり始めましたが、薬業界では更に厳しさが強まり、今後成功組みと脱落組みの二極分化が益々進むものと考えられます。エスエス製薬は、その厳しい環境の中で更なる成長軌道に乗るためには、「選択と集中」および「専門性と競争力」の概念を、従来にも増して強力に取り入れることが不可欠であると認識しております。
 そこで、エスエス製薬は医療用医薬品事業と薬粧事業を分離し、医療用医薬品事業を久光製薬に譲渡移転することに致しました。
 エスエス製薬の本事業は、新しい環境下においてより適切な活動が可能となり、その真価を最大限に発揮するものと考えます。
 なお、エスエス製薬はもう一つのコア事業である
薬粧事業に資源を集中投下し、生活者のニーズにマッチしたセルフメディケーション製品の開発販売に専念することにより、日本でのOTCファーマとしての優位性と競争力を高めていきます。

【久光製薬が分割譲受を行う理由】

 従来より、久光製薬はTTS(Transdermal Therapeutic System:経皮吸収技術)に経営資源を集中投入しており、その結果、現在では医療用医薬品事業において「モーラス®」「モーラステープ®」の外用鎮痛消炎貼付剤を中心に成長を続けております。エスエス製薬の医療用医薬品事業は、久光製薬の得意分野である外用剤の商品群を有しており、久光製薬の販売力を活用し成長することが期待できます。また、研究開発においても、久光製薬の研究開発パイプラインを更に強化することができ、これらは早期に上市できることが期待されています。
 よって、両社の医療用医薬品事業の統合によるシナジーが、専門性と競争力の強化、将来の成長戦略に重要な役割を担うとの判断から、本事業を譲受承継することに致しました。
 このような新体制による新たな目標は、以下のとおりです。

1) 連結売上高1,000億円を視野に入れた経営を目指す。
2) ジクロフェナック製剤(経口剤、ゲル剤、テープ剤、パップ剤)を取得することで、商品ラインナップの強化を図る。
3) 医療用医薬品事業においてMR500人超の営業体制を確立し、整形外科、皮膚科などの得意領域で更に極め細やかな医薬情報の提供を行う。
4) 研究開発パイプラインを更に強化し、早期に新商品の上市を行う。

【譲渡の方法】

 分割譲渡の方法は、エスエス製薬の完全子会社である株式会社バイオメディクス(休眠会社)を活用した吸収分割方式を予定しております。2005年4月1日にエスエス製薬が自社の医療用医薬品事業をバイオメディクス社に移転し、久光製薬は同日にバイオメディクス社株式の全株をエスエス製薬から取得することで、同社の医療用医薬品事業を譲受します。なお、バイオメディクス社の社名は移転日までに変更する予定ですが、名称は未定です。

【分割譲渡する事業の内容】

(1) 分割譲渡の範囲

エスエス製薬の既承認医療用医薬品、既承認体外診断用医薬品、臨床栄養剤(食品を含む)、検査用試薬・開発段階製品
本件承継対象となる特許、商標、本件承継対象のノウハウ、本件許諾対象の特許、商標及びノウハウなどの知的財産権(出願中のものも含む)
医療用医薬品事業に係る役員及び従業員(営業職、研究開発職、医薬情報等の間接部門職):約300名

(2) 医療用医薬品事業の2004年3月期における経営成績
                            (単位:百万円)

  医療用医薬品
事業(a)
当社業績予測
(個別)(b)
比率
(a/b)

売上高

10,616

58,676

18.1%

売上総利益

5,752

39,302

14.6%

(3) 分割譲渡資産、負債の項目及び金額(2004年3月31日現在)
(単位:百万円)

