日本経済新聞 2007/5/31

韓国ポスコ 低コスト新型炉が稼動 設備投資・生産費2割減 再編にらみ技術力強化


 韓国の鉄鋼最大手ポスコは30日、独自開発の新型製鉄炉を稼働させたと発表した。高炉を使った従来工法と違い、事前に鉄鉱石加工などの必要がないため設備投資や生産コストを約2割減らせる。

 製鉄工法を巡っては、神戸製鋼所も従来に比べて原料費を3分の1に抑えられる
独自の製鉄法を開発し、2009年をメドにインドで実用化する方針。世界でも小規模の実験炉を稼働させた例はあるが、ポスコは他社に先がけて本格量産にこぎ着けた。

 新工法を使ったポスコの実用化一号炉は、浦項製鉄所(慶尚北道浦項市)に1兆600億ウォン(約1400億円)を投じて建設した。生産能力は年150万トン。
 

 新工法は鉄鉱石と石炭をそのまま炉に投入できるため、前工程の焼結炉とコークス炉が不要。このため、設備投資は従来の8割程度で済む。
 世界の鉄鉱石生産量の8割を占め、塊状の鉱石より価格も20%安い粉末状の鉄鉱石が使えるため、原料費も高炉に比べて低く抑えられる。石炭も高価なコークス用より20%安い一般の石炭を使用できることから、生産コストは高炉より15%安くなるという。
 前工程を省くことで、硫黄酸化物(SOx)と窒素酸化物(NOx)の排出量はそれぞれ従来工法の3%、1%となり、環境への負担も少ないという。

 

2007/5/30 中央日報

ポスコがFINEX竣工…世界初

ポスコが100年の伝統を持つ溶鉱炉工程に代わる製鉄設備を世界で初めて完成した。 15年間の研究開発の末、ポスコだけの工程開発に成功し、本格的な鉄鋼設備の輸出に乗り出すことになった。

ポスコは30日、慶尚北道(キョンサンブクド)浦項製鉄所で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領、金栄柱(キム・ヨンジュ)産業資源部(産資部)長官など国内・海外から1000人余が出席した中、年産150万トン規模のFINEX工場で竣工式を行った。 ポスコが開発した次世代製鉄新技術であるFINEX商用化設備を稼働したのだ。 盧大統領と李亀沢(イ・クテック)ポスコ会長らが竣工ボタンを押すと、FINEXの溶融炉下部から1200度を超える溶解鉄が流れ出た。

李亀沢会長は祝辞で「世界主要鉄鋼会社が大型化を通じて競争力を強化し、後発鉄鋼会社の挑戦が強まる状況の中、FINEX工場の竣工はポスコの競争力向上に大きく寄与するはず」とし「FINEX工場竣工で来年には年間3400万トンの粗鋼生産が可能で、世界4位から2位に浮上する可能性がある」と述べた。

昨年を基準に世界1位はアルセロール・ミタル(1億1798万トン)。日本の新日鉄(3370万トン)とJFE(3202万トン)が2、3位を占めた。


東亜日報 MAY 31, 2007

「夢の製鉄工程」 ポスコがのファイネックス工法で鉄鋼史を書き換える

●15年投資―研究が結実

ファイネックス工法は、この二つの工程をなくし、溶鉱炉の短所を一気に解消した。自然状態での粉の鉄鉱石(粉鋼)と石炭を加工しなくても、すぐ使えるようになったわけだ。

これを受けて、ファイネックス設備への投資費と鉄鋼の製造コストは、同規模の溶鉱炉設備に比べて、それぞれ20%と15%が削減された。

5%の価格差をめぐって世界の鉄鋼業界が激しい競争を繰り広げていることを考えると、ファイネックス工法は従来の溶鉱炉に比べて35%の価格競争力を備えることになる。

また、工程が減ることによって、環境汚染物質も画期的に減った。同規模の溶鉱炉に比べれば、窒素酸化物と硫酸化物はそれぞれ1%と3%が、飛散ごみは28%まで減少した。

●ベトナムーインドなどに建設推進
ファイネックス工法のすごさは、100年以上の歴史を持つ先進国の鉄鋼メーカすら失敗した溶鉱炉の代替工法を成功させたということからも分かる。

日本のディオス(DIOS)工法や豪州のハイスメルト(HISMELT)工法など、世界各国の鉄鋼メーカーは粉末状の鉄鉱石を直接原料として使える工法の開発に乗り出したが、量産には至らなかった。

