2024/11  米国大統領選挙

 

次期 トランプ政権人事

Robert  Kennedy Jr 厚生長官 故Robert Kennedyの長男で、故John F. Kennedy大統領の甥。大統領選に無所属で立候補したが撤退してトランプ氏を支持
米食品医薬品局(FDA)に対して批判的な立場
  新型コロナウイルスのワクチンに反対
Pete Hegseth 国防長官 陸軍州兵としてイラクやアフガニスタンに派遣されたことがある元軍人で、FOXニュースの番組の司会者(軍や国家安全保障分野の上級職に就いた経験はなし)
Marco Rubio 国務長官 「タカ派」として知られ、イランや中国について強硬姿勢
Matt Gaetz
司法長官 下院議員。未成年女性と性的関係をもった疑惑  (議員を辞職し、下院の調査無効と主張)
2023年に共和党マッカシー下院議長の解任を主導
Chris Wright エネルギー長官 シェールのフラッキング のLiberty EnergyCEO  気候変動危機の否定論者
Howard Lutnick 商務長官 実業家  関税引き上げを主張
Susan Wiles

大統領首席補佐官

トランプが「氷の乙女」と紹介 トランプが頭があがらない。
Carolin Levitt

大統領報道官

陣営の報道官
27歳での就任は歴代最年少
Elon Musk
Vivek Ramaswamy
(Roivant Sciences 創業者)
閣外の新組織政府効率化 「2人は官僚主義を解体し、過剰な規制と無駄な支出を削減する。
 特に重要なのは、年間6.5兆ドルに及ぶ政府支出に存在する膨大な無駄や詐欺行為を排除すること」
 

 

 

Whitehouse、上院、下院ともに共和党で「トリプルレッド」

 

@米国大統領 & A上院議員の1/3 & B下院議員 選挙 共和党(赤色)がすべてで勝ち、Triple Red

 

 @ 大統領選挙  上記の通り、共和党トランプ候補の勝利 激戦7州で全勝 (詳細

 A上院詳細過半数は51 賛否同数の場合は副大統領(上院議長を兼務)が投票

定員100名 50州 x 2

任期 6年  2年ごとに約1/3ずつ 改選(本年は33名 が改選)

共和党の非改選 -1、改選 +1 は特別選挙
 Nebraskaの議員が2023/1に辞任、知事は後任を指名したが、任期を今回選挙までとした。このため、今回、非改選期の議員が1名選ばれる。

  共和党 民主党 民主系
無所属
合計
2024年改選前 49 47 4 100
非改選    A 39-1 28   67-1 (66)
改選 10+1 19 4 33+1(34)
 同改選後  B 15 17 2 33+1 (34)
改選後合計 A + B
53
45 2 100

   47

      民主系無所属は所属はSanders議員 King 議員Sinema議員(不出馬)Joe Manchin 議員(不出馬)(2024/5 無所属に)

 

 B下院詳細

定員 435名   過半数は218

任期 2年 全員改選

  共和党 民主党 合計 欠員

2024年改選前

220 212 432 3

   改選後

219 213   (未定 3)

 

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米国大統領選挙

副大統領候補 James David "JD" Vance 上院議員(Ohio 州選出):   自伝 「Hillbilly Elegy」がベストセラー 

民主党副大統領候補は、Tim Walz(Minnesota 州知事)

トランプ候補 経済政策 (9/5)
企業支援 国内生産なら法人税を15%に 
(トランプ時代に35%から21%に引き下げ)

 
米民主党政策綱領 法人税率 21%→28%)(先進国で最高水準)
高関税で国内製造業を保護
安全保障に関わる資材の国内生産義務付け
研究開発税額控除の拡大
規制の新設に10個撤廃を義務付け
生活支援 石油掘削や発電所増設により1年で.エネルギーを半額以下に
所得税などトランプ減税を恒久化
財政改善 .マスク氏率いる政府効率化委員会を新設。歳出の無駄を排除
政府系ファンドを創設。インフラ投資に
 

 

 

ハリス候補の経済政策  (8/16)
 
 民主党政策綱領 法人税率 21%→28%(先進国で最高水準)
1)価格安定策 最初の100日で物価を引き下げる。
食品企業による不当な値段のつり上げを禁止する連邦法の成立を支持。
アルゴリズムを使った不当な賃料「調整」を禁止する連邦法の成立を促す。
価格競争を弱める可能性のある企業の合併・買収にも監視の目を強める。
2)住宅促進策 任期の4年間で300万戸の住宅建設を目指す。
若い世帯が最初に購入する安価な「スターター住宅」の建設会社を税優遇で支援
初めて持ち家を購入する人に、頭金2万5千ドルを支給
住宅を大量に購入する投資家への税制優遇を撤廃する法案の成立も目指す。
3)児童・低所得層
  税控除

