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2012年7月13日 JX日鉱日石エネルギー    2012/7/18  JX日鉱日石エネルギー、水島製油所で虚偽の保安検査記録

水島製油所における高圧ガス保安法に基づく保安検査の不備について(お詫び)

 今般、当社(社長:一色 誠一)の水島製油所(所長:安達 博治)にて、高圧ガス保安法に基づく保安検査において不備があることが判明したため、本日、岡山県および関係当局に報告を行いました。
 安全操業が求められる製油所にて、このような事態を招き、地元の皆様をはじめ関係する多くの皆様方に対して、多大なご迷惑とご心配をおかけし、心よりお詫び申し上げます。

 本年6月、水島製油所B工場において、LPガス球形タンク1基の補修工事を実施するための手続きを行った際、当該タンクの過去の補修工事の記録に疑義が生じたことから、これまでの同製油所内のLPガス球形タンクの補修工事について調査を開始しました。
 その結果、現時点までの調査で、2000年(当時は潟Wャパンエナジーが運営)からこれまでの間、同製油所B工場のLPガス球形タンク26基中の18基において、虚偽の保安検査記録の作成が行われていたことが判明いたしました。また、一部の製造装置においても、不備を確認いたしております。

 今後は、不備が判明したLPガス球形タンクの使用およびB工場の関連装置を順次停止し、安全性を完全に確認するまでは、運転を見合わせることといたします。

 また、本件について、継続して調査を進めることはもとより、当社グループ全製油所において同様の事例がないか確認・調査を行うとともに、事態の重大さを真摯に受け止め、法令遵守の重要性を再度周知徹底し、再発防止に全力を傾注してまいります。

 地元の皆様をはじめ関係する多くの皆様方の信頼を損なう事態を招いてしまったことに対して、重ねてお詫び申し上げますとともに、関係当局のご指導をいただきながら、実効ある施策を講じて製油所の安全確保に万全を期し、皆様の信頼を早期に回復できるよう、全社を挙げて努めていく所存であります。

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 虚偽報告は平成12年以降の保安検査で行われ、届け出をせずに補修工事を実施したり、工期を短くするために補修前のデータを実際より良く見せかけるなどしていた。6月に安全基準を満たさないタンクが発見され、検査記録を調査したところ虚偽を発見した。

 運転見合わせによる製造能力の減少量は確認できていない。同社は「他の製油所での代替生産や、足りない分は輸入するなどして埋め合わせる」としている。

 同製油所では、今年2月に作業員5人が死亡した海底トンネル事故が起きたばかり。

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JX側が明らかにしたもので、法律で義務付けられているガスタンクの保安検査について、補修の必要などがあったにもかかわらず、県に対して「問題なし」と報告していたということです。
虚偽の報告は2000年ごろから始まり、26基のガスタンクのうち18基について行われていました。
ガスタンクは補修後、耐圧検査などが義務付けられていますが、JXは補修したものの、操業を優先し耐圧検査は実施していなかったということです。

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同社によると、問題があった期間は2004年度から10年度。
劣化で鉄板の厚みが薄くなったタンクについて、補修工事をしながら県に「問題なかった」と虚偽報告したのが13件。
検査で安全基準を下回る厚さが検出されながら操業していたのが2件。
厚みを水増しするなどし補修の内容を過少報告したケースが7件あった。

 虚偽報告について同社は「報告すると3、4日間の耐圧検査が必要になり、操業の遅れを避けることなどが目的だった」と説明。県に届け出ずに補修し、耐圧検査を免れることを議論した内部の勉強会の資料が見つかったことも明らかにした。

安全基準を満たさず操業していたケースは「故意でなく過失」としている。

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平成24年12月25日 METI     ↑

JX日鉱日石エネルギー株式会社に対する高圧ガス保安法に基づく行政処分をおこないました

経済産業省は、本日、JX日鉱日石エネルギー株式会社に対して、同社水島製油所B工場の高圧ガス保安法に基づく完成検査及び保安検査に係る認定を取り消す行政処分を行い、その旨を同社宛てに通知しました。

1.経済産業省は、本年7月13日、JX日鉱日石エネルギー株式会社から、同社の水島製油所B工場において、高圧ガス保安法に基づく過去の保安検査記録の虚偽報告や必要肉厚未満での設備の使用等の法令違反が発覚したとの報告を受けました。
そのため、本年8月23日及び24日、同製油所に立入検査を実施し、上記法令違反の事実があったことを確認しました。このことから、本日、同社に対して、完成検査及び保安検査に係る認定を取り消す行政処分を行い、その旨同社に通知しました。

<取消の理由>
@事業者が自ら行う特定施設に係る保安検査の際、認定を受けている特定施設について、法令により実施することとされている肉厚測定の結果、法令で定める技術上の基準を満たしていない箇所を覚知したにもかかわらず、当該基準に適合しているとして岡山県に検査結果を届け出ていたこと。
A同事業所は、上記事実に見られるとおり、検査組織及び検査管理組織において、検査及び検査管理が適切に実施されておらず、保安管理システムの継続的改善を求めている認定基準への不適合が認められたこと。

