2016/1/29  日銀　マイナス金利

５：４で決定

日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。今後は、「量」・「質」・「金利」の３つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めていくこととする。

（１）「金利」：マイナス金利の導入（賛成５反対４）

金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。
具体的には、日本銀行当座預金を３段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する

2015年平均残高の約220兆円		0.1%
これを超えた残高	うち一定割合(下記�@＋�A）	0%
	これを超える分	-0.1%

�@ 所要準備額に相当する残高
�A 金融機関が貸出支援基金および被災地金融機関支援オペにより資金供給を受けている場合には、その残高に対応する金額

2月3日　日銀発表　　当面、下記による
　　　　　　　　　マイナス金利決定後、銀行株が急落しており、銀行収益への影響を見通しやすくした。

2月の残高予想　　260兆円　　今後、年間80兆円増加
　うち　210兆円　　+0.1%                   210兆円　+0.1%
　　　　40兆円　　　0%　　　　　残り　　0%
　　　　10兆円　　-0.1%　　　　　10〜30兆円　-0.1%

　

（２）「量」：金融市場調節方針（賛成８反対１）

マネタリーベースが、年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

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長期金利、初のマイナス！ 日銀は2/16から一部を -0.1%に 金融機関が日銀預け分を国債購入にまわすとの思惑から 、更に国際的な株価下落で安全な国債に集中、国債価格が上昇 2月9日、長期金利の指標となる10年物国債の市場利回りが一時、マイナス０.005%となった。長期金利のマイナスはスイスに続き2例目。 （10年満期日の受取が買値より安くなる） 満期9年以下の国債は既に金利がマイナスとなっている。 多額の資金を国債で運用している金融機関の損益に影響を与える。 ーーーーー 海外 　 ユーロ圏（ECB)　2014/6 -0.1  現在 -0.3 デンマーク　　　　2012/7 -0.2 現在 -0.65 スイス　　　　　　 2014/12 -0.25  現在　-0.75 スウェーデン     2015/2  -0.1%  現在-0.5% 日本　　　　　　　2016/2/16   -0.1% --- A tiny Swiss bank specialised in financing social and environmental projects will on January 1 go where no retail lender has gone before, applying negative interest rates on individual clients. The Alternative Bank Schweiz (ABS) caused shockwaves with a letter sent to all clients in mid-October informing them that it would begin imposing interest charges on deposits in 2016. For current accounts, the bank said it would impose a -0.125-percent rate, while slapping a -0.75-percent rate on client deposits higher than 100,000 Swiss francs ($98,650, 92,420 euros).

2013/4/4   政策委員会・金融政策決定会合

（１）「量的・質的金融緩和」の導入

 消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を２倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。

    �@マネタリーベース・コントロールの採用（全員一致）

マネタリーベースが、年間約６０〜７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」

量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、それまでの金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更しました。
そのうえで、マネタリーベースが、年間約 60〜70兆円に相当するペースで増加するように金融市場調節を行っています。
この方針のもとで、マネタリーベース（2012年＜平成24年＞末実績：138兆円）は、2014年（平成26年）末に270兆円となる見込みです。

　

   �A長期国債買入れの拡大と年限長期化（全員一致）

長期国債の保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
また、長期国債の買入れ対象を４０年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、買入れの平均残存期間を、現状の３年弱から国債発行残高の平均並みの７年程度に延長する。

   �BＥＴＦ、Ｊ−ＲＥＩＴの買入れの拡大（全員一致）指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）

資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ＥＴＦおよびＪ−ＲＥＩＴの保有残高が、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

  �C「量的・質的金融緩和」の継続（賛成８反対１）

「量的・質的金融緩和」は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。

2014/10/31  政策委員会・金融政策決定会合

（１）マネタリーベース増加額の拡大（賛成５反対４）
       マネタリーベースが、年間約８０兆円（約１０〜２０兆円追加）に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

（２）資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化（賛成５反対４）