2006-5-1

2015/7/30  出光興産

ロイヤル・ダッチ・シェルからの 昭和シェル石油株式会社の株式(33.3%議決権比率)の取得に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、昭和シェル石油の株式を、ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社より取得することについて決議し、同子会社との間で株式譲渡契約を締結致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。

1.株式の取得の理由

国内石油業界は、日本のエネルギーセキュリティを支える重要な産業である一方、石油製品需要の中長期的な減退や過剰設備・過当競争を原因とする低収益体質など、様々な構造的課題を抱えております。石油業界がその社会的使命を全うするためには、強固な経営基盤を持つ企業グループの形成、即ち業界再編が必要となっております。こうした事業環境を踏まえて、当社は、様々な戦略的施策を検討するなか、昭和シェルと経営統合に向けた協議を進めてまいりました。

このたび、当社は、ロイヤル・ダッチ・シェルの子会社との間で昭和シェル株式125,261,200株(議決権比率にして33.3%)を取得する旨の株式譲渡契約を締結致しました。

当社は、本株式取得を契機として、昭和シェルとの経営統合に向けた協議を加速させていきたいと考えております。昭和シェルは優秀な人材と高い競争力を有するエクセレントカンパニーであり、両社の持つ経営資源・ノウハウを融合させることにより、明確な成長戦略と存在感を有する「総合エネルギー企業」として企業価値の最大化を図ることができると確信しております。
当社としては、両社のお客様、取引先、特約店、従業員、労働組合、株主など全てのステークホルダーの利益に資する、対等の精神での経営統合を目指したいと考えております。

なお、両社は経営統合に向けて本格的な協議を進めることで合意しており、昭和シェルと真摯に協議を進めてまいりたいと存じます。

当社は、本株式取得に関して、財務アドバイザーとしてJPモルガン証券株式会社(以下「JPモルガン」といいます。)を起用しております。当社は、JPモルガンに対して、昭和シェル株式の株式価値の算定を依頼し、JPモルガンより株式価値算定書を受領しております。また、法務アドバイザーとして西村あさひ法律事務所を起用し、本株式取得に関する法的助言を受けております。

 

昭和シェル大株主及び持株比率
  The Shell Petroleum Company Limited 33.24%
  Aramco Overseas Company B.V. 14.96%
  日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 3.33%
  日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 2.90%
  The Anglo-Saxon Petroleum 1.80%
   

    Shell 合計 35.04%(33.24+1.80)    出光に売却 33.24%、継続保有 1.80%

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Shell

Shell to sell its shareholding in Showa Shell to Idemitsu

Shell has reached an agreement with Idemitsu for the sale of 125,261,200 shares in Showa Shell Sekiyu KK, representing a 33.24% shareholding in the company, for a total amount of JPY 169 billion (approximately US$1.4 billion). Shell will retain a 1.80% holding in the company.

“The sale is consistent with Shell’s strategy to concentrate its Downstream footprint on a smaller number of assets and markets where it can be most competitive,” said John Abbott, Shell Downstream Director. “Idemitsu is an established and successful company and is well positioned to take up Shell’s shareholding.”

Shell’s presence in Japan spans more than 100 years and it remains an important LNG market for Shell’s Upstream integrated gas business. It also remains an important market for Shell’s Downstream business conducted in partnership with Showa Shell, including lubricants, chemicals and trading. Shell will continue to license its brand to Showa Shell for use in its retail business.

Other recent Downstream divestments include the sale of Downstream businesses in Australia and Italy; a number of retail sites in the UK; and the initial public offering of, and further drop downs to, Shell Midstream Partners L.P. Shell has also agreed the sale of its marketing business in Denmark and Norway and its LPG businesses in France.

The transaction is expected to complete in 2016, subject to obtaining regulatory and contractual approval.

 

日本経済新聞

出光社長「昭和シェル石油がベストパートナー」

 経営統合に向けた交渉を進めることで合意した出光興産の月岡隆社長と昭和シェル石油の亀岡剛社長は30日、東京都内のホテルで記者会見した。月岡社長は「石油の安定供給という社会的使命を全うするには昭和シェル石油がベストパートナー。経営統合で日本のみならず世界の石油業界をリードしていける競争力をもつ総合エネルギー企業を目指す」と語った。主な一問一答は以下の通り。

 ――経営統合のメリットはなにか。

 月岡社長「両社ともすでに(製油所を再編するなどして)エネルギー供給構造高度化法への対応にメドをつけており、製油所の統廃合が不要なのが利点だ。物流など供給コストを削減できると考えている」

 「供給過剰、過当競争が業界の課題だ。経営統合の後は大手4社体制になるが、これが最終形とは考えづらく、さらなる再編もありうるだろう」

 ――経営統合の形は決まっているのか。

 亀岡社長「これから協議するので一切決まっていないが、特約店や社員が活躍できる対等な形での経営統合をめざす」

 月岡社長「統合までの過程で一時的に(昭和シェルが)関係会社になることはあっても、親子関係になることは全く考えていない」

 ――両社のブランドはどうするのか。

 月岡社長「両社のブランドとも消費者に愛されてきた。当面は維持することを基本的な考えとしたい」

 ――昭和シェルは海外事業が可能になる。

 亀岡社長「国内市場が右肩下がりの中、当社単独で海外に出て行くという目標が昔から頭にあった。海外展開に向けて出光興産と新しい枠組みをつくっていきたい」

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経産省は残油処理装置の装備率(残油処理装置の処理能力÷常圧蒸留装置の処理能力)の2016年度までの改善を求めている。