最大3,600ドルの児童税額控除の復活に加えて、
新しく子供が生まれた家庭へ1年間で最大6,000ドルの税控除を行う。
低所得層の所得税控除を最大1,500ドルとする。

4)医療費支援 糖尿病治療薬インスリンの月額薬価を上限35ドルに定める
バイデン政権が進めてきた薬価引き下げも継続

10/9 日経

トランプ新政権閣僚人事

閣外の新組織の政府効率化省担当にElon Musk とVivek Ramaswamy(Roivant Sciences 創業者)
「2人は官僚主義を解体し、過剰な規制と無駄な支出を削減する。特に重要なのは、年間6.5兆ドルに及ぶ政府支出に存在する膨大な無駄や詐欺行為を排除すること」

・国防長官に、陸軍州兵としてイラクやアフガニスタンに派遣されたことがある元軍人で、FOXニュースの番組の司会者のPete Hegseth氏 (軍事経験が非常に浅いのが問題)
  退役軍人らで構成する「戦士委員会」が設立され、中将や大将の指導力や献身性などを審査する。委員会は解任の勧告権限を持つ。

厚生長官にRobert Kennedy Jr.  コロナワクチン反対派

   「第3の候補」Robert  Kennedy Jr.  が 大統領選からの撤退を表明、トランプ前大統領支持を打ち出した。

 

 

 

 

 

 

 

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米国大統領選挙は4年ごとに、11月の最初の月曜の次の火曜日(本年は11月5日)に行われる。

同時に上院議員の1/3、下院議員全員の選挙が行われる。

現行の投票日は1845年に連邦法で定められた。.

農作業が忙しい季節を避け、収穫期の後で、寒さが厳しくなる前の時期として11月が選ばれた。

教会に行く日曜日には投票に行くことはできない。

当時、最も速い交通手段は馬車で、投票所に行くのも途中で宿泊しなければならない人たちもいた。そのため、投票日が火曜日となった。

しかし、「第1火曜日」にすれば、11月1日になる場合もある。11月1日はカトリック協会の祝日の諸聖人の日(All Saints' Day)で、避ける必要がある。

このため、最初の月曜の次の火曜日とした。

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大統領選挙は選挙人を選ぶ。通常、選挙人はその党の大統領候補に投票する。したがって、大統領候補の選挙である。

選挙人は上院(50州x2=100) と下院(435)の議員数にコロンビア特別区の3人を合わせ総数は538人で、当選に必要な人数は270人。

メインは4人のうち、上院分 2人は全体勝者とし、下院分 2人は2選挙区の勝者
ネブラスカは5人のうち、2人は全体勝者、3人は3選挙区の勝者
他の州は、勝者が全数を確保

米国では国勢調査が10年に1度行われ、そこで確定した州別の人口数に基づき、全435の下院議席数が各州に配分される。
商務省センサス局は2021年4月26日、2020年の国勢調査(センサス)に基づき、一部の州で連邦下院議席数が変更になることを、大統領に報告。2022年11月に実施の中間選挙から適用された。

人口の増えた州の選挙人が増え、減った州の選挙人は減少する。今回、Mid-Atlantic、The Mid-West が減り、The South、Rocky Mountainsが増えた。

 

 

大統領選挙 

 
青字激戦州

 選挙人    

上院議員
無所属
下院議員赤字未完
'20 '24 Trump Harris 共和 民主 共和 民主
New England Maine               ME 4 4     2   2 0 2
1 1
New Hampshire 4 4     4     2 0 2
Vermont 3 3     3   1 0 1
Massachusetts  MA 11 11     11   9 0 9
Connecticut 7 7     7   5 0 5
Rhode Island 4 4     4   2 0 2
Mid-Atlantic New Jersey 14 14     14   12 3 9
New York 29 28 -1   28   26 7 19
Pennsylvania        20 19 -1 19     17 10 7
Delaware 3 3     3   1 0 1
Maryland   MD 10 10     10   8 1 7
Washington D.C. 3 3     3          
The South Arkansas 6 6   6       4 4 0