資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額

流動資産

4,385

流動負債

332

固定資産

851

固定負債

1,540

合計

5,237

合計

1,872

【会社の概要】

  分割会社 承継会社 譲渡先
1 商号 エスエス製薬株式会社 株式会社バイオメディクス 久光製薬株式会社
2 事業内容 医薬品等製造、販売 診断薬等の輸入、
販売(休眠中)
医薬品等製造、販売
3 設立年月日 昭和2年10月 昭和46年10月 昭和19年5月
4 本店所在地 東京都中央区
日本橋浜町二丁目
12番4号
東京都中央区
日本橋浜町二丁目
12番4号
佐賀県鳥栖市
田代大官町408
5 代表者 代表取締役社長
萱生 統
代表取締役社長
清水 義行
代表取締役社長
中冨 博隆
6 資本金 10,162百万円 130百万円 8,473百万円
7 発行済株式数 122,947,364株 260,000株 95,164,895株
8 株主資本 63,004百万円 173百万円 69,296百万円
9 総資産 106,641百万円 173百万円 91,611百万円
10 決算期 3月末日 3月末日 2月末日
11 従業員数 1,584名 -名 1,080名
12 大株主及び
持株比率
(2004年3月31日現在)
日本ベーリンガー
インゲルハイム(株)
57.3%
エスエス製薬(株)
100.0%
日本トラスティ・
サービス信託
銀行(株)信託口
8.0%
13 主要取引銀行 UFJ銀行 三井住友銀行 UFJ銀行
14 連結決算 第77期
(2004年3月期)
  第102期
(2004年2月期)
   売上高 71,040百万円 74,588百万円
   経常利益 5,037百万円 18,388百万円
   当期純利益 3,354百万円 10,822百万円
15 単体決算 第77期
(2004年3月期)
第33期
(2004年3月期)
第102期
(2004年2月期)
   売上高 58,676百万円 −百万円 69,838百万円
   経常利益 4,053百万円 △0百万円 17,860百万円
   当期純利益 2,976百万円 △0百万円 10,722百万円

※エスエス製薬の2004年3月期業績は予想であり、2003年8月26日に公表した業績予測数値を変更したものです。なお、決算発表は2004年5月24日を予定しております。

【エスエス製薬の医療用医薬品主要製品リスト】

製品名 薬効他
インサイドパップ インドメタシン貼付剤
F2 液状総合栄養食
アトラント 外用抗真菌剤
ナボール群 消炎鎮痛剤
MVI群 高カロリー輸液用混合ビタミン剤
スペリア錠 気道分泌細胞正常化剤
ドラ−ル錠 睡眠障害改善剤

【エスエス製薬の新薬開発パイプライン】 略


日本経済新聞 2004/5/26

医療用医薬品 武田薬品首位に 昨年度の国内売上高 外資系、存在感増す

 世界最大の医薬品データ会社IMSヘルスの日本法人、アイ・エム・エス・ジャパン(東京・目黒)は2003年度の日本国内での医療用医薬品売上高ランキングをまとめた。武田薬品工業が首位となったほか、中外製薬、米ファイザー日本法人が大きく売上高を伸ばした。上位10社のうち外資系が4社を占め、世界規模で活動する外資系が日本市場でも存在感を増していることが浮き彫りになった。IMSジャパンが対外的にデータを公表するのは初。昨年度の日本の医療用医薬品市場の規模は薬価(薬の公定価格)べースで7兆970億円と02年度比3.6%増加した。
 武田は主力の高血圧症剤「ブロプレス」などが伸びた。外資系は02年に中外が親会社スイス製薬大手、ロシュの日本法人と合併。ファイザー日本法人も03年に親会社が米ファルマシアと合併した効果が出た。三共は高脂血症剤「メバロチン」の特許切れによる後発医薬品拡大の影響で売上高は減少した。医薬品別の売上高はメバロチン(1188億円)が1位。

2003年度国内医療用医薬品売上高上位ランキング
  
単位:億円、薬価ベース カッコ内は前年度比増減率%、▲はマイナス

順位   社名   売上高  
 1   武田薬品工業    5,215 (  2.3)
    山之内製薬   3,539 (  3.3)
 3   三共   3,079 (▲6.4)
 4   中外製薬   2,959 ( 24.8)
 5   ファイザー   2,824 ( 35.3)
 6   ノバルティス   2,569 ( 12.9)
 7   第一製薬   2,465 (  3.6)
 8   エーザイ   2,318 (  5.3)
 9   万有製薬   2,150 (▲0.3)
10   三菱ウェルファーマ   2,030 (▲1.2)

