2009/10/17 日本経済新聞夕刊

生活習慣病・がん 皮膚のガスから診断
 キヤノンなど開発着手 痛み伴わず

 キヤノンと国立循環器病センター研究所の共同チームは、皮膚から出る微量ガスを調べて病気を診断する新型装置の開発に着手した。皮膚表面に当ててガスを検出・分析するもので、血液検査のように痛みを伴わない。3年後をメドに試作装置を完成させ、糖尿病をはじめとする生活習慣病やがんの早期発見などに役立つ医療機器を目指す。
 病気によっては特有の微量成分が皮膚などから放出されている。糖尿病だと、皮膚からのガスにアセトンという物質が1PPM(PPMは100万分の1)ほど含まれるほか、乳がんや頭けい部がんの患部からは、ジメチルトリスルフィドという物質が出ることが分かってきた。このため、嗅覚が優れる犬を使い、がんを発見しようという試みもあるという。
 共同チームが開発する装置は皮膚に数分間当ててガスを採取し、病気の可能性を調べる。国立循環器病センター研究所が作ったガス採取装置を応用し、まず糖尿病の診断を目指して、手の甲など体のどこから採取するのが最適かを調べる。そのうえで高脂血症など、ほかの生活習慣病も診断できるように改良する。
 キヤノンはエックス線装置や目の検査装置などを扱っており、医療分野を重要な事業と位置づけている。皮膚ガスの診断装置は新たな診断技術として需要が大きいと判断し、共同開発を決めた。


2010/5/27 日本経済新聞

後発薬 仏大手が日本参入 サノフィ、日医工に出資

 仏製薬最大手のサノフィ・アベンティスが日本の後発医薬品市場に参入する。後発薬で国内最大手の日医工と資本・業務提携し、後発薬の共同開発や販売に乗り出す。政府は医療費抑制のため後発薬の普及促進策を打ち出しているが、普及率はまだ低く今後の成長余地が大きいと判断した。製薬世界5位の参入で、国内後発薬市場の拡大に弾みがつきそうだ。

 日医工が6月にも実施する約150万株の第三者割当増資をサノフィが引き受ける。50億円程度を出資し、出資比率5%弱と創業家などに次ぐ大株主になる見通しだ。
 提携のもう一つの柱が日本での合弁会社の設立。サノフィと日医工がそれぞれ51%、49%を出資し、年内に「日医工サノフィ・アベンティス」を立ち上げる。新会社は両社の技術を持ち寄り新たな後発薬を開発するとともに、サノフィが海外で展開している豊富な製品群を輸入し審査を経た後に売り出す。サノフィの後発薬部門の年間売上高は10億ユーロと日医工の約2倍あり、循環器系や消化器系など広範な疾患の後発薬を扱っている。またサノフィが日本で売っている特許の切れた新薬も、日医工の販路を活用し販売する。
 サノフィの2009年の売上高は293億ユーロ。売り上げの大半は新薬だが、新薬開発が難しくなる中、後発薬の強化を急いでいる。最近1年ほどでブラジルやメキシコなどの後発薬メーカーを相次ぎ買収。成長が見込める日本でも日医工と組み市揚を開拓する。
 日医工は世界大手との提携で、国内後発薬メーカーの課題となっているブランド力向上につなげる。サノフィが海外で大量生産した安い薬の原料を仕入れ、価格競争力を高めて収益を拡大、最大手の地位を固める。
 将来は両社でバイオ後発薬も共同開発する。抗がん剤などの分野では、化学合成ではなくヒトの免疫機能などを生かして作るバイオ医薬が広がっており、日医工はサノフィの技術を生かし同分野の後発薬開発を目指す。
 日本の医療用医薬品市揚は年9兆円弱と世界第2位の規模だが、信頼性などが壁となり後発薬の普及率は約2割にとどまっており、5割を超す米国やドイツに比べ低い。政府は医療費抑制のため12年度までに普及率3割を目指している。
 サノフィの参入で、利用者はより幅広い種類の後発薬を入手できる可能性が高まる。メーカー間の競争が促進されれば価格も下がりやすくなる。海外製薬が日本の後発薬市場を狙う動きは加速しており、今年に入りイスラエルの後発薬世界最大手テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズと興和の合弁会社が始動、米ファイザーも11年以降日本で後発薬を販売すると表明している。

2010/5/28 日医工

サノフィ・アベンティスグループとの戦略的提携に伴う第三者割当により発行される株式の募集に関するお知らせ

 当社は、平成22年5月28日開催の取締役会において、サノフィ・アベンティスグループとの日本におけるジェネリック医薬品事業の戦略的提携等にかかる決議を行い、その一環として、以下のとおり、第三者割当により発行される株式の募集を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。

1.募集の概要
(1) 発行期日 平成22 年6月16 日
(2) 発行新株式数 1,524,500 株
(3) 発行価額 1株につき2,894 円
(4) 調達資金の額 4,411,903,000 円
(5) 募集又は割当方法
   (割当先) 第三者割当 (サノフィ・アベンティス株式会社)
(6)その他
 上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。

2.募集の目的及び理由
 日本では少子高齢化に伴い増加し続ける社会保障費への対策が急務とされており、そのような対策の1つとして、平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上にすることを目標とすることが閣議決定で確認されるなど、低コストのジェネリック医薬品の普及が推進されており、ジェネリック医薬品の需要拡大は今後も継続していくものと考えられます。他方で、厚生労働省が発表したアクションプログラムの中で、患者及び医療関係者が安心してジェネリック医薬品を使用することができるよう、安定供給、品質確保、情報提供等によりその信頼性が高められるべきことが明らかにされています。このような社会的な要請に応えるべく、信頼性の高い、より多種多様なジェネリック医薬品を、より多く且つ安定的に社会に提供できる体制を構築していくことが当社の使命であると考えております。
 また、このような当社を取り巻く環境の中、当社は、「我々は、我々のジェネリック医薬品が世界の患者・薬剤師・医師・卸売業者・製薬企業に必要とされ、提供し続けるために自ら存続する努力を行い、ジェネリックメーカーとして世界で卓越する。」というミッションステートメントを掲げるとともに、日本のジェネリック医薬品市場において高い評価と強さを兼ね備えた企業として市場を拡大させ、バイオシミラー、抗体医薬及び抗がん剤等の将来の新たな市場を創造することを目指しています。
 その一環として、当社は、フランスの大手製薬会社であるサノフィ・アベンティス及びサノフィ・アベンティスがその発行済株式の全てを間接的に保有する日本国内の完全子会社であるサノフィ・アベンティス株式会社との間で、平成22 年5月28 日付で、当社が日本のジェネリック医薬品市場においてサノフィ・アベンティスグループの
特定の医薬品を独占的に販売するための事業提携、並びに、当社及びサノフィ・アベンティス株式会社による日本国内においてジェネリック医薬品事業を展開する共同出資会社「日医工サノフィ・アベンティス株式会社」の設立等に関する合弁契約書を締結し、戦略的提携関係を結ぶことといたしました。また、当該戦略的提携関係をより強固なものとするために、当社とサノフィ・アベンティス及びサノフィ・アベンティス株式会社との間で株式引受契約書を締結し、当社は、サノフィ・アベンティス株式会社に対して当社の株式(普通株式)1,524,500 株(本件新株発行募集前の発行済株式総数の4.89%)の割当てを行い、一方、サノフィ・アベンティス株式会社が当該株式を引き受け、当社に対して4,411,903,000 円の支払いを行うことを合意しました。
 なお、当社とサノフィ・アベンティス株式会社との共同出資会社の概要は、下記のとおりです。

