トランプ氏 四つの裁判

＊　ジャック・スミス特別検察官が担当　トランプ次期大統領は司法省トップに命じて特別検察官を解任できるため、打ち切りになる可能性が高い。

2024/3　  米最高裁、トランプ氏の大統領選出馬認める

2024/7/1　最高裁判断　　2024/7/3　米最高裁、トランプ氏の免責特権を一部認め、下級審に差し戻し

ロバーツ最高裁長官は今回の判決で、大統領は訴追を恐れることなく公正に職務を遂行する必要があるとし、

「憲法上の核となる権限」については	「絶対的」な免責が与えられるとし、
「公務の外枠内の行為」については	「少なくとも免責が推定される」とした。一方で、
「非公式の行為」については	「免責はない」とした。

最高裁は起訴状に含まれるトランプ氏の4つの行為を分析した。

選挙後の司法省当局者との会話	完全に免責
バイデン大統領の当選を議会で認定しないよう 当時のペンス副大統領に圧力をかけた	免責が推定される（presumptive immunity）としたが、下級審に審理を差し戻し。
認定手続きで自身を支持する偽の選挙人を集めたとされる行為	下級審に差し戻し。
議会襲撃事件に関連した行為	下級審に差し戻し。

 最初の「選挙後の司法省当局者との会話」は下記の事態である。

検察は、トランプ氏が司法長官代行に対し、選挙不正があったとする訴訟を推し進めるよう働きかけ、抵抗した場合は解任すると脅したと主張している。