  (注)中外製薬はスイス・ロシュ、万有製薬は米メルクの子会社


FujiSankei Business i. 2004/5/31

浜松ホトニクス、中国で医療ビジネスに参入
http://www.business-i.jp/news/bio/art-20040530212731-EUPDBQJPGM.nwc

 光関連の開発型企業、浜松ホトニクス(静岡県浜松市)は今年中に、中国で先端診断医療ビジネスに乗り出す。

 浙江省杭州市の浙江大学医学部付属病院に、がんの早期発見に役立つ陽電子放出断層撮影装置(PET)を貸し出し、診断医療を事業化。現地での検診データを蓄積するなど診断技術の共同研究も行う。これに先立ち、日中に同事業を支援する子会社を設立した。

 新子会社は、
静岡県浜松市の「中国健康産業」と、中国・杭州市の「杭州浙大浜松光子科技」。中国健康産業は浜松ホトニクスが全額出資、中国法人は中国健康産業が70%、浙江大学が30%を出資する合弁会社として設立。

 国内子会社がPETの貸し出しと中国での診断医療の事業展開、中国合弁がPETや関係薬剤などの管理や共同研究にあたる。

 PETによるがんなどの検診は、陽電子を放出する薬剤を体内に投与し、PETでその分布を画像化した生理的情報で診断する。

 がん患部の形態を画像診断で見つけだす既存診断装置では不可能な直径5ミリメートル程度の小さながんでも見つけることができるため、がんの早期発見につながる新しい診断法として世界的に注目されている。

 浜松ホトニクスは、PETを利用した健康診断システムの構築をめざし、昨年4月に同社中央研究所(静岡県浜北市)内に「浜北PET検診センター」を開設。自社開発したPETを静岡県の「県西部浜松医療センター附属診療所」と、米ハワイの病院「クイーンズ・メディカル」に設置し、診断医療を行っている。

 中国では、浜松ホトニクスの晝馬(ひるま)輝夫社長が1994年に浙江大学光情報学部の教授に就任し、同大の学生を毎年中央研究所に受け入れるなどの関係から、共同での事業展開を決めた。

 ホトニクスは同大との連携を足がかりに、十数億人という膨大な人口を有する中国で有望な医療・健康関連分野での事業拡大をめざす考えだ。


日本経済新聞 2004/6/1

中国・健康元が出資 三九医薬の3位株主に 親会社、外資導入に影響も

 中国医薬品大手の健康元薬業集団(広東省深セン市)が、最大手の三九企業集団(同)の上場子会社、三九医薬の株式を取得したことが31日、明らかになった。1株1.45元(1元=約13円)で発行済み株式の4.85%に相当する約4700万株を取得、第3位の株主となった。三九グループが検討する外資導入計画に影響を与えそうだ。
 健康元は競売を通じて三九医薬株を取得した。地元親会社、外資銀行が4月に借入金の一部返済を求めて三九企業集団を提訴した際に差し押さえた国有法人株とみられる。健康元は1992年の設立で、栄養ドリンク剤が主力の民間企業。2003年の売上高は17億5200万元。
 三九企業集団は子会社株の一部を外資に売却する計画。海外での本格展開と非医薬品事業の負債返済に充てるのが狙い。


2004/6/2 三菱マテリアル

生体材料事業の営業譲渡に関するお知らせ
http://www.mmc.co.jp/japanese/corporate/news/news20040602.html

 当社は、今般、下記の通り先端製品戦略カンパニー所管の生体材料事業を、ペンタックス株式会社に営業譲渡することで契約を締結致しましたので、お知らせ致します。

1.経緯・理由等
 本営業譲渡につきましては、本年3月30日に発表致しました通り、ペンタックス社と基本合意をしておりましたが、両者間の協議の結果、営業譲渡の詳細につき合意に達したものであります。


