2003/2/20 ジョンソン・エンド・ジョンソン

人工真皮領域に本格参入   「ペルナック」の販売権を取得

 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:松本晃)は2003年2月20日より、人工真皮「ペルナック」の販売権を興和株式会社より引継ぎ、人工真皮の領域に本格的に参入いたします。同製品はグンゼ株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:小谷茂雄)と京都大学大学院医学研究科 感覚運動系外科学講座形成外科学 鈴木茂彦教授および鈴鹿医療科学大学 筏義人教授が共同開発したもので、全層皮膚欠損創に対して真皮組織を再建させる医療材料です。ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社では、褥瘡用ドレッシング材など創傷治癒を専門とする部門を有していることから、人工真皮領域でも総合的な展開を行っていきます。グンゼ株式会社との国内連携体制が整ったことから、医療機関への迅速な対応が行えます。また、グンゼ株式会社とは、同社の吸収性材料を使用した脳外科分野での医療用材料を上市にむけて共同開発しております。

「ペルナック開発の経緯」
 1980年Yannas&Burkeが欠損した真皮層の再生を目的に、材料自体が生体組織に置き換わる「ステージI膜」を開発しました。これはグリコサミノグリカンとコラーゲンからなるスポンジ層にシリコーン層を重ねた二層性の人工真皮で全層皮膚欠損創に対して真皮組織を再生させる画期的な医療材料でした。一方1986年、現 京都大学教授 鈴木茂彦氏および現 鈴鹿医療科学大学教授筏義人氏はこれに改良を加え、コラーゲンの抗原性を減弱させたアテロコラーゲンのみからなるスポンジ層とシリコーンフィルムの二重構造を持ち、さらに凍結乾燥させることで保存運搬が可能な人工真皮を考案しました。「ペルナック」は1996年3月の発売以来、全層皮膚欠損創に対する有用な材料として臨床現場で広く使用されています。

製品構造

▼ 標準タイプ
   コラーゲンスポンジ層とシリコーンフィルムからなる品種

【組成】
コラーゲンスポンジ層…豚腱由来アテロコラーゲン
シリコーンフィルム…シリコーン

▼ メッシュ補強タイプ
   標準タイプのシリコーンフィルムに補強メッシュを入れ、シリコーンフィルムを補強した品種

【組成】
コラーゲンスポンジ層…豚腱由来アテロコラーゲン
シリコーンフィルム…シリコーン
補強メッシュ…非固着性シリコーンガーゼ

製品特性
● 母床形成時の創拘縮を生じにくくするため、適度な架橋を施しています。
● 柔らかなスポンジ構造により、創面との密着性が優れています。
● メッシュ補強タイプは縫合時の強度を向上させています。(標準タイプの4.5倍:糸かけ強度比較)
効能・効果
下記の疾患ならびに創傷により生じた全層皮膚欠損創における肉芽の形成を促します。
 1.熱傷III度
 2.外傷性皮膚欠損
 3.腫瘍・母斑切除後の皮膚欠損
 4.皮弁採取部 など

使用方法
 1. 滅菌生理食塩水に浸漬し、十分に浸潤させておく。
    (注意:無菌製品のため、開封後は速やかに使用すること)
 2. 創面の止血を十分に行い、血腫を残さないように洗浄、消毒をする。(注意:適用部あるいはその    周辺に感染創が存在する場合は手術時の消毒を十分行うこと)
 3. 本品を創面の大きさに合わせて1〜複数枚貼付し、密着させる。
 4. 使用するにあたっては、コラーゲンスポンジ面を創面に向けて貼付する。
 5. 本品と創辺縁部を縫合あるいはサージカルステープラーにより固定する。
   複数枚使用した場合には、本品と本品の間も同様に固定する。
 6. 上面にガーゼをあて、タイオーバーなどを用いて軽く圧迫固定する。
   (注意:関節部などの可動部に使用する場合には、一般の植皮と同様に固定を厳重に行うこと)

販売目標  初年度 2億円

【参考資料】
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 会社概要

  商号 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
  創業 1961年(昭和36年)
  設立 1978年(昭和53年)
  事業内容 総合医療・健康関連用品の輸入・製造販売
  本社所在地 東京都江東区東陽6丁目3番2号
  株主 ジョンソン・エンド・ジョンソン インターナショナル 89%
ジョンソン・エンド・ジョンソン ジャパン インコーポレイテッド 11%
  資本金 40億円
  従業員数 約 1,300人(2003年1月末現在)
  代表取締役社長 松本 晃
       