DIOS法(石炭直接利用溶融還元製鉄技術)は、粉・粒状の非粘結炭、鉄鉱石を高炉法で必要なコークス法、焼結法によらず直接使用するもの。非粘結炭は直接、鉄鉱石は予備還元したのち、溶融還元炉に装入し、溶銑を生産する技術。
石炭利用総合センターと日本鉄鋼連盟が開発

2003年1月、西豪州クイナナに於いて、ハイスメルト(HIsmelt)のプラント建設が始まった。
ハイスメルトのプロセスは、コークス炉や焼却炉を使う事なく粉鉱石を直接高品位の銑鉄(鉄分96%)に転換する画期的溶融還元製鉄法であり、この技術のほとんどはリオティントによって開発された。


しかし、ポスコはファイネックス工法を戦略的な核心技術として活用するものの、技術の流出を最大限食い止めるために技術移転ではなく、自主的な投資方式で進める計画だ。

すでに、ファイネックス関連技術を保護するために、海外20ヵ国余りで58件の特許を出願している状態だ。

●ポスコ、世界第2位に浮上する可能性


神戸製鋼所 新還元溶解製鉄法「ITmk3」

 ITmk3(アイティー マークスリー)=Iron making Technology Mark Three

「ITmk3」プロセスとは、当社が開発を進めてきた次世代の新製鉄法で、従来の高炉法による製鉄(第一世代)、天然ガスをベースとしたミドレックス法等の直接還元製鉄(第二世代)に続く第三世代の製鉄法と位置付けています。粉鉱石と粉炭を造粒した上で回転炉床炉(RHF)に投入し、10分程度という非常に短時間でRHF内部にて還元・溶融・スラグ分離を一気に行い、粒鉄を製造する画期的なプロセスです。

◆ITmk3(Iron making Technology Mark Three)とは、
当社が開発を進めてきた次世代の新製鉄法
高炉法(第一世代)、直接還元製鉄法(第二世代)に続く「第三世代」の位置付け
従来製鉄法と異なり、低品質の粉鉱石と粉炭を還元剤として使用
粉鉱石と粉炭を造粒した上で、回転炉床炉(RHF)に投入し、非常に短時間(10分程度) で、RHF内部にて還元・溶融・スラグ分離を一気に行い、高炉の溶銑並みの純度(96〜98% Fe、2〜4% C)の粒鉄を製造するプロセス
商業機は500千トン/年の生産規模を想定
   

◆ITmk3の特長とメリット

(1)

従来の製鉄法と比べCO2排出量を20%削減することで、地球環境保全への貢献が可能となる。

(2)

原料の還元・溶融・スラグ分離を10分程度で行う。これは、従来製鉄法に比べ、極めて短時間である。(高炉法では還元に約8時間、直接還元製鉄法では約6時間を要する)

(3)

設備費が従来の製鉄法に比べ半分以下に抑えられる(同規模の銑鉄を製造する前提で比較すると、高炉法に比べ初期投資額が半分以下)

(4)

先進工業国のみならず、鉄鉱山の山元にも立地が可能となる。

   
★本プロセスの確立によって、環境に優しく、生産性やコスト面で競争力のある製鉄法の提案を世界規模で行っていける。
   
   
◆メサビナゲット プロジェクトとは、 
ITmk3を商業炉に近いスケール(年間25,000トン)で実証するプロジェクト 
2001年9月に推進母体となる事業会社『メサビナゲット社』を設立
メサビナゲット社』には、当社の他、クリーブランドクリフス社(鉄鉱石鉱山会社)、スティールダイナミックス社(電気炉メーカー)が出資する他、ミネソタ州政府が融資している。
2002年からは、米国エネルギー省(以下:DOE=Department Of Energy)が本プロジェクトに対し、補助金を交付
プロジェクト全体の投資額は、約2,600万ドル(DOE補助金200万ドル含む)
 

2007年5月23日 神戸製鋼所

「新製鉄炉」(=当社次世代製鉄法ITmk3:アイ・ティー・マーク・スリー)事業は、当社が鉄鋼製品を生産、販売するのではなく、鉱山、電炉メーカー等が鉄鋼製品の生産、販売を行うために必要な技術、プラント等を提供することを基本としております。インドでは自国産出の鉄鉱石を高級鉄源アイアン・ナゲットとして付加価値を高めたいとするニーズがあり、現在、インドの鉱山会社であるチョーグル社へのプラント販売、技術供与等に関して同社と協議中です。当社では、チョーグル社に引き続き、当社技術を求める製鉄会社、鉱山会社に対して拡販していきたいと考えております。

尚、Itmk3につきましては、北米にて第一号商業機を建設すべく検討を進めているほか、BRICs諸国、豪州に対してもマーケティング活動を行っていく予定です。