2004/3/30発表 http://www.mmc.co.jp/japanese/corporate/news/news20040330-1.html 

 当社が現在取り進めております事業構造改革の一環として事業の選択と集中の基本方針に基づき、本事業を営業譲渡することとしたものであります。譲渡先であるペンタックス社は、セラミックス系人工骨では最大手のメーカーであり、製品が補完関係にあること、事業成長のための積極的な研究開発、設備投資が期待できることから、本事業の今後の発展のためには最適な譲渡先であると考えております。


2.事業譲渡の概要
(1)生体材料事業の内容
 @.事業所   生体材料事業センター(埼玉県横瀬町)
 A.事業内容 セラミックス人工骨の製造および販売
           (主要製品:バイオペックスーR、ボンフィル、ボーンタイト)
 B.従業者数 パート等含め20数名

(2)生体材料事業の平成16年3月期における経営成績等

  生体材料事業
(a)
当社16年3月期実績
(b)
比率
(a/b)

売上高

562 百万円

487,585 百万円

0.1%

経常利益

175 百万円

14,088 百万円

1.2%

(3)譲渡価額
 譲渡対象  生体材料事業に係る営業権、知的財産権、棚卸資産、固定資産(製造設備)
 譲渡価額  1,187百万円

3.譲渡先の概要

(1) 名称   ペンタックス株式会社
(2) 主な事業内容   カメラ・デジタルカメラ、医療用機器、眼鏡レンズ、情報・通信機器等の
製造および販売
(3) 設立年月日   大正8年11月
(4) 本店所在地   東京都板橋区
(5) 代表者   浦野 文男
(6) 資本金   61億29百万円
(7) 従業員数   5,130名(連結 平成16年3月31日現在)
(8) 株主構成   日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 10.11%
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社信託口 5.61%
株式会社みずほコーポレート銀行4.97%

4.日程
 営業譲渡契約締結 : 平成16年6月 2日
 営業譲渡期日 : 平成16年9月30日(薬事法の手続き完了後)

5.当社業績への影響
 本件事業の譲渡に伴い発生する特別利益950百万円については、当期の業績予想に織込み済みであります。


2004年6月24日 旭化成ファーマ/旭メディカル

旭メディカル(株)の米国での営業強化について
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2004/me040624.html

 旭メディカル株式会社(本社:東京都千代田区 社長:中前 憲二)は、米国での人工腎臓(透析用ダイアライザー)販売を強化拡大する為、米国に現地法人「旭化成メディカルアメリカ株式会社」(Asahi Kasei Medical America Inc. 略称: AMA、 本社:イリノイ州 ノースブルック)を設立し、2004年7月1日より営業活動を開始しますのでお知らせします。

  旭メディカルは日本の人工腎臓業界でトップの地位にあり、海外においても60カ国以上へ販売しています。米国では1983年FDA
※1承認を取得して人工腎臓販売を開始、1996年に現地駐在事務所を設立しビジネスの拡大に取り組んできました。このたび、米国での営業許可を取得し、ユーザーへの直接アプローチによるサービス向上及び、米国でのビジネス展開の拠点として旭メディカルの米国現地法人を設立し、7月1日より営業活動を開始することといたしました。既に今年4月より医療品流通大手でロジスティック(物流業務)に優れたヘンリーシャイン社(Henry Schein, Inc.)を中核代理店に起用し、全米での人工腎臓販売網の拡充を図ってきております。当社はこの新会社設立により、人工腎臓分野で世界トップのグループの地位をゆるぎないものにしていく計画です。
   ※1 FDA:Food and Drug Administration(米国食品医薬品局)の略。

旭化成メディカルアメリカ会社概要
(1) 会社名 旭化成メディカルアメリカ株式会社
Asahi Kasei Medical America Inc.
(2) 住 所 米国 イリノイ州 ノースブルック
(3) 資本金 20万ドル (約22百万円)
(4) 取り扱い品目 当面は人工腎臓(透析用ダイアライザー)、将来は品目拡大
(5) 株 主 旭メディカル(株) 100%
     