商号  日医工サノフィ・アベンティス株式会社
代表者  代表取締役社長 パトリック・ショカ(サノフィ・アベンティス株式会社 代表取締役社長)
本社所在地  東京都新宿区西新宿三丁目20 番2号
主な事業の内容  医薬品・工業用化学品・診断薬の製造、販売、輸出入
資本金  1億円
出資比率  サノフィ・アベンティス株式会社51%、日医工株式会社49%
設立時期  平成22 年6月(予定)

3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額(差引手取概算額)
   払込金額の総額 4,411,903,000 円
   発行諸費用の概算額 20,382,800 円
   差引手取概算額 4,391,520,200 円
(2)調達する資金の具体的な使途
         具体的な使途            金 額(百万円) 支出予定時期
   設備投資に係る金融機関からの借入返済   4,391      平成22 年6月

Sanofi-aventis and Generics Leader Nichi-Iko to Establish New Joint Venture for Generics in Japan

Sanofi-aventis and Nichi-Iko Pharmaceutical Co., Ltd. (Nichi-Iko) announced today that they have signed an agreement to establish a new joint venture, called sanofi-aventis Nichi-Iko K.K., in order to develop a generic business in Japan.
The new joint venture will be held at 51% by sanofi-aventis K.K. and at 49% by Nichi-Iko. In addition, sanofi-aventis will acquire 1,524,500 shares of Nichi-Iko, to be issued through a third-party allocation, and as a result will hold 4.66% of Nichi-Iko. Nichi-Iko is the leader and fastest growing generics company in Japan, with 2009 sales reaching 54.8 billion JPY - around 460 million Euros*.
We are extremely pleased to establish this joint venture with Nichi-Iko, that will allow us to strengthen our leadership and develop a strong presence in the fast-growing generic market in Japan,said Olivier Charmeil, Senior Vice President, Asia Pacific & Japan, sanofi-aventis. Our objective is to provide the Japanese generic market, which is expected to further expand in the future, with high quality and affordable pharmaceuticals, supporting the government's stated objective of increasing generic penetration. This strategic agreement between Nichi-Iko and sanofi-aventis will leverage both companies' respective strengths to meet the needs of medical institutions and patients.
We are equally gratified to form this long-term partnership which will enable us to combine Nichi-Ikos expertise in generic business in Japan and sanofi-aventisresources,said Yuiichi Tamura, Nichi-Iko President and Chief Executive Officer. This announcement will deliver a strong message of a new strategic alliance in the market, showing clearly our willingness to further expand the generic market in Japan.
As a first step, the joint venture will take over the marketing and distribution rights in Japan for the antiinsomnia agent AmobanTM (zopiclone) from sanofi-aventis K.K. AmobanTM sales reached 5.1 billion Yen or 43 million Euros* in 2009. Nichi-Iko will ensure the promotion and distribution of AmobanTM through its large network of pharmacies, wholesalers and medical institutions.
Both companies continue to explore additional opportunities for the development of the joint venture in the generic market in Japan by combining Nichi-Iko
s expertise in manufacturing, development, and distribution of generics in Japan and sanofi-aventisresources and global portfolio of generics.

About the generics market in Japan
Today, Japan is the world
s second largest pharmaceutical market, with annual sales of approximately 8.85 trillion JPY (based on NHI price) - around 74 Billion Euros*. Around 8 % of its prescription drug sales (20 % in sales volume) are generics. By 2012, a combination of major drug patent expiries, a rapidly aging demographic, and wide ranging government initiatives to reduce health care spending are making the generic drug sector in Japan increasingly attractive. The Japanese government is promoting the use of generics with the objective to reach more than 30% of the total pharmaceutical market in volume by 2012.
*exchange rate at 1 euro = 120 JPY


平成24年12月25日 味の素株式会社 

味の素製薬株式会社と株式会社陽進堂による戦略的提携に基づく合弁会社設立に関する契約締結のお知らせ

  味の素の100%出資の子会社である味の素製薬は、輸液・透析事業のさらなる発展と当該領域における治療への一層の貢献を目指して、味の素製薬鰍ゥら輸液・透析事業を分割し、株式会社陽進堂(富山県富山市)と合弁会社を設立することに合意、本日、契約を締結しましたのでお知らせします。
 

1.合弁会社設立の背景及び目的
  味の素グループの医薬事業は、アミノ酸の医薬領域への活用からスタートした事業であり、2010年に 味の素製薬鰍設立し、消化器疾患領域を中心とした“スペシャリティファーマ”として事業の強化に取り組んできました。
一方、蒲z進堂は原薬から最終製品までの一貫した研究開発・製造・販売体制を確立することにより、高品質な ジェネリック医薬品を提供してきましたが、さらに事業領域を拡大し“無くてはならない製薬企業”への発展に向けた 取り組みを強化しています。
  このような中、味の素製薬鰍ナは従来より輸液・透析事業の構造改革の検討を行ってきましたが、今般、 当該事業のさらなる発展を目指した協業の検討を、蒲z進堂と味の素製薬鰍ナ重ねた結果、合弁会社を設立し 協同で、味の素製薬鰍フ有する当該事業資産を、蒲z進堂主体の効率的な事業運営により最大活用していくことが 事業の発展及び両社の企業価値のさらなる向上に資するとの結論に達し、本契約の締結に至りました。
  今後、味の素製薬鰍ヘ消化器疾患領域を中心とした“スペシャリティファーマ”への取り組みを一層強化し、蒲z進堂はこれまでの事業領域に輸液・透析事業を加えることにより、医療現場のニーズにより一層応え、“無くてはならない製薬企業”に向けた取り組みを行っていきます。また、両社は今回の提携を契機として、より広範なシナジーを追求することにより、両社の事業の発展を目指していきます。

2.合弁会社設立に関する契約内容
(1)契約締結日:2012年12月25日
(2)合弁会社名:エイワイファーマ株式会社(仮称)
(3)設立:2013年7月1日(予定)
(4)資本金:1億円
(5)資本構成:蒲z進堂 51%、味の素製薬 49%
(6)本社所在地:東京都中央区
(7)代表者:代表取締役社長 佐藤 文正(現 味の素製薬叶齧ア取締役執行役員)
(8)取締役:4名(蒲z進堂より2名、味の素製薬鰍謔閧Q名)
(9)要員:約700名
(10)事業内容:輸液・透析関連医薬品の製造販売。
尚、当該製品の国内における販売は蒲z進堂が、海外における販売は味の素製薬鰍ェ行います。

3.合弁事業の基本戦略
下記、基本戦略に基づき経営を行うことにより、輸液・透析領域の治療に、より一層貢献するとともに、 当該事業の収益の向上と安定的成長を図ります。
(1)味の素製薬鰍フ事業資産を、蒲z進堂主体の効率的な事業運営により、最大限活用するマネジメントの実施
(2)蒲z進堂における協同した販売体制の構築による販売力強化
(3)積極的な設備投資、開発投資による新製品の上市とシェアの拡大
以上により、両社の企業価値の更なる向上に邁進していきます。

4.今後の見通し
会社設立が2013年7月1日予定のため、当期の連結業績への影響はありません。

参考資料
■味の素製薬鰍フ概況
代表者:代表取締役社長 豊田友康
所在地:東京都中央区入船2−1−1
設立:2010年4月1日
売上高:779億円(2011年度 味の素活纐事業連結ベース)
従業員数:約2,000名
事業内容:医薬品の研究開発・製造・販売、医療用食品の販売

