2007年7月19日 三井化学

三共アグロ株式会社および三井化学クロップライフ株式会社の統合について

 当社(社長:藤吉建二)は農業化学品事業の経営基盤を強化するために、当社子会社である
三共アグロ株式会社(社長:窪田隆一、三井化学株式会社100%出資)および三井化学クロップライフ株式会社(社長:三戸康弘、三井化学株式会社100%出資)を2007年10月1日に統合することを決定いたしました。

<新会社の概要>
1.名称
三共アグロ株式会社
2.本社所在地 東京都港区東新橋1−5−2 汐留シティセンター
3.発足日 2007年10月1日
4.事業所 (1)支店 : 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
       (2)研究所 : 茂原(千葉県)、野洲(滋賀県)
       (3)工場 : 船岡(宮城県)、新城(愛知県)、宇都宮化成工業(宇都宮、鳥栖)
5.社長 窪田 隆一 (現 三共アグロ株式会社 社長)
6.資本金 350百万円
7.出資比率 三井化学株式会社100%
8.従業員数 約550名 (統合時)
9.売上高 約390億円 (2007年3月期、連結決算)


日本経済新聞 2007/7/19

三井化学、農薬の開発・販売再編、三共アグロと子会社統合

三井化学本体が農薬の有効成分の研究開発を担い、統合子会社に製品の製造や販売を集約する。

統合では、存続会社と社名は業界で知名度の高い「三共アグロ」にする。


平成21年1月30日 三井化学

三井化学の農業化学品事業の会社分割による三共アグロへの承継(簡易分割・略式分割)に関する契約締結のお知らせ

当社は、平成21年1月30日開催の当社取締役会において、平成21年4月1日を期して、下記のとおり当社の農業化学品事業を会社分割し、当社 100%子会社である三共アグロ株式会社(以下「三共アグロ」という。平成21年4月1日に「三井化学アグロ株式会社」に商号変更予定。)に承継させるこ と(以下「本分割」という。)を決定し、同社と会社分割契約を締結することといたしましたので、お知らせいたします。
なお、本分割は、100%子会社との間で行う簡易分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

1.会社分割の目的

当社の農業化学品事業は、三共アグロの全株式を平成19年3月30日に三共株式会社(現第一三共株式会社)から取得後、既存の当社子会社の三共アグロへの統合による農薬製剤事業の強化を経て、現在に至っております。
今般、当社のコア事業の一つである農業化学品事業の最適事業体制を検討した結果、事業運営の一体化によるシナジー効果の最大化を目的として、本分割を実施いたします。

2.会社分割の要旨

(1)分割の日程

分割決議取締役会

平成21年1月30日(金)

分割契約締結

平成21年1月30日(金)

分割承認株主総会

三井化学(分割会社)

会社法第784条第3項の規定に基づく簡易分割であり分割契約承認株主総会は開催いたしません。

三共アグロ(承継会社)

会社法第796条第1項の規定に基づく略式分割であり分割契約承認株主総会は開催いたしません。

分割の予定日(効力発生日)

平成21年4月1日(水)

(2)分割方式

当社を分割会社とし、既存の三共アグロを承継会社とする物的分割です

(3)分割により減少する資本金等

本分割による当社資本金の減少はありません。

(4)分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

(5)承継会社が承継する権利義務

三共アグロは、当社農業化学品事業に関する資産、負債及び権利義務(従業員の雇用契約を除く。)を承継いたします。

(6)債務履行の見込み

本分割において当社及び三共アグロが負担すべき債務については、履行の確実性に問題はないものと判断しております。

4.分割する事業部門の概要

(1)分割する部門の事業内容

・農薬(農薬原体、製剤)
・生活環境用薬剤(防蟻用薬剤、防疫用薬剤、動物用医薬品)

 

 


2010.08.17 三井物産 

農薬ビジネスを強化 アイルランドの農薬製造・販売会社を買収

三井物産株式会社は、当社100%子会社のミツイ・アグ リサイエンス・インターナショナル・エスエー・エヌヴイ(本社:ベルギー・ブラッセル市、以下MASI社)を通じて、このたび後発農薬(※)の製造・販売会社のアグリガード・ホールディングス・リミテッド(本社:アイルランド・マラハイド市、以下アグリガード社)の発行済株式100%を取得し、買収を完了 しました。

アグリガード社は、英国市場を中心に麦、菜種等の大型作物向けに後発農薬の製造・販売事業を展開しています。一方、 MASI社は欧州における当社の農薬事業統括会社で、日系農薬メーカー製品を主力として、果樹・野菜などの高付加価値作物に使用される農薬(殺虫剤・殺菌 剤)を主に販売しています。MASI社は今回の買収によって、アグリガード社が得意とする大型作物に使用される農薬(除草剤)を併せて提供できるようにな り、こうした品揃えの一層の充実を機に、高付加価値作物市場ならびに大型作物市場への販売力を更に強化してまいります。

当社は、米国においても生物農薬製造・販売会社のセルティスUSA(本社:米国メリーランド州コロンビア市)を運営し ており、化学および生物農薬の両面から世界中のお客様により良いサービスと安心・安全な農薬製品を提供することで、3〜5年後に当社の農薬事業として売上高1,000億円を目指します。

