Metamidophos ： O,S-Dimethyl phosphoramidothioate
｢人民網日本語版｣2008年1月31日
質検総局、日本の食中毒事件を重視
国家質量監督検験検疫総局（質検総局）の公式ウェブサイトによると、日本の厚生労働省は30日午後、中国から輸入した冷凍ギョーザによる食中毒事件について在日中国大使館を通じて同局に情報を通達した。
事件の知らせを受けた同局はこの問題を重要ととらえ、日本側の関係部門と早急に連絡を取り、詳細な状況を確認し、調査に着手した。同局の担当者は、調査の結果がわかり次第、公表するとしている。
「人民網日本語版」2008年2月1日
日本向け冷凍ギョーザからメタミドホスは検出されず
国家質量監督検験検疫総局（「質検総局」、品質検査当局）は31日午後、記者会見を開き、日本に輸出された冷凍ギョーザによる食中毒事件について、同日早朝までの調査結果を発表した。河北食品輸出入集団の天洋食品が製造し、日本に輸出した豚肉・白菜入りギョーザの在庫と使用した原料を検査した結果、いずれもメタミドホスは検出されず、生産・加工記録にも問題はなかった。新華社が伝えた。
30日午後に日本の厚生労働省は、一部の日本の消費者が天洋食品で製造された冷凍ギョーザを食べて食中毒を起こしたと、中国の駐日大使館を通じて質検総局に通達した。
質検総局はこれを高度に重視し、ただちに専門家による調査チームを設置するとともに、河北省出入境検験検疫局に対し、同社に残る商品サンプルと現在使用中の原料を検査するよう指示。翌31日午前には、調査チームを現地に派遣して、同社への調査を行った。
31日の記者会見で質検総局の王大寧・輸出入食品安全局長は「初歩的な調査と検査の結果、中毒事件に関係したギョーザはそれぞれ同社が07年10月1日に生産した13グラム規格と同10月20日に生産した14グラム規格の豚肉・白菜入りギョーザで、ショウガや白菜などの原料に対しては輸出前にメタミドホスを含む残留農薬の検査を実施しており、すべて合格していた」と述べた。
質検総局は31日午後には北京の日本大使館とも会談。日本側が報告した最新の状況によると、現在のところメタミドホスは中毒者の嘔吐物とギョーザパッケージの中から検出されたのみで、同社が日本で販売する同類の商品からはいずれも検出されていない。日本の警察もすでに捜査に入った。
王局長は「輸出食品の安全を確保するため、また高度に責任ある姿勢によって、国家質検総局は日本向けのすべての商品をただちに回収するよう同社に指示するとともに、河北省の公安部門に調査を依頼した。また、近日中に専門家を日本に派遣し、日本側と合同調査を行う」と述べた。
今回の事件に関連した中国企業はすでに30年の歴史を持つ登録輸出企業で、整った生産設備と管理体制を備え、従業員への定期研修も実施しており、同社の商品は長年安定した品質を保っている。同社の商品はすべて日本向けで、中国国内や他の国々では販売されていない。
「人民網日本語版」2008年2月1日
冷凍ギョーザ食中毒、外交部報道官が状況説明
外交部の劉建超報道官は31日の定例記者会見で､日本の消費者が中国製冷凍ギョーザで食中毒になったと疑われている事件について関連情報を明らかにした。以下はその内容。
中国は30日午後に、日本でメタミドホスに汚染されたとみられる中国製冷凍ギョーザを食べた消費者が中毒にかかった事件を確認した。中国政府関連部門はこれを非常に重視し、即座に関係企業の生産と輸出を停止して関連製品にサンプル調査を行った。国家質量監督検験検疫総局（質検総局）も調査チームを派遣して現地で調べに協力した。
初期段階での調査によると、問題の製品は2007年10月1日と10月20日に製造された豚肉と白菜入りのギョーザで、輸出前に生姜や白菜など原料に対してメタミドホスなどの残留農薬検査を実施したが、すべて合格だった。1月31日朝には、残っていた水ギョーザと使用中の原料・添加料を検査したが、メタミドホスは検出されていない。企業の生産加工記録も完全だった。
輸出食品の安全確保と国内外消費者に対する責任精神から、質検総局は関連企業に対し、即座に日本の輸入企業と連絡をとり、自発的に商品を売り場から撤去し、日本で売られている商品と流通途中の商品を回収するよう指示した。また、中国公安部門に立ち入り調査を依頼した。
関連の状況を明らかにするため、また調査に協力するために、日本側にはより詳しい情報の提供を求める。質検総局は近く専門家を日本へ派遣し、日本側と話し合い、協力方法を検討し問題の精査をする。われわれはまた、日本の消費者の早期快復を願っている。
「人民網日本語版」2008年2月1日
外交部報道官、冷凍ギョーザ食中毒事件で質疑応答
外交部の劉建超報道官は31日の定例記者会見で､日本の食中毒事件について質疑に応えた。
――日本の消費者が中国製冷凍ギョーザを食べて中毒にかかったと疑われている事件について、中国メディアはほとんど報道していないが、なぜか。