■蒲z進堂の概況
代表者:代表取締役社長 下村健三
所在地:富山県富山市婦中町萩島3697−8
設立:1962年(創業:1929年)
売上高:153億円(2011年度)
従業員数:約500名
事業内容:医薬品原料及び医療用医薬品の研究開発・製造・販売



2013年10月4日  テルモ

テルモ、米国の先端医療機器ベンチャーファンドに出資

テルモは、米国のベンチャーキャピタルファンドであるEmergent Medical Partners II L.P.(EMP-II)に同ファンドにおける最大出資となる上限25百万ドルまでの出資を決定しました。
EMP-IIは、医療機器・ヘルスケアベンチャーを中心に投資をするアーリーステージ・ベンチャーファンドです。EMP-IIの投資マネージャーは、発明家であり、心臓血管領域で著名な医師であるThomas J. Fogarty, M.D.と医療機器のベンチャーコミュニティで活躍中の弁護士であるMr. Robert Brownellです。EMP-IIの強みは、フォガティ氏の持つ強力なネットワークを活かして、投資先の発掘や育成において、医師、規制当局、各領域の専門エンジニアおよび起業家などの支援を受けられることです。

欧米の大手医療機器メーカーでも、このようなベンチャーファンドへの出資を通した新技術の獲得は開発戦略の柱のひとつとなっており、当社もEMP-IIへの出資により、米国のベンチャーコミュニティに集まる最新の技術的知見を獲得できると期待しています。また、EMP-IIのオフィスにインターンを派遣することにより、「目利き」能力の向上も期待できると見込んでいます。

フォガティ氏によれば、米国の医療機器分野では薬剤溶出型ステント(Drug Eluting Stent)、経カテーテル大動脈弁留置術(Transcatheter Aortic Valve Implantation)、腎除神経カテーテル術(Renal Sympathetic Denervation)などのブームの後、ベンチャー資金は大幅に縮小したものの、新しいアイデアの質と量は決して落ちていないとのことです。当社は、今回の出資を機に内部開発・外部開発ともにアーリーステージからの開発体制を構築し、将来ポートフォリオを幅広に探索して行きたいと考えています。
 


2014/6/12 

明治HD、インドの製薬会社Medreichを買収

明治ホールディングスは6月11日、傘下の製薬会社Meiji Seika ファルマとグループ会社がインドの製薬会社Medreich Limited (メドライク)の全株式を2億9000万ドルで取得し、完全子会社化すると発表した。

Medreichは創業者がMed Holdings(UK)、Nokha Holdingを通じ、またシンガポールのTemasekがV-Sciencesを通じて保有している。

規制当局の許認可を得て年内にも買収手続きを完了させたい考え。

明治HDはメドライクの買収で、低コストでの薬の受託製造や、特許の切れたジェネリック医薬品の製造・販売を強化する。メドライクの2013年3月期の連結売上高は約160億円。

Medreichの主要事業パートナーは、GSK、Adcock Ingram、Pfizer、Sanofi、Mylan等。

明治ホールディングスは2009年4月1日に、同根企業である明治製菓と明治乳業が設立した共同持株会社で、両社は完全子会社に。

2011年4月に、明治グループ内事業再編により、
 食品事業会社を「株式会社 明治」
 薬品事業会社を「Meiji Seika ファルマ株式会社」とした。



2014年06月30日

シミックとJSR、次世代抗体開発の合弁会社を設立
次世代抗体医薬品の創薬・製造ノウハウ確立プロジェクトを推進

 
シミックホールディングスとJSRは、シミックが100%子会社として3月4日に設立した「シミックバイオロジックス株式会社」にJSRが50%の出資を行い、合弁会社「シミックJSRバイオロジックス株式会社」を設立することで合意しました。

現在、新薬開発の主流は、低分子化合物から抗体医薬品に代表される生物医薬品に大きくシフトしており、とりわけ抗がん剤、自己免疫疾患治療薬においては、抗体医薬品が主流を占めるに至っています。なかでも、高い標的選択性を有する次世代の多重特異性抗体*が注目されており、世界中で研究開発がすすめられていますが、その設計及び製造プロセスは確立されておりません。

多重特異性抗体とは
複数の抗原に結合する特殊な抗体のことで、その抗体一分子の中に異種の抗原結合部位を持つ。次世代の治療医薬、免疫診断薬への応用が期待されている。多重特異性抗体は化学合成または細胞融合で作製されるが、低収量・品質制御の困難さなど、商用利用には依然課題が多い。

このような背景の中、設立する合弁会社は、東京大学、東北大学が保有する3種類の異なる次世代多重特異性抗体シーズを用いた次世代多重特異性抗体の設計および製造プロセス、ならびにその工程管理、品質管理手法の開発に取り組みます。
技術開発に際し、シミックが保有する医薬品開発・製造、品質管理に関する技術とJSRが保有する最先端の抗体精製技術、さらには大学が保有する最先端の抗体分析技術を組み合わせることで、グローバル市場で競争力のある次世代抗体の設計と製造プロセスの開発を目指します。

尚、本プロジェクトは独立行政法人・科学技術振興機構(JST)の産学共同実用化開発事業「NexTEP」(平成25年第2回募集)に採択されております。

シミックホールディングスとJSRとは、本プロジェクト遂行の過程で得たノウハウを活用することで、次世代抗体医薬品の創薬研究や製造において、研究・製造支援業務やプロセス材料の提供をグローバルに提供していくことを目指します。これにより、広く世界での次世代抗体医薬品開発に貢献していきたいと考えます。


事業スキーム

 

NexTEP:産学共同実用化開発事業 東京大学  大学院工学系研究科教授  津本 浩平



シミック JSRバイオロジックス株式会社の概要
 

合弁会社名: シミックJSRバイオロジックス株式会社 (英語名称:CMIC JSR Biologics Co., Ltd.)
代表者: 代表取締役社長 小作 寛
本社所在地: 東京都品川区西五反田7-10-4 金剛ビル
出資年月日: 2014年7月1日
資本金: 10百万円

【シミックホールディングス株式会社】
シミックグループは、医薬品の開発を中心に、製造、営業・マーケティングの支援業務、一般消費者向けの健康情報サービス、診断薬やオーファンドラッグの自社開発など、総合的なサービスを提供しています。詳しくは当社のホームページをご覧下さい。
http://www.cmic-holdings.co.jp/

 


2014年9月2日 オムロン ヘルスケア 

ブラジルでの、ネブライザの生産/販売会社「NS」社買収について   nebulizer:喘息用吸入器)

オムロンヘルスケアは、ブラジルでのネブライザ事業の拡大施策として、ブラジル市場でシェアNo.1のネブライザ生産・販売会社である NS Industria de Aparelhos Medicos Ltda.の株式を100%取得いたします。9月1日に契約合意し、10月1日にすべの手続きを完了予定です。
これより、ブラジルでのネブライザ事業の拡大をはかるとともに、NS社の販売網を活用し、血圧計の売上拡大もはかります。

近年、新興国の経済成長に伴う生活水準の向上や食生活の欧米化といった生活習慣の変化に伴い、生活習慣病患者の増加が社会的課題となっています。さらに、大気汚染による喘息、喫煙によるCOPD(慢性閉塞性肺疾患)などの呼吸器系疾患の患者も増加しています。

当社では、新興国での生活習慣病の予防・改善、呼吸器疾患の吸入治療分野における成長を事業戦略にかかげ、中国、インド、中南米などでの事業拡大に取り組んでいます。
中でも、呼吸器疾患関連事業については、血圧計の次の柱となる重要事業として注力しています。

