オンコセラピー・サイエンス株式会社 
OncoTherapy Science, Inc.(略称OTS)
http://www.oncotherapy.co.jp/corporate/index.html

ラテン語で「オンコ」とは腫瘍(癌)を意味しており、弊社の名前”OncoTherapy Science”は、”科学的アプローチによるエビデンスに基づいた癌治療”の意味を込めて命名しております。

弊社は、癌関連遺伝子および遺伝子産物を標的とした癌治療薬、癌治療法の研究開発を目的とする大学発ベンチャーとして設立されました。

現在の癌治療法の主流は外科的切除、抗癌剤、放射線療法等です。しかし、これらの治療方法は、いずれも正常組織に対する強い侵襲性があり、患者さんへの負荷を考えれば最善の方法とは言いがたいものです。

我々はゲノム情報に基づき探索した癌治療のseeds となる新しい分子標的の活用から、より選択性が高く、副作用が少ない抗癌剤の開発を進め、癌患者さんの受ける負担を最大限まで軽減できる治療薬を提供することを最大の命題としております。

所在地   東京都港区白金台三丁目16番13号 白金台ウスイビル
設 立   2001年4月6日
資本金   34億28百万円
決算期   3月
役 員   代表取締役社長 冨田 憲介
従業員数   43名
業務内容   遺伝子及び遺伝子産物、遺伝子及び遺伝子産物が関与する疾患の研究、
その治療法の開発並びにその成果の販売
     
2001年4月   オンコセラピー・サイエンス株式会社(資本金1,000万円)として港区に設立
2001年11月   東京大学医科学研究所により近い港区白金台に本店移転
2001年12月   東京大学医科学研究所教授中村祐輔、同助教授荒川博文、
同助教授古川洋一の3氏を取締役として迎える
2001年12月   資本金1億円に増資
2003年10月   東京証券取引所マザーズへの上場承認を受ける

研究開発概要

  マイクロアレイを用いた癌の網羅的遺伝子発現解析

30億からなるヒトゲノム遺伝暗号の読み取りが終了した今、約3-4万種類前後と推測される遺伝子を種々の疾患と関連付ける機能解析研究が世界的な競争の基に進んでいます。近年、cDNAマイクロアレイやDNAチップの開発により網羅的な遺伝子発現解析が可能となり、癌を初めとする多因子疾患の遺伝子レベルでの解析に重要な役割を担っています。その結果としてエビデンスに基づく形での画期的な癌の治療法や診断法の開発が展開されると期待されております。


弊社では、癌関連遺伝子の体系的発現情報解析のため、約30,000種類の遺伝子が網羅的に解析できるcDNAマイクロアレイのシステムを構築しており、ヒトの全遺伝子の80%前後を一度に調べることが可能です。

また、今までは、癌組織から直接RNAを回収していたので、癌細胞に加え正常細胞の混入も多く、結果として癌細胞における遺伝子発現変化が反映できないことが多くありました。そこで我々は、レーザーマイクロビームマイクロダイセクション(LMM)という技術を用い、人の癌組織から癌細胞のみを取り出し、癌細胞だけでの遺伝子発現変化をほぼ100%見いだすことに成功しました。

すなわち、約30000遺伝子の遺伝子発現パターンが網羅的に、かつ再現性、効率も良く種々の癌において調べられることとなります。

これらの技術により、癌細胞だけで高く発現している遺伝子群が高精度に単離されることになりますが、我々は更にこれらのどの遺伝子が、抗癌剤開発のターゲットとなるか否かを以下の基準を設け検討しています。

すなわち、我々の基準では、癌細胞で強く発現している遺伝子の中で、更に心臓、肝臓、腎臓、肺などの生命の維持に重要な臓器でほとんど発現していない遺伝子を選ぶことにより、副作用の起こる危険性をできるだけ低減するよう考慮しています。ここに示している遺伝子は胎盤、精巣、卵巣のみで発現が認められることから、この遺伝子を標的とした抗癌剤が開発されても生命を脅かすような重篤な副作用が起こる可能性はかなり低いものと考えています。