<ご参考>
1. 旭メディカル株式会社の概要  
(1) 代表者 中前 憲二
(2) 設  立 1974年7月24日
(3) 資本金 8億円  (旭化成ファーマ(株)100%出資)
<注>旭化成ファーマの持株会社は旭化成(株)
(4) 本  社 東京都千代田区神田美土代町9−1
(5) 工  場 延岡工場(人工腎臓向け中空糸膜製造)、
大分工場(人工腎臓他の組立工場)
(6) 従業員数 約1,500名(2004年3月末)
(7) 売上高 389億円(2004年3月期)
(8) 主要製品 人工腎臓(ダイアライザー)、血液浄化関連製品、輸血用白血球除去
フィルター等の医療機器の開発・製造・販売

2. ヘンリーシャイン社(アメリカ、本社 ニューヨーク)の概要

1932年に設立。1980年代より通信販売を本格化、現在は医療関連商品販売では米国最大規模に成長、売上高は約3,700億円、従業員8,000人。

[用語解説]
 人工腎臓(ダイアライザー)

血液を対外に誘導し、中空糸膜を介して血液と透析液を接触させ、本来尿中に排出させる尿素、クレアチニン、尿酸などの老廃物を除去して浄化された血液を体内に戻す療法を人工透析といい、この治療を行う際の血液と透析液を接触させるための半透膜を容器に組み込んだものが人工腎臓で、国内で23万人超が人工腎臓等による治療を受けている。一回4〜5時間、週3回の治療が必要。


日本経済新聞 2004/7/16           発表

独シーメンス 持田製薬子会社に出資 超音波診断装置 日本事業を統合

 独シーメンスと持田製薬は、日本国内での医療用超音波診断装置事業を統合する。シーメンスが同事業を持田製薬の医療機器子会社に譲渡し、同子会社に資本参加する。シーメンスは世界の超音波診断装置市場では米ゼネラル・エレクトリック(GE)、オランダ・フィリップスと並ぶ大手だが、日本では出遅れていた。持田製薬との製品の補完関係を生かしながら研究開発や営業体制を強化。東芝メディカルシステムズなどを追撃する。
 シーメンス子会社のシーメンス旭メディテックが、超音波診断装置部門の販売権や人員を持田メディカルシステムに譲渡する。譲渡額は十数億円とみられる。同時に、シーメンス旭が持田メディカルに資本参加する。出資比率は未定だが、持田製薬が引き続き株式の過半を握る。
 持田メディカルは機器生産を外部に委託してきたが、今後は日本向けの製品企画にシーメンスと共同で取り組み、機動的に新製品を投入する。
 国内の超音波診断装置の市場規模は約500億円。両社の日本での超音波診断装置の売上高(2003年度)はシーメンスが十億円強、持田が47億円。単純合計すると約60億円で、シェアは10%強となる。提携効果で早期に、百億円台まで引き上げる。
 シーメンスの同装置の世界シェアは2割強。ただ、日本でのシェアは1ケタ台にとどまり、シェア3割弱でトップの東芝メディカルや2割超で2位のアロカに差をつけられている。


2004/07/16 持田製薬

シーメンス・グループとの業務・資本提携について
http://www.mochida.co.jp/ms/ms_img/mms040716.pdf

 この度、持田製薬株式会社(社長:持田直幸)とシーメンス・グループの親会社であるシーメンスAG(Siemens Medical Solutjions Group  President: Prof. Dr. Erich R. Reinhardt)は、日本における超音波診断機器の事業拡大を目的とした戦略的業務・資本提携を行うことについて合意しましたのでお知らせいたします。

1.提携の内容

1)業務提携
 持田製薬の100%子会社である持田メディカルシステム株式会社(社長:小松博和)は、シーメンスAGの子会社であるシーメンス旭メディテック株式会社(社長:平塚昭博)から、超音波診断機器事業について営業譲渡を受けます。