2.今回の認定の取消しにより、同製油所は、自ら法定検査(完成検査・保安検査)を行うことができなくなり、岡山県知事又は指定完成検査(保安検査)機関が行う検査を受けることになります。また、同製油所は、今後2年間は認定を受けることができなくなります。経済産業省としては、引き続き、岡山県等、関係機関とも連携をとりつつ、法令の徹底を図ってまいります。

3.なお、同社の他の事業所については、同様の法令違反の有無等について確認しています。経済産業省としては、今後、これらの確認結果を踏まえて対応を図ってまいります。
 


2013年2月26日 JX日鉱日石エネルギー 

出光興産(株)との石油製品相互供給取引に関する基本合意について

当社(社長:一色 誠一)は、出光興産と、2014年4月以降、約230万KL/年の石油製品相互供給取引を行うことについて、本日、基本合意しましたので、下記の通りお知らせいたします。

当社と出光興産は、1996年の物流提携開始以降、国内石油製品需要の減少に対応するため、物流合理化を中心とする提携関係を維持・発展させ、現在は全国で製品相互融通を実施する等、それぞれの供給体制の効率化を図ってまいりました。

当社は、2014年3月末に室蘭製油所の原油処理を停止し、同年6月より石化工場への転換を予定していますが、今般の相互供給取引により、北海道地区における供給体制を強化し、今後とも石油製品の安定供給に努めてまいります。

2012/11/6  JX日鉱日石エネルギー、室蘭製油所の原油処理を停止 

同製油所では新たに設備投資を実施のうえ、二次装置を活用して、SKグループと合弁で韓国に新設するパラキシレン製造設備用の原料となるアロマ基材等の製造・輸出を行う。キュメンも引き続き製造する。

また、石油製品の物流拠点としての油槽所機能は存続し、引き続き北海道地区への灯油をはじめとする石油製品の安定供給に向け、万全の体制を確保する。


【石油製品相互供給取引の内容】

(1)開始時期 2014年4月

(2)対象数量 相互に、石油製品 約230万KL/年 (約4万BD)

(3)製品出荷基地 JX日鉱日石エネルギー 大分製油所
            出光興産 北海道製油所

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出光興産

当社は2014年4月以降、JX日鉱日石エネルギーから、西日本における石油製品の供給を受けることについて、本日、基本合意しましたので、下記の通りお知らせいたします。
当社は2014年3月末に徳山製油所における原油処理を停止して油槽所化し、かつ化学事業の主力拠点とする予定ですが、今回の合意により西日本における石油製品の安定供給体制の強化を図ることが可能になります。

なお、当社は北海道製油所からJX日鉱日石エネルギーに対し、同量の石油製品を等価で供給(バーター)することに合意しました。

2011年11月1日

出光徳山の事業再構築について

当社は、供給体制再構築のために、徳山製油所における原油処理機能を2014年3月に停止することを決定しましたので、お知らせします。なお、本件はエネルギー供給構造高度化法に則るものです。
今後、出光徳山は、西日本における燃料油事業の物流拠点としての機能を強化するとともに、化学事業の主力拠点として競争力強化に向けた取り組みを進めてまいります。

燃料油供給体制について

3.化学事業について


琉球新報 2015/3/27

南西石油、精製中止へ ブラジル親会社が撤退

石油精製会社の南西石油(西原町)は26日までに、沖縄県内で唯一運営してきた原油精製事業について不採算を理由に閉鎖することを決めた。閉鎖の時期は未定。親会社のブラジルの国営石油会社ペトロブラスが日本からの撤退を決めたことに伴う措置。南西石油は26日までに、従業員に対し精製事業からの撤退方針などを説明した。ペトロブラスは県内事業を日本企業に継承していくとみられるが、事業整理に伴う従業員の解雇は避けられない模様だ。

関係者によると、ペトロブラス社は「すぐには閉鎖しない」と話している。ただ、現在県内のタンクは精製する原油がほとんどないとみられる。

今後、県外や海外で精製したガソリンなどの製品を運ぶターミナル機能は継続する。ペトロブラス社はこれまで、南西石油の売却を模索していた。ペトロブラス社は所管官庁の経済産業省に3月中旬までに日本撤退の方針を説明した。経産省はペトロブラス社に対し「沖縄の石油の安定供給に一切の混乱を生じさせてはならない」と指導を続けていた。従業員についてペトロブラス社は同庁に対し「従業員対策は重要で、所要の対策を取る」と説明している。

同庁には閉鎖を止める権限はないが、精製部門閉鎖後、ターミナル機能を運用するために必要な設備が整っているか、ペトロブラス社に具体策の説明を求めている。
県内の石油流通は、南西石油の精製・販売のほか、出光グループが県外から精製製品を移入して販売している。