2014/3/31時点の装備率 改善率
   55%以上    9%以上
   45%以上55%未満    11%以上
   45%未満    13%以上
 
各社の2014/3/31の装備率
JX日鉱日石エネルギー 46.2% 鹿島石油、大阪国際石油精製を含む。
出光興産 51.5%  
コスモ石油 43.4%  
昭和シェル石油 59.4% 東亜石油、昭和四日市石油、西部石油を含む。
東燃ゼネラル石油 35.9% 極東石油を含む。
富士石油 48.3%  
太陽石油 24.6%  

2014/7/4 経済産業省、2年続きで石油精製能力削減を強制

各社の製油所とトッパー処理能力は下記の通り。(千bbl/d)

 

トッパー処理能力

 
 当初 高度化法 現状
昭和四日市石油 四日市 205 255 255

 コスモ石油に石油製品・半製品を供給

西部石油 山口 120 120 120  
東亜石油 京浜

70

70 70  
昭和シェル 扇町 120 0 0  
昭和シェル合計 515 445 445  
出光興産 北海道 140 160 160  
千葉 220 220 200  
愛知 160 175 175  
徳山 120 0    
出光興産 合計 640 555 535  

 


平成27 年11 月12 日                 2015/8/3 出光興産と昭和シェル石油、経営統合で基本合意 

昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ

本日、対等の精神に基づく両社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

2.本経営統合の要旨
(1) 本経営統合の方式
本経営統合の方式については、合併によることを基本方針とし、両社の間で今後検討及び協議を進めた上で、正式に決定いたします。

(2) 本経営統合の日程
本経営統合の日程に関しては、本基本合意書の締結後、両社による相手方当事者及びその子会社に関するデュー・ディリジェンスを実施した上で、本経営統合の最終的な内容及び条件の詳細を定める法的拘束力のある正式契約の締結を行い、両社の株主総会での承認をそれぞれ得た後に、2016 年10 月から2017 年4 月を目途に本統合会社を発足させることを目指して今後協議を進めて参ります。但し、独占禁止法その他の競争法上の関係当局の審査等の手続の遅延、統合初日から円滑に業務を開始する為の経営統合準備スケジュールの検証及び進捗の遅延、又はその他の理由により本経営統合のスケジュールの変更の必要が生じた場合には、別途協議の上、これを変更いたします。

(3) 統合検討委員会・分科会
両社は、円滑な本経営統合の実施に向けて、各代表取締役社長を共同委員長とする統合検討委員会、及び、当該各代表取締役社長が各々指名する担当者により組織される分科会において、本経営統合に係る検討及び協議を進めて参ります。

4.本経営統合後の状況
(1) 本統合会社の商号
本統合会社の商号は現時点では未定です。

(4) 取締役会の構成
本統合会社の取締役会の構成は、両社の間で別途協議の上決定いたしますが、代表取締役及び業務執行取締役については、当面は両社から同数ずつ候補者を指名することを予定しております。

(5) 本統合会社のブランドの取扱い
本統合会社のブランドについては、本経営統合後一定期間は、両社の既存のブランドを併用いたします。本経営統合後一定期間経過後は、国内のサービスステーションブランドについて次の100年に向けて両社の特約店・販売店が一つとなって、国内市場で他ブランドとの競争に勝つための求心力になりうる新たなブランドを用いることを積極的に検討し、本統合会社経営陣で協議の上、決定いたします。

シナジー統合5年目に総額500億円程度(年間)
   需給・生産計画の最適化、物流最適化、販売・間接部門の効率化等による

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出光興産の丹生谷晋取締役と昭和シェル石油の渡辺宏執行役員による記者会見の一問一答は次の通り。

 −−合併の方式は

 丹生谷「合併は対等の精神で行う。役員の数は初期の段階では(双方から)同数にする。どちらが存続会社になるかは、法務や税務などの観点から合理的に判断する」

 −−製油所の統廃合は

 丹生谷「両社が持つ製油所の配置は、東から西まであり、バランスが良い。どこかの製油所を閉めるとそのバランスが崩れる。
    
(現在の体制を維持するため)輸出も含めて考えていきたい」

 −−給油所はどうする

 渡辺「両社を合わせた数は7000カ所だが、8割が(直営でない)特約店や販売店だ。減らす、減らさないより、顧客に利便性を感じてもらうことや、付加価値のあるサービスの方に注力したい」

 −−ブランドの扱いは

 丹生谷「それぞれが長年愛されたブランドに誇りを持っている。どちらかに(ブランドを)寄せるのではなく、当面は併存させ、新ブランドを含めて幅広く検討する」

 渡辺「われわれで決めるよりも、新会社の経営陣が特約店や販売店と協議して決めていく。新ブランドを使うことを積極的に検討する」

 


2017/5/9   出光/昭和シェル 

昭和シェル石油と出光興産の協働事業の強化・推進に係る趣意書締結のお知らせ

アライアンス名:Brighter Energy Alliance

アライアンスの内容
 
 (1)国内石油事業における統合シナジーの追求
本統合にむけた準備の一環として以下の案件を協議し、積極的に実施していくことを通じ、協業により統合シナジー効果の先取りを実現します。
 原油の調達と輸送の最適化 
 生産計画の最適化
 生産最適化のための製品・半製品の相互融通(両社製油所の定期修繕期間を含む)
 物流分野における配送効率化(陸上、海上)
 精製コストの削減
 省エネ、精製マージン改善施策のベストプラクティスの展開
 製造部門の共同調達の推進による調達コストの削減

 

 (2)シナジー目標

両社は、早期に本統合を実現し、
その効果として2015年11月に公表した統合効果である5年以内に年間500億円のシナジーを達成することを目指します。
その一環として、2017年4月から3年以内に年間250億円以上のシナジー創出を目指してまいります。
原油調達 10億円
供給  20億円
製造・調達 70億円
物流・販売 40億円
間接部門 10億円
合計 250億円以上