更に 遺伝子の働きを阻害すると癌細胞が死ぬことをアンチセンス法やsiRNAという方法を用いコロニー形成試験により検証します。ここに見られるようにsiRNAのsiBを用いることにより遺伝子の発現が阻害され、それとともに癌細胞の増殖も著しく低減させることができたことから、この遺伝子を標的とした抗癌剤の開発は非常に有用であることが予測されます。


一方では、その遺伝子が癌の原因の一つとして機能しているか否かを、その遺伝子を直接細胞に入れて、癌化するかどうかで検討します。ここに示すように遺伝子を正常の細胞に入れると細胞の増殖が著しく高まっていることから、この遺伝子は細胞の増殖に対して促進的な機能を果たしているものと推察することが可能です。

このように種々方法でcDNAマイクロアレイのデータから選別した癌で高発現している遺伝子は、癌マーカーとして癌の診断に用いられ、癌の早期発見や予後の判定に有用となるだけでなく、上記クライテリアにより、癌化の原因として機能していると特定された遺伝子は、低分子化合物や抗体、癌ワクチンなどの創薬ターゲットとして、副作用の少ない分子標的治療薬開発に寄与できます。

既に我々はこのような遺伝子を種々の癌から多数単離しており、一日も早い癌の分子標的治療薬開発を目指しています。


そーせい
http://www.sosei.com/jp/

商号   株式会社 そーせい Sosei Co. Ltd
設立   1990年(平成2年)6月22日
資本金   1,662百万円
事業内容   医薬品開発
代表取締役社長   田村 眞一  *元ジェネンテック・リミテッド社長
従業員数   26名(2004年7月現在)
本社   東京都千代田区一番町8番地 一番町FSビル4階
ロンドン・オフィス   London BioScience Innovation Centre
2 Royal College Street
London NW1 0NH, UK 
関係会社   Sosei Consulting株式会社
ステムセルサイエンス株式会社

 そーせいは、会社設立以来10年以上にわたって海外のバイオテクノロジー企業と日本の製薬会社の架け橋として、医薬品の技術移転を中心に事業展開してまいりました。これを通じて培った広範囲にわたるグローバルなネットワークを基盤とし、2000年頃に医薬品開発を主力事業とするビジネスモデルへの転換を行いました。それ以降、インライセンス、独自のDRP®(Drug Reprofiling Platform®) 並びに国内外の製薬会社や大学等との共同研究を通じ、医薬品の開発パイプラインの一層の充実に取り組んでいます。現在、パイプラインとして7品目の開発品を取り扱い、それらの開発を推進するとともに、新たに有望な候補品を追加することにより、常にパイプラインのさらなる充実を図っています。今後とも独自の視点で、知的財産やプロジェクトを商業化する最善の方法を見出し、研究開発の各段階で多様な提携関係を構築し、それを駆使することによって計画を実現していきます。

 そーせいは、国や地域という枠を超えてグローバルな医薬品企業としてさらなる発展を目指し、人々の豊かで健やかな生活に寄与してまいります。

そーせいの事業について

 日本発の国際的バイオ企業である特質を活かして、ユニークな医薬品開発事業戦略を展開しています。
 当社は、製品開発型バイオ医薬品企業として、医薬品開発を主力事業としており、患者の皆さまにとって真に有用な医薬品を一日も早く提供することをめざして、パイプライン(開発品群)の充実に力を入れております。設立以来14年間にわたる技術移転事業で培ったネットワークや経験を基盤として、グローバルな視点での国内医薬品業界の状況の評価や、国内シーズを基にした海外でのビジネスチャンスの考察といったグローバルな事業展開の手法を、パイプラインの開発に導入しております。