ブラジルも、注力国の1つとしてとらえ、2008年に営業拠点を設立。血圧計を中心に、事業を展開してきました。近年のブラジルの経済成長は著しく、国民所得も、家庭用の医療機器市場が広がる目安である1万ドルを越え、今後市場のさらなる拡大が見込めます。さらに、ブラジルでは、ネブライザが医療機関のみならず家庭にも浸透しており、グローバルのネブライザ市場の約17%を占める世界最大市場となっています。

しかし、複雑な輸入手続きや高い輸入税率など、従来の輸入事業では解決が難しいブラジル固有の障壁があり、さらなる事業拡大には、ブラジル国内での生産体制の確立が必要であると考え、ブラジル企業との協業を探索してきました。そして、このたびブラジルにおいて、開発、生産、マーケティング、販売、アフターサービス網を有し、ブラジルネブライザ市場で約40%のトップシェアを持つNS社を買収するにいたりました。

これにより、輸入税のかからない現地生産による収益改善、在庫削減によるキャッシュフロー改善をはかるとともに、NS社の販売網を活用して、現在のブラジル市場での両社のネブライザシェア48%(オムロン8%、NS社40%)を、2017年度には55%以上に拡大し、ブラジルでの売上高を13年度の17.6億円から、2017年度には100億円以上を目指します。

さらに、NS社の垂直統合型の生産ノウハウと当社の技術力、高効率な量産ノウハウを融合し、将来的にはネブライザの世界開発拠点にしていきたいと考えています。

NS社の概要

社名 NS Industria de Aparelhos Medicos Ltda.
設立 1969年11月27日
事業内容 ネブライザの生産/販売
13年度連結売上 R$ 97milion(45億円) 1R$=45円換算
従業員数 480名
資本金 21億円
所在地 サンパウロ市

 

2015/2/9  JSR  

医学生物学研究所の公開買付けの開始

JSRは、2月9日開催の取締役会において、以下のとおり、医学生物学研究所の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

当社は、本日現在、JASDAQ上場の同社の普通株式 33.18%を所有し、対象者を持分法適用関連会社としている。

本公開買付けは、連結子会社化することを目的とするものであること、及び本公開買付け成立後も引き続き上場を維持する方針であることから、買付け後の出資比率を51.00%とする。

Medical & Biological Laboratories

1969年8月 名古屋市千種区に資本金85万円で株式会社医学生物学研究所(MBL)設立我が国初の抗血清メーカーを目指す

初の抗血清の開発・生産メーカーとして設立され、臨床検査薬や基礎研究用試薬の研究開発を行っている。 臨床検査薬の分野では自己免疫疾患検査薬で国内シェア80%以上を誇る。 基礎研究用試薬の分野では、細胞融合技術や遺伝子組換え技術を利用した製品開発を行い、ゲノム解析を採り入れた癌マーカー・抗体医薬の研究開発に力を入れている。 バイオベンチャー企業への投資も手がける。

2013年3月 JSRとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式発行

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2013/3/12

医学生物学研究所との資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の引受けに関するお知らせ

当社は、平成25 年3 月12 日開催の取締役会において、株式会社医学生物学研究所(「MBL」)との間で資本業務提携を行い、MBL の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付でMBL との間で資本業務提携契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.本提携の目的・理由
当社は、メディカル材料事業を、中期計画「JSR20i3」において今後注力して育成する戦略事業の柱のひとつに位置づけております。メディカル材料事業では、バイオプロセス材料・診断薬中間体・コンパニオン診断薬・高機能メディカルポリマー等の開発・販売を、グループを挙げてのグローバル体制にて推進しており、特に、医療トレンドが低分子薬から高分子薬へシフトする中、先端医薬品研究用試薬や診断薬の事業化を、日本・米国・欧州・中国等で積極的に進めております。
MBL は、昭和44 年に日本で最初の抗体メーカーとして設立されてから現在に至るまで、ライフサイエンス領域、とりわけ免疫学・分子生物学・細胞生物学の領域で研究用試薬の開発・販売や臨床検査薬分野において事業活動を進めてまいりました。近年では、免疫学的な検査に加えて遺伝子診断薬や病理・細胞診などの検査領域や、抗体医薬、細胞治療など癌や感染症治療の領域における活動を強化しております。日本を中心に米国・中国でも事業を展開しており、今後、新規技術の取り込みを行いつつ、海外での事業展開をさらに強化・促進しようと計画しています。
そうしたMBL の事業計画は、当社の創薬支援試薬・診断薬事業と、目指す事業領域や地域及び事業推進の内容が概ね一致しており、両社の協業によりシナジー創出が見込めるものと判断し、本日付で、本資本業務提携契約を締結いたしました。
本提携により、MBL が有する抗体・抗原・遺伝子関連技術や試薬開発の技術と当社のメディカル材料技術を融合し、当社の創薬支援試薬・診断薬事業の取り組みを加速するとともに、両社の協業並びにMBL の事業の拡大を通じてライフサイエンス分野の発展に貢献していきたいと考えております。

異動前   0%
異動後   33.7%


2015年2月24日  ImaginAb,Inc. / JFEエンジニアリング

放射性バイオ診断薬の製造販売について協業検討
 

米国ImaginAb,Inc.とJFEエンジニアリングは、このたび、日本におけるPET診断用放射性医薬品の製造および販売に関する協業の検討に関する覚書を締結しましたので、お知らせします。

イマジナブ社は、微細な病巣にまで選択して結合する低分子化抗体を用いて、がんや免疫疾患を発見するPET診断薬の研究開発を進めています。特に、米国で臨床開発が進められている「89Zr-Df-IAB2M」は、従来診断が困難であった、前立腺がんのリンパ節や骨への転移を造影することができる画期的なPET診断薬として注目されています。イマジナブ社は、日本においても本診断薬をはじめとしたバイオ医薬品の事業を展開するため、2014年5月に日本法人「イマジナブジャパン」を設立しております。

前立腺がんPET診断薬「89Zr-Df-IAB2M」は低分子化抗体に半減期約3日の89Zr(ジルコニウムの放射性同位元素)を組み合わせたPET用診断薬で、前立腺がんの特異的膜抗原であるPSMA (Prostate Specific Membrane Antigen) に選択して結合することで前立腺がんを造影することが可能。
イマジナブ社で開発された抗体低分子化技術により製造される本診断薬は体内クリアランスが従来の抗体診断薬よりも早いため、薬剤投与後短時間でPET診断が可能。また造影に不要な化学構造が取り除かれているため安全性面も向上する。

89Zr-Df-IAB2M」は、現在米国FDAでの医薬品承認に向けて臨床第2相(PhaseU)の開発段階にある。日本国内でも今後開発を進め、医薬品承認取得を目指す予定。

JFEエンジニアリングは、メディカル分野をエンジニアリングの新しい事業領域として注目しており、これまで全国35箇所の病院等の医療機関にPET診断用のサイクロトロン、合成装置を納入してきました。本診断薬は国内で初めて、放射性同位元素89Zr(ジルコニウム89)と低分子化抗体を組み合わせて開発が進められており、JFEエンジの製造技術やノウハウが最大限に活かせるものです。

サイクロトロンはガンマ線を発する放射性物質を製造し、合成装置はこの放射性物質と診断部位に集まる薬剤を原料としてPET診断薬を合成する装置。

両社は、日本における本診断薬を用いたPET診断の実用段階に備え、本診断薬の製造から医療機関への供給に関する一貫技術を確立すべく検討してまいります。
両社は今後も、最先端医療の普及に貢献してまいります。