J&J ワールドワイド 概要
  設立 1887年
  本部所在地 米国 ニュージャージー州 ニューブランズウィック
  全社員数 101,800名(2002年1月現在)
  系列会社 198社/54ヶ国
  販売国数 175ヶ国以上
  2002年売上 4兆7,187億円($36.3 Billion) (1$=¥130円)

2003/1/15  エーザイ/三井情報開発

エーザイ株式会社と三井情報開発株式会社が包括的な相互協力契約を締結

 エーザイ株式会社(本社:東京都、社長:内藤晴夫)とバイオインフォマティクス分野において優れた技術を持つ三井情報開発株式会社(本社:東京都、社長:鈴木浩一)は、バイオインフォマティクス分野における技術を相互に活用するための包括的な相互協力契約を締結しました。

 本契約は、ノウハウや技術を相互に補完し、相手方に積極的にアドバイスを求められる点が特色で、それぞれの資金や要員、ノウハウを持ち寄り、コンサルテーションや情報交換、共同研究を推進します。エーザイは、三井情報開発の優れたソフトウエア開発技術を創薬研究に活用することで自社のバイオインフォマティクス技術を向上させ、一層の創薬科学の高度化、ゲノム創薬の効率化・合理化・創薬に至る時間の短縮化実現をめざします。一方、三井情報開発は、創薬研究現場と密接な関係を築く中で、システム開発のニーズやアイデアを取り入れることで、生物情報科学に関する新規の技術やシステムを開発し、ゲノム創薬現場でのデータ活用の実効性を高めます。

 エーザイのシーズ研究所では、DNAマイクロアレイやプロテオームなど最先端のゲノムサイエンス技術とモデル生物を用いた分子生物学的手法を活用し、創薬アイデアを創出する研究を行っています。化合物からの新たな創薬ターゲットを探索する独自手法「創薬遺伝学」からのアプローチやオーファンGPCRのリガンド探索研究からの成果が期待されています。

 三井情報開発は、1975年からバイオインフォマティクスに進出し、バイオ関連ビジネスの近年の進展に伴い規模を拡大し、現在では100名のバイオインフォマティシャンを擁する業界最大手の1つとなっています。多年にわたるナショナルプロジェクトへの参画により蓄積したバイオ関連ノウハウ・技術を活用し、「匿名化システム」等自社開発プロダクトの製品化及びこれらを核にしたバイオ関連システムの構築に力を入れています。

 


Jun 11th, 2002 協和醗酵

Kyowa Hakko President Says Future Strategy to Focus on Antibody-Based Bio-pharmaceutical Treatments
for Cancer and Allergies

The President of Kyowa Hakko Kogyo Co., Ltd. Dr. Tadashi Hirata highlighted the main features of Kyowa Hakko`s strategy to become a global bio-pharmaceutical company by applying its experience in drug discovery and biotechnology to develop treatments for cancer and a wide range of allergies such as asthma.

Speaking at Life Science Revolution 2002 in Tokyo, Dr. Hirata said that by the end of March 2011 he expected sales from Kyowa Hakko`s pharmaceutical business to have risen from 140 billion yen in the year ended March 31, 2002 to 300 billion yen. Kyowa Hakko also expects operating income to be 60 billion yen and return on equity to rise to 20 percent.

Taking advantage of its years of experience in fermentation, researching and developing cells and sugar chains, Kyowa Hakko plans to develop bio-pharmaceuticals based on antibodies. Thanks to a new technique developed in house and released at the end of 2001, Kyowa Hakko is able to produce antibodies with potent antibody-dependent cell mediated cytotoxicity (ADCC) on a commercial scale.

In company trials, antibodies with high ADCC were shown to be over 100 times more effective at treating disease than ordinary antibodies. In addition, since antibody-based bio-pharmaceuticals have fewer side effects than regular pharmaceuticals, there is a lower risk a patient's body will react negatively to the treatments.

"Antibody-based bio-pharmaceuticals are particularly effective against a number of diseases and they stand to play a key role in our future corporate strategy," said Dr. Hirata. "Kyowa Hakko will take advantage of the next phase in the development of biotechnology to be at the forefront of developing unique and effective treatments for cancer and allergies."

From the fall of 2002, Kyowa Hakko aims to create strategic partnerships with other companies to develop these high value-added antibodies. In addition, Kyowa Hakko plans to use information from genomic research to create drugs tailored to suit particular groups of people.
Similarly, using additional company research into stem cells, the Company aims to further support the development of treatments for cancer and allergies.