そーせいの開発パイプライン〜その導入手段について
 そーせいの開発パイプラインは、現在7品目の開発品によって成り立っており、当社はそれら開発品の研究開発を進めると共に、さらなるパイプラインの充実にむけて新たな開発品の導入を常に図っております。当社はバランスのとれたパイプラインの構築を考え、以下のような導入手段(ソース)を用いています。
 手段1.インライセンス:主として欧米より国内への製品導入
 手段2.DRP
®(ドラッグ・リプロファイリング・プラットフォーム®):既存の医薬品または
      医薬候補化合物について、新たな適応を探索するそーせい独自のプロジェクト
 手段3.NME共同研究開発プログラム:国内外の製薬企業、バイオ関連企業や研究機関
      との連携による新規分子成分[NME]の探索

 インライセンスは上市品および後期開発段階にある医薬候補化合物を対象としており、低リスク  低/中リターンの開発品をパイプラインに供給します。DRPRによって中リスク中/高リターンの開発品、NME共同研究開発によって高リスク高リターンの開発品がパイプラインにもたらされる仕組みとなっています。こうした独自の多様なソースにより、パイプラインの新たな候補品として、開発リスク、開発期間、開発費用の異なる数多くの化合物を検討の対象とすることができ、リスク許容度に応じてバランスのとれたパイプラインの構築を行うことができます。

 DRP®とは

DRP®は、医薬候補品探索のための当社独自のプロジェクトです。日本の製薬企業(オリジネーター)が前臨床試験や第I相、前期第II相臨床試験を通じて基本的安全性を確認したが、有効性などの観点から開発を保留とした医薬候補品について、当社が新規適応の探索あるいは既存適応の改善を行う権利を確保し、新たにプロファイリング(リプロファイリング)を行って、新規あるいは改善適応の可能性を探索します。リプロファイリングのためには、最先端の様々なスクリーニング技術を有する欧米のバイオ関連企業(DRP®パートナー)多数と共同研究・開発の提携を行っています。新規適応等が見いだされた医薬候補品については、単独もしくは提携企業との共同で特許出願を行い、開発を進めます。

開発保留化合物の確保
 当社は、日本の製薬企業(オリジネーター)が開発の後期段階で開発を中断、または停止した医薬候補化合物について、新規適応の探索あるいは既存適応の改善(リプロファイリング)を行う権利を現時点で48個確保いたしました。また、日本においては既に医薬品として販売されているものの、米国および主要欧州市場で販売されておらず、かつこれらの医薬品に関する特許が既に消滅しているもの、または間もなく消滅するものを既に多数見出しています。こうした化合物は米国や欧州の主要市場に全く出回っていないことから、新たな適応が開発されれば、新規用途特許に加えて薬事上の規定の独占保護(国により5〜10年)により、欧米での販売において強い権利が保護されます。さらに、これら化合物の既存のデータに基づき、全くの新規化合物の場合と比べて第I/II相試験を比較的短期間で開始できます。

DRP
®パートナーとの提携
 そーせいは、これまでに独自に蓄積されたデータ、知識、経験をもとに、あるいはそれぞれ独自のリプロファイリング技術を有する欧米のバイオ関連企業20社(累計)と提携して、DRP
®パートナーとし、DRP®を推進してきました。DRP®パートナーによるネットワークは、リプロファイリングのための最先端のバイオテクノロジー技術を網羅しております。現在までに、2つの化合物について医薬品としての新規適応が確認されており、それらの適応については既に特許出願を完了しています。このうち、アラクノヴァ・セラピューティックス・リミテッド(Arachnova Therapeutics Limited)が見出した新規適応については、現在SOU−001として開発を進めています。

 DRP
®で確保した化合物について医薬品としての新規適応が見出された場合、原則的に実際にプロファイリングを行って新規適応を見出したDRP®パートナーと共同して特許出願を行いますが、当該化合物を提供したオリジネーターを加えて出願する場合もあります。この提携関係により、当該化合物の医薬品としての新規適応について、開発を進めます。


株式会社LTTバイオファーマ
  LTT Bio-Pharma Co., Ltd. (Life Science and Transfer Technology)
  http://www.ltt.co.jp/