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2015年1月2日 日経バイオテク

西村伸太郎=イマジナブジャパン代表取締役

PET診断では物理学的半減期の短い放射性薬剤を使用しますが、本剤では半減期が約3日と物流的には比較的扱いやすい核種である89-ジルコニウムを用いており、院内製造施設が不要である利点を持っております。薬剤標的であるPSMAは前立腺癌において、腫瘍の進展と相関することが示されており、特にホルモン療法抵抗性および転移性癌で高いレベルで発現していることが知られています。

本薬剤は原発巣のみならず骨転移、リンパ節転移などの造影も可能であり、現在米国でP2段階にあります。本剤が実用化されれば、高質な前立腺がんの診断が可能となるだけでなく、抗がん剤とのコンビネーションによる個別化医療の実現が期待されます。そのため治療薬を有する製薬企業や放射性核種製造企業との協働に取り組みたい所存です。


 
 


2016 年 1月 21 日 日立金属 

米国・ 医療機器用部品会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

当社は、電線材料事業における医療分野の強化とグローバルな中長期的成長を目指して、米国において医療用チューブ等事業を展開するHTP-Meds, LLC および Hi Tech Machine and Fabrication, LLCの全株式を、当社子会社の米州地域統括会社 Hitachi Metals America, LLCが取得することで、HTP-Meds社およびHTMF社の株主と合意し株式譲渡契約を締結しました。

これにより当社は、電線材料事業の成長ドライバの1つと位置づける医療分野において、電線・ケーブル技術と親和性が高く、成長性のある医療用チューブ事業を当社事業に加えるとともに、医療ビジネスの中核的な市場である北米において事業基盤を確保できます。今後当社は、株式を取得する2社と当社の相互の事業基盤、顧客基盤を生かして既存の医療用製品を強化・拡大することはもちろん、それぞれの技術力を組み合わせた新しい製品を開発、展開することにより、医療用製品事業をグローバルに成長させてまいります。

1.株式取得の背景・目的

当社電線材料事業は、鉄道、医療、自動車用電装部品の3分野を成長ドライバと位置付け、ポートフォリオの入れ替えをすることで高収益事業体質の確立に取り組んでいます。
医療分野では、超極細合金線を用いた超音波診断装置用プローブケーブルで高いシェアを有しています。

2013年 7月    日立電線(株)と合併、電線材料カンパニーを新設

日立製作所の中西宏明社長が主導した日立電線の救済策

日立製作所からの分離独立を早期に果した日立金属、日立電線、日立化成工業(2013年1月から日立化成)は日立系御三家と呼ばれる。
日立電線は住友電気工業、古河電気工業、フジクラに次いで電線業界で国内4位。NTTや電力会社向けの電線が主力だったが、電力会社の投資抑制で高電圧ケーブルの需要が縮小。加えて、電機業界の不振で半導体向けの配線部品も低迷。
 

電線材料の事業ポートフォリオ見直し・基盤強化
・ジェイパワーシステムズの株式譲渡(50%→0%)
  送配電用電力ケーブル、架空送電線及びそれらの付属品など
  住友電工と日立金属は、日立金属が50%を所有するJPS株式の全部を住友電工に譲渡、これによりJPSは2014年4月1日をもって住友電工の100%子会社
・住電日立ケーブルへの出資比率変更(50%→34%)
  住電日立ケーブルは電線・ケーブルを販売する会社
  2002年 - 住友電工(40%)、日立電線(40%)、タツタ電線(10%)、東日京三電線(日立金属100%子会社10%)の4社の出資により設立
  2014年 - 出資比率を変更(住友電工56%、日立金属34%、タツタ電線10%)
・上海日光銅業への出資比率変更(約49%→約13%)
  エアコン用銅管の製造販売会社
  古河電工48.825%、日立金属48.825%出資の出資持分の一部を、金龍精密銅管集団股份有限公司へ譲渡。
・化合物半導体事業の譲渡(2015年4月1日、住友化学へ譲渡完了

成長期待分野へのシフト
・鉄道車両用電線(中国、欧米)
・医療用電線(プローブケーブルの生産集約で経営効率向上)
・自動車部品(センサーケーブル伸長、アジア・中米拠点を強化)

エコー検査で用いる超音波診断装置の本体とプローブ(探触子)をつなぐケーブル。軽量で耐屈曲性や可とう性に優れ、かつ高い電気特性を兼ね備えており、取り扱いやすさと同時に画像の高精細化を実現し、医療機器の発展に貢献しています。

1.髪の毛よりも細く、強度と可とう性に優れた銅合金素線
     直径10μm銅合金線
2.曲げる、引張る、ねじるなどの動作を30万回以上連続で行い厳しくチェックすることで、医療現場の過酷な使用環境にも耐える信頼性を確立しています。
 

 

社会インフラの整備、機器の小型化・高性能化に寄与する多彩な製品を提供

長年にわたる実績と豊富な経験を活かし、電力施設用から一般建設用・産業用に至るまで、社会インフラの整備に寄与する各種製品や、各種機器の小型化・高性能化に寄与する製品で、お客様に最適な提案を行っています。

自動車部品

自動車の安全性、省エネルギー、利便性の向上に貢献

市場のニーズに適応し、材料の特性を活かすことを基本に、エネルギーや信号を効率よく確実に伝える各種センサーや電源ハーネス、ブレーキ用ハーネス・ホースなどをグローバルに開発、生産、販売し、品質保証することで、お客様のニーズに対応します。

情報システム

特徴ある情報通信インフラ向け製品・ソリューションを提供

情報ネットワーク機器や携帯電話基地局のアンテナシステムなど、さまざまな製品や技術、ソリューションを提供しています。

 

しかしながら、事業を中長期的・持続的に成長させるためには、事業領域を拡大することに加え、医療ビジネスの中核的な市場であり、今後も高い成長ポテンシャルが期待できる北米において事業基盤を確立することが課題となっていました。

そこでこのたび、電線・ケーブル技術と親和性が高く、かつ市場の規模が大きく、高い成長性が期待できる医療用チューブにおいて、北米企業を買収することにしたものです。

今回株式を取得する2社はいずれも米国ロードアイランド州アシャウェイに所在しHTP-Meds社は医療用チューブを、HTMF社は医療用チューブ成形金型を製造・販売しています。HTP-Meds社は、2005年の創業以来、カテーテルや人工透析などに用いられる医療用チューブにおいて優れた成形および加工技術を強みとし、米国を中心とした大手医療機器メーカーを顧客基盤として有しています。
今回の株式取得のシナジー効果として、2社の技術力・開発力と当社の生産技術力をあわせ、医療用チューブ事業を拡大するとともに、2社の北米での顧客基盤と当社の有する医療分野の顧客基盤に対し、各々の製品を相互乗り入れすることにより医療用製品事業のグローバル展開を図ります。さらに、電線・ケーブル技術とチューブ技術を複合した新しい製品を開発・展開します。これらの効果により電線材料事業の医療分野の抜本的強化を図り、同事業の高収益事業体質の確立につなげていきます。

2. 株式取得の概要
当社連結子会社であるHMA社がHTP-Meds社およびHTMF社の全株式を取得します。効力発生日は、2016年2月を予定しています。

3.株式取得対象会社の概要 株式取得対象会社の概要 株式取得対象会社の概要

名 称 HTP-Meds, LLC
所在地 米国ロードアイランド州アシャウェイ
事業内容 医療用チューブの製造、販売
社員数 99名(2015年12月末現在)

Our custom medical tubing applications and products include PORTs(血管内に薬剤を注入するための医療機器)、PICCs(腕から挿入する中心静脈カテーテル), dilators(医療用拡張器), multi-lumen tubes, multi-layer tubes, precision tubing for balloons and sheaths, catheters and more.