2)資本提携
 本提携を緊密なものとするために、シーメンス株式会社は平成16年8月31日(予定)までに
持田メディカルシステムの発行済株式の35%に相当する株式を保有いたします。なお、出資比率については少なくとも3年間は変更せず、代表取締役社長には持田メディカルシステムの小松博和が引き続き就任する予定です。
 シーメンス株式会社による35%の株式取得の後、持田メディカルシステム株式会社は、
「持田シーメンスメディカルシステム株式会社」と社名を改め、既存品に加え、シーメンス旭メディテックが扱っていたシーメンスAGの超音波診断装置の販売を開始します。

2.今後の見通し
 今回の業務および資本提携による当期の当社連結業績への影響は軽微であります。

3.各社の概要

1)持田製薬株式会社
 事業内容:医薬品等の製造、販売および輸出入
 設立年月日:昭和20年4月28日
 本店所在地:東京都新宿区四谷1−7
 代表者:代表取締役社長持田直幸
 資本金:7,229百万円
 売上高:642億円(2003年度連結)
 従業員数:約1,700名

2)持田メディカルシステム株式会社
 事業内容:医療機器等の販売(輸出入・修理を含む)
 設立年月日:平成15年4月1日
 本店所在地:東京都新宿区市谷本村町2−12 パックスビル
 代表者:代表取締役社長小松博和
 資本金:100百万円
 売上高:47億円(2003年度)
 従業員数:約110名

3)Siemens Medical Solutions (of Siemens AG)
 事業内容:医療用画像・情報技術システム
 設立年月日:1877年
 本店所在地:ドイツ、エルラーゲン
 代表者:エーリッヒラインハルト
 売上高:74億ユーロ(2003年度)
 利益:11億ユーロ(2003年度)
 従業員数:約31,000名

4)シーメンス旭メディテック株式会社
 事業内容:医療用機械器具の開発、製造、修理、保守、リース、輸出入及び販売
 設立年月日:昭和63年10月31日
 本店所在地:東京都品川区東五反田3−20−14 高輪パークタワー
 代表者:代表取締役社長平塚昭博
 資本金:20億8,202万円
 売上高:431億円(2003年9月期)
 従業員数:約660名

5)シーメンス株式会社
 事業内容:電気・電子機器の輸入、開発、製造、販売、保守、輸出
 設立年月日:昭和22年7月28日
 本店所在地:東京都品川区東五反田3−20−14 高輪パークタワー
 代表者:代表取締役社長ペーター・ツァップ
 資本金:6億円
 従業員数:230名

シーメンス旭メディテック株式会社
http://www.med.siemens.co.jp/corp/history.html
     
1970 椛セ平洋行、(有)シーメンスジャパンと富士電機の医療機器部門が合併して日本シーメンス叶ン立
1979   日本シーメンス鰍ェシーメンス鰍ニ改称
医療機器部門が独立し、シ−メンスメディカルシステムズ叶ン立
1988   旭化成工業の医療機器部門と合併しシーメンス朝日メディテック叶ン立

 


日本経済新聞 2004/7/19

共立製薬 子会社2社、12月合併 動物薬の生産能力1.5倍

 動物用医薬品大手の共立製薬(岡本雄平社長)は、12月に動物薬製造の全額出資子会社2社を合併し、設備増強に乗り出す。2社は2002−03年に共立が買収した企業。合併で生産体制の見直しや間接部門の合理化に着手。効率的に設備投資をしながら子会社の生産能力を1.5倍に引き上げる。
 川崎製薬(川崎市)と三鷹製薬(東京都三鷹市)の2社が12月1日をめどに合併する。新社名は川崎三鷹製薬となる予定。合併を機に重複する生産品目を移管・集約。川崎製薬の埼玉工場(埼玉県東松山市)に注射剤や液剤、三鷹製薬の東城工場(広島県東城町)に粉末剤などを集約する。約12億円を投じ、両工場に専用生産ラインを増設、生産効率を高める。重複する間接部門も見直し、一部は営業部門への配置転換も検討する。売上高合計は約90億円。合併効果で早期に150億円まで引き上げる。
 共立製薬は92年に電気化学工業から
デンカ製薬(現川崎製薬)、03年には旭化成などから三鷹製薬を買収。買収効果で04年5月期の連結売上高は350億円と、動物薬業界では日本全薬工業(福島県郡山市)と並ぶ最大手クラスになっている。