エルティーティー研究所は平成15年1月1日をもって会社分割を行い、「株式会社LTTバイオファーマ」を設立し、これまでの主要業務である医薬品の研究・開発・営業をさらに強化・拡張させることになりました。

所在地   東京都港区愛宕二丁目5番1号
設 立   2003年(平成15年)1月 1日
役 員   代表取締役会長 水島 裕
代表取締役社長 稲垣 哲也
資本金   305,950千円(2004年3月末日現在)
事業内容   医薬品の研究開発 等
従業員数   22名(2004年4月現在)うち派遣社員8名

 当社の前身である、聖マリアンナ医科大学 難病治療研究センター 膠原病研究室のグループの代表的な業績として、ターゲット療法の新規薬剤リポ製剤の発明及び開発の成功があります。このリポ製剤は、聖マリアンナ医科大学第一内科・難病治療研究センター・潟~ドリ十字・大正製薬鰍フ共同研究であり、世界で初めてターゲット療法として実用化・企画化されました。
 通常、薬物を人体に投与した場合、実際に病巣部に到達するのはわずか0.1〜1%といわれています。つまり、残りの99〜99.9%は体内の他の部分に移行し、時によっては副作用を起こすことにもなるわけです。我々の基礎的研究において、脂肪の微粒子が動脈硬化の起きている血管や炎症部位によく集まることが分かり、この研究結果をもとに、脂肪微粒子の中に動脈硬化によく効くプロスタグランジンE1(PGE1)を封入したリポPGE1製剤が開発されたのです。

 このように、薬物を脂肪微粒子のようなキャリアーを利用して病巣部に効率よく運び、かつ治療効果を確かめることを
DDS(ドラッグデリバリーシステム)あるいはターゲット療法といいます。実際にこの方法を用いると、副作用の発現も少なく、投与量も通常の10分の1位で済みます。
 これまでに多くの方の協力を得て我々が開発したリポ製剤には、PGE1、ステロイドホルモン、非ステロイド性鎮痛消炎剤があり、中でもリポPGE1製剤は、当社の総収入の多くを占めております。
  リポ製剤の発明・開発の成功は国内外から絶大な評価をいただき、ヨーロッパ、韓国、中国でも企業化され、現在、アメリカにおいて第2世代のリポPGE1の治験が行なわれており、大変好評な状況です。


ヒュービットジェノミクス
http://www.hubitgenomix.com/

■ 設 立   2000年4月28日
■ 所在地   東京都千代田区隼町2-19
■ 役 員   代表取締役社長 一圓 剛
■ 従業員数   24名
■ 資本金   12億387万5千円


■ 2000年4月   メディカルゲノムシステムズ株式会社の名称にて設立(資本金1,250万円)
■ 2001年3月   ヒュービットジェノミクス株式会社に社名変更
米国Applera Corporation(Celera Genomics Group)と資本提携
■ 2001年7月   山形大学医学部と生活習慣病に関与する遺伝的素因と環境要因の解明を
目的とした共同研究を開始
■ 2002年7月      合計11億円の第三者割当増資を実施
■ 2003年8月   合計6.7億円の第三者割当増資を実施


商品・サービス

 当社は、協力医療機関等を通じ、インフォームドコンセント及び「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(2001年4月1日施行)に基づき提供された複数の特定疾患罹患者(日本人に限定)のDNAサンプルについて、個人間におけるSNP(Single Nucleotide Polymorphism、一塩基多型)の解析・研究事業を行っており、現在は主として以下の2つの事業を展開しています。