Dr. Hirata said this strategy will help Kyowa Hakko meet the challenges posed by an increase in the ratio of elderly people in Japan, Europe and the U.S. According to Japan`s National Institute of Population and Social Security Research, the number of Japanese people aged 65 years or more is expected to increase from 17.4 percent of the population to 22.5 percent by 2010 and to 35.7 percent by 2050. While this rise is most acute in Japan, there are similar population trends in the Europe and the U.S.

In addition, Kyowa Hakko plans to increase production of bio-products such as high value-added amino acids and oligosaccharides, as well as bioprocessing techniques such as ATP regeneration and genome breeding in the face of rising public concern about food safety and environmental degradation.

About Kyowa Hakko
Kyowa Hakko (www.kyowa.co.jp), a leading Japanese research-based pharmaceutical and biotechnology company, is devoted to discovering, developing, manufacturing, and marketing quality pharmaceutical products and bio-products such as amino acids. Pharmaceutical central research is focused on two therapeutic fields and drug discovery using antibody-based technologies. Those therapeutic fields are cancer and allergies, where Kyowa Hakko has a strong background worldwide with products such as Mitomycin and Olopatadine. Kyowa Hakko is currently developing four compounds for cancer and allergies overseas. In addition, the Company is also moving forward with the development of KW-6002, an agent for the treatment of Parkinson's disease, and KW-7158, an agent for treating urinary incontinence.


2003/03/25 藤沢薬品工業

グローバル経営体制整備のお知らせ

当社はこのたび、グローバル事業の進展に対応してグローバル経営体制を整備いたしましたので、お知らせします。

 当社は国内外グループ会社全体として企業価値を最大化していくことを目指したグループ経営を推進していますが、海外事業、とりわけ米国子会社フジサワ ヘルスケア インク及び欧州子会社フジサワ ゲーエムベーハーが当社の事業運営に占める重要性が高まっています。従って、グローバルな経営課題について、従来のように日本の本社主体で意思決定するのではなく、
日米欧アジアの各事業拠点がグローバル本社のもと、対等の立場で参画することによって、最適な意思決定が行われるとともに、それにもとづくアクションが迅速に実行されるような体制を構築すべき段階になっています。

 今回は、現在のグローバルグループの状況に鑑みて、中央集権的かつ大きな組織体を新たに設置することや持ち株会社等を新たに設立することはせず、「小さな本社」コンセプトのもと各事業拠点の自主的運営をベースにしながらグローバルレベルの課題に効率的に対処することを目指した体制を構築することに致しました。具体的には:

グローバルグループの本社組織として、当社の中にバーチャル組織として小規模の「グローバル本社」を設ける。「グローバル本社」は、全体を統括する「コーポレート本社」と機能別の「グローバル本部」から構成される。
「コーポレート本社」は、「経営会議」と「グローバル経営戦略本部」で構成される。「経営会議」は、従来常務執行役員以上の執行役員で構成されていたが、医療用医薬品事業に係わる経営案件については、フジサワ ヘルスケア インク及びフジサワ ゲーエムベーハーの社長をはじめ、機能別の各グローバル本部長も常任メンバーとして参画する。また、「グローバル経営戦略本部」は、「コーポレート本社」のスタッフとして位置付けられる。
グローバルレベルでの連携が最重要課題である開発部門、並びにそれに順ずる研究及び生産部門に、それぞれを統括する「グローバル本部」を設ける。当社の開発本部長、研究本部長及び生産本部長が、当面各「グローバル本部長」を兼任する。各拠点の研究・開発・生産部門の所属員は、それぞれの拠点所属のままとし、「グローバル本部長」より、必要に応じ委嘱されるグローバル本部業務を遂行する。なお、営業部門は、地域ごとの独自性が強いため、「グローバル本部」は設けず、必要に応じ「コーポレート本社」が各拠点の活動を調整する。
一般管理部門等その他の部門は、必要に応じ案件毎に「コーポレート本社」から委嘱されるグローバル本社業務を遂行する。
「海外関係会社運営規定」を改定し、グローバル本社がコントロールすべき範囲を明確にし、それ以外は各事業拠点の独自判断で事業運営できるようにした。

 これらの施策は本年4月1日付けで実施されます。各グローバル本部長の人事については、同じく本日付で発表しております「組織改訂ならびに人事異動のお知らせ」に記載しておりますので、ご参照ください。