Alabama

9 9   9       7 5 2
West Virginia 5 4 -1 4     2 2 0
Florida 29 30 +1 30     28 20 8
South Carolina 9 9   9       7 6 1
Georgia                16 16   16       14 9 5
Texas 38 40 +2 40     38 25 13
Tennessee 11 11   11     9 8 1
Kentucky 8 8   8       6 5 1
North Carolina      15 16 +1 16       14 10 4
Virginia 13 13     13   11 5 6
Mississippi   MS 6 6   6     4 3 1
Louisiana 8 8   8       6 4 2
Great Plains Oklahoma 7 7   7       5 5 0
Kansas 6 6   6       4 3 1
South Dakota 3 3   3       1 1 0
North Dakota 3 3   3     1 1 0
Nebraska           NE 5 5   4 1   3 3 0
 
The Midwest Iowa 6 6   6       4 3 0
Indiana 11 11   11     9 7 2
Illinois 20 19 -1   19     17 3 14
Ohio 18 17 -1 17     15 10 5
Wisconsin 10 10   10     8 6 2
Michigan            MI 16 15 -1 15     13 7 6
Missouri   MO 10 10   10     8 6 2
Minnesota   MN 10 10     10   8 4 4
Rocky Mountains Idaho 4 4   4       2 2 0
Colorado 9 10 +1   10     8 4 4
Montana   MT 3 4 +1 4     2 2 0
Wyoming 3 3   3     1 1 0
The Southwest Arizona  11 11   11     9 6 3
New Mexico 5 5     5   3 0 3
Nevada                       6 6   6     4 1 3
Uta  6 6   6     4 4 0
Pacific Oregon 7 8 +1   8     6 1 5
Washington 12 12     12   10 2 8
California  55 54 -1   54   52 9 41
  Alaska 3 3   3       1 1 0
Hawaii  4 4     4   2 0 2
合計 538 538 ±0 312 226 38+15 28+19 435 219 213
 

538   

66+ 34

435 残り3
過半数は218

複数の激戦州で勝敗を左右  赤字:Trump 勝利
「拮抗」
 
共和やや優勢
ペンシルバニア(19票)
ミシガン   (15票) 
ウイスコンシン (10票)

ネバダ     (   6票)

合計                50票
ノースカロライナ(16票)
ジョージア  (16票)

アリゾナ    (11票)


合計      43票
  

Trumpが93票全てを確保

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


8/23   「第3の候補」Robert  Kennedy Jr.  が 大統領選からの撤退を表明、トランプ前大統領支持を打ち出す。Kennedy が取っていた票が Trumpに移る可能性がある。

トランプ次期米大統領は11月14日、厚生長官にRobert  Kennedy Jr.を起用すると発表した。ケネディ氏は新型コロナウイルスのワクチンに反対の立場で注目を集め、大統領選に無所属で立候補したが撤退してトランプ氏を支持した。

米食品医薬品局(FDA)に対して批判的な立場を示している。

  Robert Kennedy Jr.は司法長官を務めた故Robert Kennedyの長男で、故John F. Kennedy大統領の甥。

  「民主党が戦争と検閲と汚職と大手製薬会社と大手IT企業と大手金融の政党になってしまった 」と批判。
 「トランプ大統領を支持するしか なかった」と説明。

 

今日、民主党が高学歴で金持ちのエリートたちが支持する政党で、共和党が労働者や農村部に暮らす人々が支持する政党になっていることは、さまざまな指標が示しており、広く知られている。

  ・共和党副大統領候補 Vance 上院議員 の自伝「Hillbilly Elegy」:輸入品に負けて工場が潰れ失業、移民に職を奪われる白人の嘆き →「輸入品に高関税 」、「移民禁止」のトランプ支持

 ・2020年にバイデンが勝利した520郡はGDPの71%を占め、トランプが勝った2564郡はGDPの29%しか占めていない。
   バイデンに多くの票が入る地域はいかに繁栄し豊かな人々が住み、トランプに票が入る地域はいかにさびれて停滞しているか が示されている。

・長らく共和党を支持してきた米国の製薬業界は、民主党が政権を握った場合に備え(薬価引き下げの脅威から逃れるため)、政治献金の半分近くを民主党の大統領候補に提供している。

・巨大IT企業が民主党との関係強化を進めているのは、政権獲得後にさまざまな事業慣行に対する連邦や州からの調査攻勢にさらされた場合に、発言力を得る態勢を築こうとする狙いがうかがえる。