1.創薬研究支援事業(Gene Discovery)
 医薬品開発の基礎研究を支援する事業です。
 ポピュレーションスタディをもとに、ゲノムデータと臨床データとを組み合わせた解析・研究により、病気のかかりやすさやくすりの効き方などの個人の体質の違いに関わる遺伝子(疾患感受性遺伝子)を探索することで、医薬品、診断薬のターゲットとなる遺伝子の同定を目指しています。こうした解析・研究を通じて、疾患の発症や重篤化における遺伝的素因、環境素因それぞれの影響を解明することができることから、治療効果が明確かつ高い医薬品等の開発につながることが期待されます。
 当社ではある疾患のコホート(世代別構造が明らかで、かつ追跡調査が可能な集団)の設計、倫理指針に則った良質なDNAサンプル及び医療/臨床データの収集体制の構築、解析の対象とするSNPの選択、バイオインフォマティクス/統計解析などを網羅した研究デザインの提案を行っております。

2.医薬品開発支援事業(Pharmacogenomics)
 医薬品の臨床開発(臨床試験)及び市販後調査において、薬剤の有効性/無効性の判別、副作用の発生の予知に関わる情報の提供を行う事業です。
 ある疾患の患者に同じ薬剤を同じ量だけ投与しても、その応答性は様々です。ある人には何ら反応がない場合でも、ある人では致死的となるような強い副作用に至る場合もあります。当社では、ポピュレーションスタディにおいて蓄積したノウハウをもとに、医薬品(Pharma―)の人体での反応についてSNP解析(genomics)により解決を行おうとするアプローチであるファーマコジェノミクスを実施しております。
 臨床試験段階に関連する研究では、ファーマコジェノミクスにより、薬剤の適正使用に必要な情報が得られることから、より早くかつ安全・確実に臨床試験を実施したり、開発期間の短縮や開発コストの削減といった効果が見込めます。
 また、市販後の医薬品についても、SNP解析の結果から得られた知見や効果判別のための診断薬と組み合わせることによって、医薬品の適切な使用方法の確立が期待されます。


アコロジクス Acologix Inc.
http://www.acologix.com/jp/index.html

■ 会社概要
 アコロジクス社は、新しい治療薬の発見及び開発を目ざしているバイオ・ベンチャーで、特に治療ニーズが十分満たされていない疾病を治療する新薬の開発をめざしています。アコロジクスという社名は、古代ギリシャ語の「アコロジー」(acology:癒しの科学)に由来しています。

 アコロジクスは、現在いくつかの治療薬候補物質をパイプラインに保有し、最も開発の進んでいるAC−100は、2003年に臨床第一相試験を終了し、2004年後半に臨床第二相試験を開始する予定です。さらに当社は、2005年ないし2006年に臨床試験開始予定の治療薬候補物質数品目の開発にも資源を投入し、開発の促進に取り組んでいます。現在当社が開発中の品目は、いずれも、骨粗鬆症、歯及び歯周病、慢性腎不全等に代表されるオステオ・リーナル領域(骨及び腎臓)の疾患を治療対象としています。アコロジクス社は、1992年の創業時から2000年までの間、治療薬候補物質発見のための基礎研究を行い、2000年以降、ベンチャーキャピタル等からの出資を受けて、それらの開発活動を本格化しました。


株式会社メディビック
http://www.medibic.com/

本社所在地   東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー18F
設立   2000年2月17日
資本金   10億9,144万円
事業内容   コンサルティング事業
インフォマティクス事業

メディビックはゲノム創薬を支援するリーディング・カンパニーです
ゲノム創薬に求められる新しい研究技術は、バイオインフォマティクスをはじめ、ケモインフォマティクス、ファーマコゲノミクス、トキシコゲノミクス、プロテオミクスなど日々進化しております。当社では、これらの先端技術を積極的に取り入れながら、お客様の研究成果やゲノム創薬の達成へと結びつけるために、コンサルティング事業を中心としてインフォマティクス事業を展開しております。

株式会社アドバンスト・メディカル・ゲートウェイ
     株式会社ラボとの合弁会社


株式会社 総合医科学研究所 SOIKEN
http://www.soiken.com/

総合医科学研究所は、バイオマーカー、評価システムの開発を行う大阪大学は角「第二世代バイオベンチャー」です。
バイオマーカー・評価システムの開発を行うことで新たなる医薬品・特定保健用食品の開発のサポートを行い高齢化社会における健康・医療・福祉に貢献します。