 当社は、当面上記の施策を実施していきますが、グローバル事業の更なる進展に対応して今後も引き続きグローバル経営体制を強化・発展させていくことにしております。


日本経済新聞 2003/3/26

鐘淵化学 細胞医療に参入       
会社発表

 鐘淵化学工業は、患者から取り出した細胞を増殖・活性化し再び体内に戻して病気を治す細胞医療の事業に参入する。細胞の加工支援サービスなどを手掛けるバイオベンチャーの
メディネット(横浜市)に出資し、4月から細胞医療に使う機器などを共同開発する。医療機器事業の柱の一つに育て、2010年に50億円以上の売り上げを目指す。メディネツトが実施した総額3億1500万円の第三者割当増資のうち7500万円を鐘淵化学が引き受けた。東京海上火災保険や第一生命保険なども引き受ける。
 鐘淵化学とメディネットはがんや感染症患者向けなどを中心に、細胞医療の効果を高める新手法や医療機器の研究開発を進め、3年以内の完成を目指す。例えば、がんなどで免疫力が低下した状態にある人のリンパ球を効果的に増やす技術などを開発する。また、汚染などを厳密に防止するための培養技術も研究し、安全性を高める。


2003/3/26 鐘淵化学工業

医療器事業の新たな展開として細胞医療分野へ進出
  ― 細胞医療に用いるメディカルデバイスの共同開発を開始 ―

鐘淵化学工業は、医療器事業の新たな展開として細胞医療分野へ進出する。第1弾として、(株)メディネット(本社:横浜市。代表取締役、CEO: 木村佳司)と細胞医療に用いるメディカルデバイスの開発を共同で行うことに合意し、同社の第3者割当増資の一部を引き受ける。
   
カネカグループの医療器事業は、体外循環用吸着器事業とインターベンション事業が中心であるが、細胞医療分野を第3の柱として位置付け展開していく。現在の市場規模は、数10億円と言われており、2010年には約10倍程度の大幅な成長が期待されている。
   
細胞医療とは、患者からの特定の細胞を分離して体外で処理し、増殖・活性化して再び患者の体内に戻し疾病を治療する、新しい医療技術である。癌、感染症等の治療方法として期待されている。
なかでも、患者由来のリンパ球を増殖・活性化して患者の体内に戻す免疫細胞療法は、癌治療分野において臨床使用されており、患者QOLの改善等、有用性が認められている。
日本においても、近年その臨床例は大幅に増加している。その結果、細胞の培養・増殖を行う企業も多く、(株)メディネットはその国内最大手であり、この分野における幅広いノウハウを所有している。

株式会社メディネット  http://www.medinet-inc.co.jp/

当社は「免疫」に関する研究と新しい医療技術や関連商品・サービスの開発を行うことを目的とした研究開発型ベンチャー企業です。

事業化の経緯
 癌細胞の抗原性が癌ごとに特有であるということが学会の常識となっていた時代に、当社の取締役である江川滉二(元東京大学医科学研究所癌体質学研究部教授・現名誉教授)は、癌を持った実験動物の観察という地道な研究から「癌共通抗原」の存在を示唆する結果を得て、長年にわたりこれを追及し、その抗原物質と遺伝子とを完全に明らかにすることに成功した。
 一方、10数年前、江川は自身の健康を害して大学病院に長期入院した。そのとき同じ病室には強い抗がん剤の副作用に苦しむ大勢の患者さんの姿があり、その患者さん達から「どうかこの抗がん剤治療の苦しさから救うような研究をしてくれ」と口々に頼まれた経験を持つ。
 この依頼に答えることが出来るのは免疫細胞療法をおいてないと考え、退院後は免疫細胞療法に用いるための治療用細胞についての研究を重ねた。平成8年に大学を退官した後も財団法人基礎腫瘍学研究会腫瘤研究所においてその研究を続けた。そのときはからずも実兄ががんになり、実際に免疫細胞療法を実施することとなった。実兄は末期がんであったが、亡くなる直前までそれを感じさせないほどの良好な状態を維持することができ、免疫細胞療法の効果に対する確信を得ることとなった。
 そんな折、江川は当社の社長である木村と出会った。木村は幼少の頃はたいへん病弱であり、免疫の重要性を身をもって知っていた。木村は江川から聞いた免疫細胞療法の話に深い感銘を受け、30年にもおよぶ江川の免疫基礎研究の成果を、実際の治療に役立つ技術として事業化することを決意し、日本で初めての「治療用免疫細胞の加工事業」と、将来の遺伝子治療時代の到来に向けての遺伝子治療用ベクターなどの「細胞医薬品開発」の2つを柱として、事業化に向けて行動を開始した。

設立   1995(平成7)年10月
資本金   2億6500万円
従業員数   71名
事業内容   ・医療支援事業(細胞加工支援サービス)
・創薬事業(基盤技術開発、RNA医薬品・細胞医薬品の研究開発)