名 称 Hi-Tech Machine and Fabrication, LLC
所在地 米国ロードアイランド州アシャウェイ
事業内容 機械金型の製造、販売
社員数 23名(2015年12月末現在)
 


2016/01/25  日東電工 

創薬専業新会社(Nitto BioPharma, Inc.)の設立について

日東電工は、日米欧で治験を進めている第1プログラムの肝硬変治療薬(ND-L02-s0201)をはじめとして、難治性疾患に対する治療薬開発等、創薬の事業化に取り組んでおりますが、この度米国にて創薬事業を専門とする新会社Nitto BioPharma, Inc.を設立致しました。

米国にある開発拠点につきましても、より高い開発効率を目指した新研究施設の整備を進めており、現在のカリフォルニア州オーシャンサイド市から、サンディエゴ市内北部のライフサイエンス事業集積地へ、2016年度前半に移転を計画しております。
今後、肝硬変治療薬をはじめとする創薬事業はNitto本体と新会社にて進めてまいりますが、創薬専門の新会社を設立することにより、将来グループ内での実行上の選択肢を拡げ、更なる事業化の促進を図ります。
 
Nittoは、Innovation for Customersをブランドスローガンに掲げ、Green(環境関連)・Clean(新エネルギー)・Fine(ライフサイエンス)の分野で事業ポートフォリオを拡大し、社会に価値提供していくことを目指しています。線維症をはじめとした難治性疾患の治療薬開発はFine(ライフサイエンス)における取組みになり、今回の新会社設立を契機に、これらの活動をさらに推進していく所存です。
 
■新会社の概要
会社名 :Nitto BioPharma, Inc.
所在地 :10628 Science Center Drive, San Diego, CA, U.S.A(2016年6月移転予定)
代表者 :丸山景資(日東電工株式会社 上席執行役員)
設立日 :2016年1月11日

日東電工 医療分野

核酸医薬品の原薬合成では、極少量の研究初期から治験後期まで対応できる設備と体制を整備し世界のトップシェアを維持しています。
粘着技術を応用した経皮吸収医薬品では、長い経験に基づく確かな開発・製造技術を高く評価頂いています。
衛生材料の開発製造では、肌を傷めない絆創膏からケガを予防するスポーツテープまで多様な製品を提供しています。

経皮吸収型テープ製剤  薬を皮膚から吸収させ、体内に導く経皮吸収治療システム。
核酸医薬  核酸少量合成サービス
医療衛生材料 赤ちゃんからお年寄りまで、私たちは人にやさしい製品を提供します。
スポーツテープ 健康で快適な生活を支えるために−あらゆるシーンに活かされています。
その他医療用粘着シート 豊富な品揃えで、多様なニーズに応えます。
直貼り用粘着テープ ニトフィット 医療用の貼る温熱シートで、適度な粘着性とはがす時の痛みを軽減した設計としております。

2012/11/13

核酸医薬分野の更なる事業拡大 米国「ギリンダス・アメリカ社」の資産買収契約を締結
 
日東電工は、日東電工アビシア社(100%子会社、所在:マサチューセッツ州ミルフォード市)を通して、今後成長が期待される核酸医薬の分野において更なる事業拡大を目的に、ギリンダス・アメリカ社と資産買収契約を締結しました。 なお、クロージングは2013年1月初旬を予定しております。

買収の狙い

核酸医薬は、DNAやRNAなどの核酸を構成成分とする医薬品で、遺伝子の発現に直接作用することにより、これまで治療が難しかった病気の治療が可能になると期待されており、抗体医薬に次ぐ医薬品として注目されています。
アビシアは、この核酸医薬の受託製造でトップシェアを誇り、前臨床段階から商業的製造までのステージにおいて、cGMP*1)製造能力をベースに、分析方法開発、プロセスバリデーション、安定性試験、品質管理及び薬事面サポートと幅広いサービスを提供しています。

今回、当社はギリンダスの資産を買収することにより、今後の成長が期待される核酸医薬品業界において以下のようなシナジー効果を発揮し、更なる事業拡大とお客様のサービス向上を図ってまいります。

1)グローバルでの顧客対応能力の向上による、顧客との関係強化
2)パイプラインの拡充及び製造能力増大
3)第2製造拠点確保による供給セキュリティーの向上
4)RI標識*2)能力及び有機合成能力の獲得によるサービスの拡大

*1)cGMP:Current Good Manufacturing Practice((現行の)医薬品等の製品管理及び品質管理に関する基準、の略)。米国食品医薬品局の医薬品等の製造、試験に適用される品質管理システムのこと。
*2)RI標識:RI(radioisotope: 放射性同位元素)により化合物を標識すること。

ギリンダス・アメリカ社の概要

1)社名 :  Girindus America Inc. 
2)所在地 米国オハイオ州シンシナティ 
3)従業員数 60人
4)事業内容 核酸医薬の受託製造において主要な製薬会社、バイオテック会社へのサービス提供の経験を有する。またRI標識能力及び有機合成能力を有する。

日東電工アビシア社の概要

1)社名 :  Nitto Denko Avecia Inc. 
2)所在地 米国マサチューセッツ州ミルフォード市 
3)従業員数 129人 
4)事業内容 核酸医薬の受託製造においてトップシェアを誇り、前臨床試験用から商業生産まで幅広いサービスを提供する。

日東電工アビシアは、米国マサチューセッツ州、ミルフォード とオハイオ州、シンシナティにある核酸医薬の受託合成製造会社です。今後成長が期待される核酸医薬の分野において事業基盤の強化を目的に、核酸医薬の製造受託分野でトップシェアを誇るアビシアバイオテクノロジー社を2011年2月に買収して新たに設立しました。

日東電工アビシアは、前臨床段階から商業的施設までのステージにおいて、アンチセンス、siRNA、アプタマー、免疫賦活剤、miRNAおよびデコイ分子といった広範囲にわたる核酸医薬原薬を、FDAの検査 をクリアしたcGMP施設にて製造しています。

また、分析方法開発、プロセスバリデーション、安定性試験、品質管理及び薬事面サポートと幅広いサービスを提供しています。

 

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2011/02/04

核酸医薬分野の事業拡大を目指す  米国「アビシアバイオテクロノジー社」を買収

日東電工は、米国統括会社日東アメリカス社(100%子会社)を通して、今後成長が期待される核酸医薬の分野において事業基盤の強化を目的に、米国マサチューセッツ州にある核酸医薬の製造受託分野でトップのアビシアバイオテクノロジー社を買収しました。

買収の狙い

アビシアバイオテクノロジー社は、核酸医薬の製造受託分野でトップシェアを誇り、前臨床段階から商業的製造までのステージにおいて、cGMP*)製造能力をベースに、分析方法開発、プロセスバリデーション、安定性試験、品質管理及び薬事面サポートと幅広いサービスを提供しています。今回、当社はアビシアバイオテクノロジー社を買収することにより、揺籃期にある核酸医薬業界において以下のようなシナジー効果を発揮し、更なる事業拡大を図っていきます。