■会社概要

代表取締役   梶本 修身
(大阪外国語大学保健管理センター助教授、医師、医博)
所 在 地   大阪府豊中市新千里東町1-4-2 千里ライフサイエンスセンター 15階
設   立   1994年7月
資 本 金   829百万円
事業内容   1)大学などの研究成果に基づくバイオマーカー・評価システムの開発
2)医薬品・食品の開発を目的とした臨床試験

バイオマーカーとは
 バイオマーカーとは、人が発する生体情報を数値化・定量化した指標を意味します。例えば糖尿病のバイオマーカーとしては、血糖値が古くから知られていますが、この他にも、アディポネクチン、TNF-α、PAI−1など、病態を把握する上で重要なバイオマーカーが次々と開発され、臨床の場でも活用されています。
 しかし、残念ながら、未だ、すべての生体情報が、数値化・定量化できるわけではありません。たとえば、「疲労」、「老化」、「痛み」などは、これまで感覚に頼っており、客観的な評価尺度となるバイオマーカーはほとんど判明していません。客観的な評価尺度がなければ、医薬品やトクホの科学的な臨床評価ができず、結果としてどんな優れた素材があっても製品化には至りません。バイオマーカーは、医薬・トクホの開発に必要不可欠なものなのであり、その開発には大きな社会的ニーズがあります。優れたバイオマーカーの開発こそが、優れた医薬・トクホを生み出します。
 当社では、大学発バイオベンチャーの利点を生かし、大学研究者とのネットワークを活用して、それぞれの分野での最高の技術を結集することにより、鋭敏で優れたバイオマーカーの開発を行っております。バイオマーカーの開発と臨床評価システムの確立を通じて、医薬あるいはトクホなどの機能性食品の開発を行い、社会に貢献すること。これが、私たち総医研の理念です。


■産官学連携の「疲労定量化および抗疲労医薬・食品開発プロジェクト」
 疲労感は達成感によってマスクされるのに対して、疲労は業務の量に応じて蓄積します。事実、責任とやり甲斐のある仕事をしているヒトほど過労死が多いことが知られています。ゆえに、疲労を疲労感という主観のみに頼るのは非科学的であり、危険と言わざるを得ません。疲労度を客観的に知ることは極めて重要であるといえます。そこで、総医研では、疲労の権威である大学研究者を結集させ、当社がコーディネーターとなって、「疲労定量化及び抗疲労医薬・食品開発プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトの目的は、まさに、疲労のバイオマーカーを見つけることで疲労の特徴と強さを数値化・定量化し、最終的に本当に効果のある抗疲労医薬やトクホを提供することです。


株式会社 DNAチップ研究所  DNA Chip Research Inc.
http://www.dna-chip.co.jp/

設立   1999年4月1日
住所   横浜市鶴見区末広町1-1-43
資本金   61,650万円(2004年3月現在)
人員   (役員含) 26名(内Ph.D.4名)(2004年6月現在)
代表取締役社長   松 原 謙 一 *大阪大学名誉教授、奈良先端科学技術大学院大学教授

 先端技術開発とその移転、遺伝子・ゲノム解析周辺問題への広い視野と国際的情報収集、先進的情報解析能力を駆使するサービスの提供。これらを通じて、この分野で第一の研究ベンチャーとしてライフサイエンス研究、バイオ産業の発展に貢献することを目指して経営を進めていきます。 

事業内容
 合成オリゴヌクレオチドやcDNAを搭載する汎用DNAチップの開発と販売
 合成オリゴヌクレオチドによるカスタムメイドDNAチップの研究・開発・受託
 DNAチップ作成、遺伝子発現情報収集に関わる技術の研究・開発・受託
 受託チップの作成から遺伝子発現情報データ整理・解析に至る一連システムの開発・受託
 解析ソフトの開発、遺伝子発現情報データ解析に関するコンサルテーション
 その他バイオ関連事業