2012年07月03日 JNC (チッソ)

リチウムイオン二次電池用負極材料及び電極の共同開発契約を締結

 JNCは、フランス原子力庁(CEA: Commissariat à l'énergie atomique et aux énergies alternatives)の新エネルギー技術研究部門(LITEN:Laboratoire d'Innovation pour les Technologies des Energies Nouvelles)と自動車用リチウムイオン電池に使用される負極材料および電極の共同開発を開始します。

 電気自動車に使用されるリチウムイオン二次電池には、一度の充電で電気自動車を長距離走行させる性能や、充放電を繰り返しても電池性能が劣化しない等の耐久性が求められています。

 リチウムイオン二次電池の負極材料には炭素が使用されています。炭素を用いた負極材料は、その物性から電池容量とエネルギー密度に限界があるために、これらを解決する新規材料の開発が強く望まれています。

 当社はLITENと最先端のシリコン系負極材料およびそれを用いた電極の共同開発契約を締結し、開発を推進することと致しました。

 JNCグループでは、既にリチウムイオン二次電池材料用の正極材料およびセパレーターの開発を進めており、本共同開発を行うことで、電池メーカーにトータルソリューションを提供することが可能となります。

正極材料 2012年5月水俣製造所(熊本県)にセミコマーシャルプラントを完成し、9月には運転開始の予定。

セパレータ 市原製造所(千葉県)にパイロットプラントが完成し、ユーザーにサンプル評価を依頼中。
        年内には本プラント建設計画を具体化。

生産能力は年1500万ー2000万平方メートルを想定。

これによりJNCでは、今後市場の急成長が見込まれるLIB4材料のうち電解液を除く3材料に開発・事業化の見通しがついたことになる。

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2010/9/13 チッソ

リチウムイオン二次電池正極材事業への新規参入について

 チッソ株式会社(社長:岡田俊一、本社:東京都千代田区)は、成長著しいリチウムイオン二次電池の正極材市場に進出することを決定しました。

 リチウムイオン二次電池は、地球温暖化防止、エネルギー対策の観点から実用化が急がれ、その中でも特に電気自動車向けの開発が本格化しており、高効率で信頼性が高い部材が求められています。
 これらのニーズに対応するため、当社は今般、H.C. Starck GmbH(CEO:Dr. Andreas Meier、本社:ドイツ、以下:スタルク)と合弁会社を設立し、両社のノウハウと生産技術を併せ、リチウムイオン二次電池正極材の製造販売ならびに研究開発を推進することとしました。

【合弁新会社の概要】
(1) 商号 CSエナジーマテリアルズ株式会社
       (英文名: CS Energy Materials Ltd.)
(2) 代表者 チッソから選出
(3) 本店所在地 東京都千代田区大手町(予定)
(4) 資 本 金 3億5,000万円
(5) 出資比率 チッソ51%、スタルク 49%
(6) 役員構成 チッソ2名、スタルク 2名
(7) 製造拠点 チッソ水俣製造所内

 合弁会社が事業化(生産・販売など)する正極材を使用したリチウムイオン二次電池は、通常品に比べ高容量かつ安全性において圧倒的な優位性が見込まれることから、特に車載用電池正極材料としての大きな需要が期待されます。
 両社は、9月9日に合弁契約の締結を終えており、今年10月にはチッソ水俣製造所内で年産1,000tの生産能力を有する製造設備の建設に着手、2012年初頭の完成を予定しています。

  当社は、環境・エネルギー分野を新規事業ドメインとして位置づけ、新たな経営の柱となる、次世代新事業の創出を目指しております。リチウムイオン二次電池用部材の分野では、この他にも強度と柔軟性に優れたセパレータの開発も行っており、二次電池部材のさらなる技術開発を進めることにより、地球規模での環境保全・エネルギー対策に事業領域を拡大してまいります。
  また当社といたしましては、今般の新しい事業の生産拠点を水俣に新設することにより、水俣・芦北地域の振興と活性化へ大きく寄与するよう図ってまいります。

 

 


2019/12/23  チッソ 

当社グループ一部事業の撤退及び特別損失の計上に関するお知らせ

当社の連結子会社であるJNC株式会社は、当社グループの加工品事業セグメントに含まれるリチウムイオンバッテリー用セパレーター事業から撤退することを決議いたしました。

これに伴い、2020年3月期第3四半期連結会計期間(2019 年10 月1 日〜2019 年12 月31 日)において特別損失を計上することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.撤退する事業 リチウムイオンバッテリー用セパレーター事業
2.事業撤退の理由

当社グループでは、2014 年の商業運転開始より、主に車載向けをターゲットとしてリチウムイオンバッテリー用セパレーター事業を展開し、高入出力セル用途などにその特長をご評価いただいておりましたが、近年の中国市場における販売価格の急速な下落など、事業を取り巻く環境は厳しさを増してまいりました。 今般、あらためて事業継続に関し検討いたしましたところ、将来的にも収益の確保、業績の改善が困難であると判断いたしましたので、同事業から撤退することといたしました。

3.今後の予定 当該事業につきましては、2020年3月31日をもって撤退する予定です。
4.特別損失の計上

当該事業の撤退に伴う損失として、2020 年 3 月期第 3 四半期連結会計期間において、特別損失として24百万円計上いたします。