1)核酸医薬分野での優位性のある市場ポジション及び顧客ネットワーク  
2)ドラッグデリバリー技術を含む、特許・技術の融合
3)当社のポリマービーズ技術を活用した、核酸合成効率の向上と製造原価削減
4)アビシアバイオテクノロジー社の良好な地理的立地と、更なるサービス提供エリアの拡大

*)cGMP: Current Good Manufacturing Practice((現行の)医薬品等の製品管理及び品質管理に関する基準の略)。米国食品医薬品局の医薬品等の製造、試験に適用される品質管理システムのこと。

核酸医薬分野における事業展開

核酸医薬は、DNAやRNAの機構成分である核酸からなる医薬品で、遺伝子の発現に直接作用することにより、これまで治療が難しかった病気の治療が可能になると期待されており、抗体医薬に次ぐ医薬品として注目されています。
当社は、既に核酸医薬の分野では日東電工テクニカルコーポレーション(100%子会社、本社:米国カリフォルニア州、社長:松本憲嗣)で核酸医薬合成の技術開発を行なっており、今回の買収で核酸医薬の製造受託事業を手に入れることにより、核酸医薬分野での事業基盤の強化を図って参ります。

アビシアバイオテクノロジー社の概要

1)社名 :アビシアバイオテクノロジー (英文 Avecia Biotechnology Inc.)
2)所在地 :米国マサチューセッツ州、ミルフォード
3)事業内容 :核酸医薬の受託製造においてトップシェアを誇り、世界最大の生産能力を保有する。
また主要な製薬会社、バイオテック会社へのサービス提供の豊富な経験を有する。

2012年 アビシアバイオテクノロジーを日東電工アビシアに改名


2016 年6 月8 日 三菱ガス化学 / 日本化薬 

抗体医薬品製造会社の設立について

三菱ガス化学と日本化薬は、バイオ後続品を含む抗体医薬品の国内製造を行う合弁会社を設立しましたのでお知らせいたします。
新社では、最新技術による抗体医薬品の製造設備を2 年以内に稼働させることを目指します。

<新社概要>

社名 株式会社カルティベクス(Cultivecs Inc.)
設立年月日 2016 年6 月7 日
所在地  東京都千代田区(三菱ガス化学内)
工場所在地 新潟県新潟市(三菱ガス化学新潟工場内)
資本金 50 百万円(設立時)
出資比率  三菱ガス化学55%、日本化薬45%
事業概要 抗体医薬品製造の企画・受託
代表者 取締役社長 藤井 政志

 
<背景>
現在、国内外の医薬品市場において、抗体医薬品を中心とするバイオ医薬品が大きく伸長しています。抗体医薬品は従来の低分子医薬品に比べて、有効性と安全性に優れる点が多く使用機会が増加傾向にある一方で、製造や開発に多大なコストがかかるため高額となり、患者個人および医療保険への負担が課題となっています。
さらに、我が国はバイオ医薬品の多くを輸入に頼っており、その額は年間5,000 億円超とも推計されています。高品質なバイオ医薬品を国内で製造し、安定供給体制を整備することは大きな課題となっています。
また近年、特許満了を迎えたバイオ医薬品の後続品(バイオシミラー)が欧米を中心に開発され、その一部は国内でもすでに承認・販売されています。これらはジェネリック医薬品と同様に価格を抑えたものとなっており、今後一層の普及が期待されています。
三菱ガス化学および日本化薬は、両社の知識と経験を融合させた新社を設立し、バイオ後続品を含む抗体医薬品の製造および企画開発・受託事業を本格的に展開することで、生産の強化および製造技術の蓄積と進展を目指すとともに、我が国におけるバイオ後続品の普及に努めます。

<参考>
三菱ガス化学は、従来から保有する培養技術を土台に、台湾GlycoNex 社からの技術移管を通じて抗体医薬品の製造基盤における技術を確立しています。2014 年にはMGC ファーマ株式会社の設立により、抗体医薬品の製造プロセス開発を中心とした開発受託事業に参入し、事業の展開を進めています。
今後も抗体医薬品をはじめとする高付加価値製品の拡充を図ってまいります。

日本化薬は、韓国Celltrion 社と提携して抗体バイオ医薬品の日本で最初のバイオ後続品であるインフリキシマブBS「NK」を開発し、2014 年11 月から販売しています。これに続いて、2015 年からは、トラスツズマブのバイオ後続品の開発を進めています。

今後も高品質な医薬品の安定供給と医療費の効率化を通じて社会に貢献してまいります。
 

1) 三菱ガス化学

三菱ガス化学のバイオ事業は1960 年代に開始した微生物タンパク質の生産研究に端を発し、ここで培った微生物の連続集積培養技術を基に、コエンザイムQ10 やピロロキノリンキノンなどの健康食品素材、特殊アミノ酸などの医薬中間体、カタラーゼなどの産業用酵素を製造販売している。

三菱ガス化学は2011年4月、台湾のバイオ医薬開発ベンチャーであるGlycoNex Inc.(台灣醣聯生技醫藥)とパートナー関係を結び、共同で抗体医薬品の開発業務受託機関(CRO)として同事業に参入した。

両社は2010年10月に技術導入契約を締結し、三菱ガス化学の研究員をGlycoNexに派遣し、技術導入を開始しているが、三菱ガス化学の子会社の菱江化学を介してCRO として事業を行うための業務委託契約を結ぶことで合意した。

CRO としてクライアントから受託した抗体医薬品の開発について、GlycoNexが抗体を生産する動物細胞の開発を、三菱ガス化学が当該動物細胞を利用した抗体製造プロセスの開発を担当する。

三菱ガス化学は、Q10 やピロロキノリンキノン、カタラーゼなどのバイオ関連製品の研究開発を通じて培ってきた培養精製技術を抗体医薬の製造に適用する。

三菱ガス化学は2014 年4 月2 日、抗体医薬品の製造プロセス開発等の受託事業を行う100%子会社 MGC ファーマを設立した。
医薬事業に適した品質保証体制や管理システム等の組織体制を構築するとともに、抗体医薬品の原薬製造受託を目指して、事業展開のスピードアップと競争力の強化を図る。

2) 日本化薬

日本化薬は2013年5月、興和テバ(現 テバ製薬)と共同で開発を進めてきた遺伝子組換えヒト顆粒球コロニー刺激因子(G-CSF)製剤を発売し、がん領域のラインアップに加えた。

2014年7月4日、国内で最初の単クローン抗体のバイオ後続品インフリキシマブBS点滴静注用100mg「NK」の製造販売承認を取得した。

関節リウマチ、炎症性腸疾患等の自己免疫疾患治療において重要な役割を果たしているインフリキシマブ(遺伝子組換え)製剤のバイオ後続品で、2010年11月に韓国のCelltrion グループと日本における共同開発・販売に関する契約を締結し、開発を進めてきたもの。

Celltrion グループは世界初の抗体バイオシミラーである「Remsima」など多数のバイオシミラー及びバイオ新薬のパイプラインを保有する。


2016.8.2  日本触媒     

TAK-Circulator株式会社との資本提携に関するお知らせ

日本触媒は、TAK-Circulator株式会社(本社:東京都文京区)が実施する第三者割当増資を、日本触媒が引き受けることで合意しましたので、下記の通りお知らせいたします。

1.本提携の目的

日本触媒は平成26年度にスタートさせた長期経営計画「新生日本触媒2020」に基づき、健康・医療事業を始めとする新規事業の早期立ち上げ・新製品の速やかな上市を目指した 取り組みを行っております。