2004/07/22 日本メジフィジックス

日本メジフィジックス東京ラボおよび東京本部竣工のお知らせ
http://www.nmp.co.jp/news/items/20040722.html

 日本メジフィジックスは、かねてより東京都江東区にて東京ラボを建設中でしたが、7月22日に竣工しましたのでお知らせします。
 弊社は昨年、悪性腫瘍等の診断に有用とされるPET検査(ポジトロン断層撮影)
注)用診断薬事業へ進出するにあたり、東京都江東区を含む全国8ヶ所において、PET検査用薬剤の研究・開発ならびに製造拠点を新たに開設することを決定しました。首都圏における当該拠点である東京ラボについても昨年6月30日に着工しましたが、このたび無事竣工することができました。
 また、東京ラボ開設を機に、東京都千代田区九段下の東京本部事務所の移転を決定し、新社屋の建設を同敷地内に進めてまいりましたが、この度同時に竣工いたしました。この新たな拠点において、弊社の将来を担う一大事業の成功に向けて、全社一丸となり挑戦を続けていく所存です。
 なお、他のPETラボの建設状況につきましては、既に札幌、愛知、京都、福岡の4拠点が竣工し、残る岡山、神奈川、神戸の3拠点も順調に建設工事が進捗中で、今秋中には8拠点の全てが竣工の見通しです。急激に高まりつつあるPET検査の需要に対応し、弊社は現在申請中のPET検査薬の承認取得後速やかに供給を開始できるよう、薬事法等の関連法規に従った製造設備の整備を進めています。
 日本メジフィジックス株式会社(本社:兵庫県西宮市 社長:山根節夫)は、住友化学工業株式会社と英国アマシャム(GEグループ)の合弁企業です。


東京ラボおよび東京本部の概要
 所在地: 東京都江東区新砂3−4−10
 ラボ棟主要施設: サイクロトロン2基、自動合成装置、自動製造装置、自動搬送システム等

  東京ラボ 東京本部

敷地面積

6,000m2

延べ床面積

2,617m2

3,800m2

構造 鉄筋コンクリート造
および鉄骨造 2階建
鉄骨鉄筋コンクリート造
 4階建


注)放射線を放出する微量の薬剤を患者さんに注射し、薬剤が病気の患部に集まる様子を体外から撮影することにより、病気の状態を診断する新しい画像検査法の一つで、2002年4月に、医療保険でも使用できるようになり医療機関の需要は急速に高まりつつあります。

【ご参考】 

東京以外の開設地: 北海道(札幌市)、愛知県(豊田市)、京都府(八幡市)、岡山県(岡山市)、
福岡県(久留米市)、兵庫県(神戸市)、神奈川県(小田原市)
 
共同開発者施設: 石川県(羽咋市)  

 


2004年7月14日 積水化学

真空採血管の中国での製造・販売を開始
〜シェア拡大をねらい合弁で中国に進出〜
http://www.sekisui.co.jp/general/press/040715.pdf

 積水化学工業株式会社(本社:大阪市北区社長:大久保尚武)高機能プラスチックスカンパニーのメディカル事業ではこの度、初めての海外生産拠点を設立しました。
 医療関連市場の拡大が期待される中国に、プラスチック真空採血管の製造および販売の新会社を中国国内大手真空採血管メーカーと合弁で設立し、9月初旬の本格販売開始を目標に生産準備を進めております。
 外資による真空採血管の本格的な中国での製造・販売は初めてであり、当社としては需要地生産により中国市場で品質および価格優位性を強化し、中国でのシェア拡大をはかります。