※ 後発農薬とは、特許が切れた先発農薬と同じ有効成分を使って製造した農薬のこと。

アグリガード社概要

正式名称 AgriGuard Holdings Limited
設立年 1997年
所在地 アイルランド・マラハイド市
代表者 Brian Parker, MD
事業内容 後発農薬の製造・販売
主要ブランド Setanta Flo、Asset、Avail、Blizard、Hatchet Xtra 等
URL http://www.agriguard.ie/

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買収金額は非公表だが、数十億円とみられる。

同社は中国やインドから有効成分を調達、欧州の農薬会社に製造を委託し、英国を中心に麦や菜種など大型作物向けの除草剤などを販売する。


2014年8月21日 三井物産 

米国デュポン社から銅殺菌剤 Kocide®事業資産を買収

三井物産は、E.I. du Pont de Nemours and Companyと、このたびデュポン社が保有する銅殺菌剤であるKocide®のグローバルな事業を買収する契約を締結しました。

三井物産は米国で農薬製造業・販売業を行う100%子会社Mitsui AgriScience International USAの傘下に新たにCertis Cu LLCを設立し、デュポン社の銅殺菌剤に関する事業資産を買収します。具体的には、三井物産はCCU社を通じ、デュポン社の保有する銅殺菌剤の商標Kocide®、製品の各国での登録、登録データ、製造ノウハウ(製造プロセスに関わる特許)、第三者との契約、および米国テキサス州ヒューストンにある銅殺菌剤製造工場を買収します。
なお、アジア・パシフィック地域でのKocide®の販売については、デュポン社が最長5年間にわたり継続して行います。これにともない、三井物産はアジア・パシフィック地域でのデュポン社への銅殺菌剤、ならびにデュポン社が取り扱う混合剤向けの銅殺菌剤の供給に関する契約を締結しました。

銅殺菌剤は、カビやバクテリアがさまざまな作物に対して引き起こす病害に対処する農薬として、日本を含む世界中の農家に広く親しまれています。中でもKocide®の主要な有効成分にあたる水酸化第二銅は、化学式Cu(OH)2と表記される銅の水酸化物で、単独あるいは他の殺菌剤と混合するなどして、病害を予防する殺菌剤として広く使用されています。水酸化第二銅は主要な農薬市場である北米、欧州、中南米、アジアの4地域を含む世界75カ国以上で登録されています。特に、ブドウ、柑橘類を筆頭に果樹野菜類の有機栽培などに広く使用されており、今後も需要の増大が見込まれています。

三井物産は100%子会社の独・Spiess Urania社で同じく水酸化第二銅をベースとした農薬の製造・販売事業を行っています。今回の買収を通じ、CCU社とSpiess Urania社両事業の相乗効果発揮をはかり、グローバルな農薬市場での競争力をより一層強化していきます。

1. Certis Cu LLCの概要

名称 Certis Cu LLC
本社所在地 米国メリーランド州コロンビア市
事業内容 銅殺菌剤の製造及びグローバルな販売事業
事業所(工場) 米国テキサス州ヒューストン
持株比率 三井物産 100%

2. 事業資産取得の相手先の概要

名称(カタカナ) E.I. du Pont de Nemours and Company
所在地 米国デラウェア州ウィルミントン
設立年月日 1802年
代表者の役職・氏名 会長兼最高経営責任者Ellen J. Kullman
事業内容 農業関連事業、高機能材料事業、高機能化学品事業、安全・防護事業、栄養・健康事業、電子・情報事業、工業バイオ事業などの7事業領域

 

2017年1月6日 三井物産

米国モンサント社から麦用種子処理殺菌剤 Latitude®事業資産を買収

三井物産は、Monsanto Companyと、このたびモンサント社が保有する麦用種子処理殺菌剤であるLatitude®のグローバルな事業を買収する契約を締結しました。

三井物産はモンサント社の保有する麦用種子処理殺菌剤の商標 Latitude®、製品の各国での登録、登録データ、製造ノウハウ(製造プロセスに関わる特許)を買収します。諸条件を充足の上、2017年1月末までに手続きを完了させる予定です。

Monsantoはこれによる利益を$85 million としている。

モンサント社は種子・農薬・バイオテクノロジーを用いた農業関連製品を提供する農業バイオテクノロジーのグローバル・リーディング・カンパニーです。

種子処理用農薬は、従来の散布用農薬にくらべて投薬量を抑えることが出来るため、環境負荷の低減、また農家の作業省力化にも繋がり、今後も需要の増大が見込まれています。
Latitude®は、麦を連作した際に発生する病害(立枯病)に対処できる種子処理殺菌剤として、欧州を中心に10カ国以上で登録、販売されています。

三井物産は、子会社の蘭・Certis Europe B.V.、独・Spiess-Urania Chemicals GmbH を通じて築いてきた種子処理農薬の販売ノウハウ、顧客基盤を活用し、Latitude®を販売していきます。

三井物産は「食糧と農業」を攻め筋と位置づけ、農畜産物の生産性や品質向上に寄与する農薬や肥料、アニマルニュートリション(飼料添加物など)領域において、製造から販売、研究にいたる幅広い分野でグローバルに、顧客や事業パートナーとの信頼関係を築いてきました。以前より、既存事業との親和性の高さからLatitude®に着目しており、今回の買収は、築き上げたパートナーとの信頼関係によって実現しました。この買収を通じて、農薬製品のポートフォリオを拡充させ、販売プラットフォーム顧客基盤を強化し、収益の拡大に繋げていくと共に、今後も更なる事業買収の機会を追求していきます。