その中で健康・医療事業に関しましては、次世代医薬品シーズの研究開発・臨床開発から 製造受託に至る、一貫したサービスを提供する創薬支援事業の確立を目指した活動を進めており、市場の拡大が見込まれるペプチド医薬原薬DDS分野への参入に続いて、新たな有望領域として核酸医薬原薬への参入を検討しています。日本触媒は、こうした事業分野において、革新的なシーズを保有する企業等との提携の可能性を探し続けています。

ペプチド医薬:ヒトの体内で分泌されるホルモンなどの生理活性物質(アミノ酸の縮合体)を医薬品として応用するもの
核酸医薬:DNAと同じ核酸を構成成分とする核酸分子からなる医薬品で、癌や遺伝性疾患等の難治性疾患に対する革新的な医薬品として発展が期待されている

TAK-Circulatorは東京大学保有の革新的な技術を駆使した皮膚細菌叢のゲノム解析 サービスであるマイクロバイオーム事業を展開するとともに、健康長寿を実現する核酸医薬の創薬を進めております。

皮膚細菌叢:人間の皮膚に常在している微生物の集合

今回の資本提携を通じて、日本触媒はTAK-Circulatorの核酸医薬シーズの開発を促進するとともに、同原薬の開発・製造の面で業務提携を実施するべく、今後両社で協議を進めて 参ります。


2.本提携の概要

日本触媒は、両社の関係強化とTAK-Circulatorの核酸医薬シーズの開発促進のため、TAK-Circulatorが第三者割当増資により新たに発行する普通株式16,000株を以下の通り 引き受けます。これにより、日本触媒はTAK-Circulatorの増資後の発行済株式総数の21.42%を取得する予定であります。

@ 日本触媒による引受株式の種類及び数 :普通株式16,000株
A 引受後の持分比率 :21.42%
B 払込期日 :平成28年8月25日

3.TAK-Circulator株式会社の概要
(1) 企業概要
@ 名称 TAK-Circulator株式会社
A 所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学アントレプレナープラザ704
B 代表者名 代表取締役 森川 あすか
C 事業内容
 1. 次世代シーケンサーによるゲノム情報解析技術を用いた細菌叢(マイクロバイオーム)解析事業
 2. 健康長寿に貢献する創薬事業
D 資本金 17,025万円
E 設立年月日 平成26年1月17日
F 発行済株式総数 58,700株
G 決算期 12月期
H 従業員数 8名 (平成28年6月現在)
I ウェブサイト http://www.tak-circ.com/
 


2016/10/12  日東電工 

米国Irvine Pharmaceutical Services社及びAvrio Biopharmacenticals社の資産を買収

核酸医薬分野の更なる事業拡大
 

日東電工は、日東電工アビシア社(100%子会社、米国マサチューセッツ州)を通して、医薬品の分析サービスを提供するIrvine Pharmaceutical Services社(米国カリフォルニア州、IPS社)及び、医薬品無菌充填サービス提供するAvrio Biopharmaceuticals社(米国カリフォルニア州、「Avrio社」)の資産買収を行い、新会社「日東アビシアファーマサービス社(Nitto Avecia PharmaServices社)」を設立いたしました。Nittoは、本買収により得られる新たな分析・製造能力を最大限に活用し、今後市場拡大が見込まれる核酸医薬で更なる事業拡大を目指します。
 
<本買収の目的・意義>
核酸医薬は、DNAやRNAなどの核酸を構成成分とし、抗体医薬に続く「次世代医薬品」として期待されています。遺伝子の発現に直接作用することにより、従来は難しかった病気の治療を可能にする画期的な医薬品として、商業化に向けた開発が勢いを増しています。

Nittoは核酸医薬分野を重要な成長領域と捉え、2011年にアビシアを買収して以降、業界トップシェアを誇る核酸医薬製造サービスをお客様に提供してまいりました。今回Nittoは、アビシアを通して、医薬品分析サービスを提供するIPS社及び医薬品無菌充填サービスを提供するAvrio社両社の資産を買収いたしました。本買収は、アビシアの機能を以下の通り拡大・拡充し、お客様がこれまで以上にご満足いただける新たなサービスの提供を可能とします。
Nittoは、Innovation for Customersをブランドスローガンに掲げ、Green(環境関連)・Clean(新エネルギー)、Fine(ライフサイエンス)の分野で事業ポートフォリオを拡大し、社会に価値提供していくことを目指しています。“Fine(ライフサイエンス)”の取組である本買収を契機として、お客様の核酸医薬開発を更に加速させるサービスを今後も提供してまいります。

<Irvine Pharmaceutical Services社の概要>
  1. 社名:Irvine Pharmaceutical Services
  2. 所在地:米国カリフォルニア州アーバイン市
  3. 従業員数:約130人
  4. 事業内容:製薬会社、バイオテック会社への試料分析、製剤開発、安定性試験、分析法開発等のサービス提供
<Avrio Biopharmaceuticals社の概要>
  1. 社名:Avrio Biopharmaceuticals
  2. 所在地:米国カリフォルニア州アーバイン市
  3. 従業員数:約40人
  4. 事業内容:医薬品の無菌充填(フィル&フィニッシュ)、製剤設計等のサービス提供
<日東電工アビシア社の概要>
  
2011/2 Avecia Biotechnology Inc. を買収して設立
  1. 社名:日東電工アビシア(英文 Nitto Denko Avecia Inc.)
  2. 所在地:米国マサチューセッツ州ミルフォード
  3. 従業員数:約290人
  4. 事業内容:20年以上の経験を誇る業界No.1核酸医薬製造・開発支援企業。前臨床から商業化のステージまで、高い製造プロセス設計能力とcGMP*1)製造能力をベースとしたサービスを提供し、業界トップシェアを誇る。
*1)cGMP: Current Good Manufacturing Practice((現行の)医薬品等の製品管理及び品質管理に関する基準、の略)。米国食品医薬品局の医薬品等の製造、試験に適用される品質管理システムのこと。

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2016/10/12 日本経済新聞 

日東電工はがんなどの治療に使うバイオ医薬品の分野で米国2社を合計50億円程度で買収した。新たに最終加工や瓶詰めまで一貫生産できる体制を整え、供給までのスピードや効率を高める。自社の生産ラインも2017年6月までに米国で増強する。主力の電子部品事業が苦戦するなか、成長の柱に掲げる医薬品事業への投資を拡大する。

生産するのはバイオ医薬品の中でも新しいタイプの「核酸医薬品」。世界で開発競争が激化している。人工的に合成したDNAなどを使うのが特長だ。病気の原因となる遺伝子の働きを直接抑えることができ、高い薬効が期待されている。

日東電工は臨床試験を進める製薬大手などからDNAの合成を受託しており、同分野の世界シェアは約6割。11年に素材の供給先だった米企業を買収し、核酸医薬品の合成事業に参入していた。

今回買収した1社、アーバイン(カリフォルニア州)は、日東電工が合成した粉状の「原薬」などの分析や使用期限の試験をする。もう1社がアブリオ(同)で、液体状に加工し、瓶詰めする。

一方、日東電工は米マサチューセッツ州にある自社の合成工場を拡大する。新ラインを設置することで能力を数倍に高める。投資額は数十億円とみられる。

同社の医薬品を含むメディカル・メンブレン事業の営業利益は16年3月期に111億円と、前の期比4.6倍に急拡大した。17年3月期は5割増の170億円を見込む。スマートフォン(スマホ)の販売減で液晶部材などの電子部品事業が苦戦する中で、医薬品事業を成長の柱に掲げている。