1.中国の真空採血管市場について
 中国での真空採血管の需要は2003年で年間約2億本(日本市場の約4割)と推定され、その半数以上がガラス製です。真空採血管の全体需要は毎年増加しており、特に昨年来のSARS問題で、検査者の安全確保の観点から、真空採血管のディスポーザブル(使い捨て)化および破損防止化が推奨され、割れにくいプラスチック製への切り替えが急速に進んでいます。今後も中国での医療・保険制度の拡充に伴い、真空採血管の市場規模は大幅に拡大する見込みです。

2.新会社設立のねらい
(1)需要が拡大する中国市場において、需要地生産することにより品質および価格優位性を強化し、
中国におけるシェアの拡大を図ります。2008年には販売量2億本を目指します。
(2)合弁先の販売ルートを活用し、当社のノウハウをもとにお客様へ提供するサービスをさらに向上
させます。

3.合弁先について
(1)商号 中青旅創格科技有限公司
       
China CYTS Trank Technology Co.,Ltd
(2)事業内容 真空採血管の製造販売、採血針等関連製品の製造販売、IT 関連製品の販売
(3)所在地 中華人民共和国北京市海淀区知春路128号
(4)資本金 55百万元( 715百万円)
(5)売上高 (2002年度) 137百万元(1,781百万円)
         内メディカル部門4 百万元(52百万円)
(6)従業員 約100名
(7)親会社 中青旅控股股.有限公司
         
China CYTS Tours Holding Co.,Ltd

4.当社の真空採血管事業について
 1985年、当社は世界で初めてプラスチック製真空採血管を発売しました。現在、日本国内において2,000以上の医療機関で使用されています。
  日本の生産拠点:徳山積水工業株式会社(山口県周南市)

5.新会社の概要
(1)商号 北京積水創格医療科技有限公司
       
Beijing Sekisui Trank Medical Technology Co.,Ltd
(2)事業内容 真空採血管の製造販売、採血針等採血関連製品の製造販売
(3)所在地 本社:中華人民共和国北京市海淀区知春路128号
         工場:中華人民共和国北京市順義区天竺空港工業区A区天柱路17号
(4)資本金 6百万US ドル
(5)出資比率 積水化学工業株式会社55%、中青旅創格科技有限公司45%
(6)生産能力 約1億本(2004年度)
(7)工場面積 敷地面積約21,000u、建屋面積約6,000u
(8)役員 董事長福田睦
        (積水化学工業高機能プラスチックスカンパニーメディカル事業部長)
       副董事長劉乃發
        (中青旅創格科技総経理)
       董事兼総経理篠田潤一郎
        (積水化学工業より新会社に出向)
(9)従業員 約90名
(10)スケジュール  2003年6月新会社設立
             2004年1月事業活動開始
             2004年5月新工場稼働
             2004年9月本格販売開始
(11)主な生産品目 真空採血管、採血針
(12)事業計画  売上高 2005年度54百万元( 708百万円)
                 2007年度126百万元(1,642百万円)


日本経済新聞 2004/7/14

中国・三九集団、日本子会社の漢方薬を中国で販売

 中国医薬品最大手の
三九企業集団(広東省)は日本の生産子会社である東亜製薬(富山県上市町)が開発した漢方薬を来年初めから中国市場で販売する。日本製の漢方薬が東洋医学の本場、中国に「逆上陸」するのは異例。中国では日本製への信頼感が強く、製品の独自性も高いことから市場を開拓できると判断。三九が運営するドラッグストア1000店で販売する。

 発売するのは紅茶のようにティーバッグに入った漢方薬を湯で溶かして飲むタイプの製品。

 多孔質にして溶けやすくした粒状のエキスを包装したもので、東亜製薬が開発し、国内では8月から三九の日本法人、三九本草坊医薬(東京・新宿、西村一郎社長)が販売している。