劉報道官：わたしは、まさにその点に中国メディアと日本メディアの報道における態度の違いがあると思っている。いわゆる中国製冷凍ギョーザを食べたことによる中毒事件はまだ調査中であり、結果は明らかになっていない。日本側も完全で科学的な判断を下しておらず、関連の調査が進行中だ。この段階で結論的な判断を下してしまうのは注意が必要であるし、ニュース報道ならばなお慎重にならなければならない。中国政府関連部門は引き続き問題の精査に最大限努力し、日本側とも協力していきたいと考えている。これこそが消費者に対する真に責任ある態度だと思う。
「人民網日本語版」2008年2月2日
在日本中国大使館、ギョーザ食中毒事件で談話
在日本中国大使館は1日、日本で起きた食中毒事件について報道官が談話を発表した。中国大使館ウェブサイトが伝えた内容は次の通り。
まずは食中毒にかかった日本の消費者に御見舞いを申し上げる。
日本は1月30日午後、日本でメタミドホスに汚染された中国製冷凍ギョーザによるものと疑われる食中毒事件が発生したと中国に情報を通知した。中国政府はこれを非常に重視し、国家質量監督検験検疫総局（質検総局）は即座に関連企業の生産と輸出を停止させ、迅速に調査チームを企業に派遣し調査した。
初期段階での調査によると、問題の製品は2007年10月1日に製造された13グラム規格と10月20日に製造された14グラム規格の、いずれも豚肉と白菜入りのギョーザで、輸出前に実施された生姜や白菜など原料に対するメタミドホスなどの残留農薬検査では、すべて合格だった。1月31日朝には、残っていた水ギョーザサンプルと使用中の原料・添加料を検査したが、メタミドホスは検出されていない。企業の生産加工記録も完全だった。
質検総局は関連企業に対し、即座に日本の輸入企業と連絡をとり、自発的に商品を売り場から撤去し、日本で売られている商品と流通途中の商品を回収するよう指示した。また、中国公安部門に立ち入り調査を依頼した。質検総局は2日に専門家を日本へ派遣し、日本側と問題の精査に協力していくための協議を持つ。同時に中国は日本に対し、商品名、ブランド、ロット番号、生産日、賞味期限、商品パッケージと被害者のおう吐物から検出されたメタミドホスの量など、より詳しい情報の提供を求めており、回答を待っている。
中国政府は食品の安全を非常に重視しており、関連企業を法に則って厳格に管理している。日本の消費者には、調査結果が明らかになるまでは客観的かつ冷静な態度を保っていただきたい。同時に、中日両国政府の関連部門の協力によって、事の真相が早期に明かされることを期待し、信じている。
「人民網日本語版」2008年2月2日
質検総局、調査チームを日本に派遣 ギョーザ事件で
国家質量監督検験検疫総局（「質検総局」、品質検査局）のウェブサイトによると、中国製冷凍ギョーザの毒物混入事件で、質検総局の調査チームが2日、日本に派遣され、日本側と共同で調査にあたる。調査チームには、商務部、認証認可監督管理委員会、検験検疫科学研究院、河北出入境検験検疫局のメンバーも参加する。
「人民網日本語版」2008年2月3日
冷凍ギョーザ食中毒、工場では安全問題見つからず
河北省出入境検験検疫局の程方局長は2日、日本での食中毒事件の原因と考えられている冷凍ギョーザを製造した河北食品輸出入集団・天洋食品工場に対する詳細調査の状況を国内外メディアに説明した。程局長によると、現時点での調査状況からは、原料や生産過程に対する同工場の安全管理問題は見つからなかった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
会見によると、同局は1月30日午後から数回にわたって調査スタッフを派遣、日本が通知してきた2007年10月1日製造の13グラム規格と2007年10月20日製造の14グラム規格の豚肉と白菜のギョーザについて、残されていた品をサンプル採取、終日検査を加えた。1月31日早朝に結果が出たが、メタミドホスは検出されなかった。
次に、国家質量監督検験検疫総局の調査チームがサンプルを取って中国検験検疫科学研究院で再度検査したが、やはりメタミドホスは検出されなかった。
河北省出入境検験検疫局はサンプル対象の拡大や、パッケージへの検査も行っている。1月31日と2月1日には中毒の原因となった商品と製造日が近い11日分の工場に残っていた商品と回収された商品を検査しており、結果は出始めている。現時点で分かった範囲では、メタミドホスは検出されていない。
同企業はすでに通知を受けて生産を停止しており、要求に従い日本の商品と輸送中の商品の回収を行っている。輸送中だった商品は工場に戻り始めている。これに対しても密封保存やサンプル調査がなされることになる。
工場の原料と添加料の調達・生産加工・貯蔵運搬の記録も審査され、また関連スタッフ約30人にも聞き取り調査した。とりわけ異常は見つかっていない。
天洋食品工場は1994年8月に「中国輸出食品生産加工企業衛生登録資格」を取得した。検疫部門の監督のもと、日本向けの加熱加工食品を専門に生産している。同工場は輸出製品に対しロットごとの自主検査を実施し、また検査も受けていた。主な原料はすべて、登録工場と政府に登録のある拠点から入手していた。
検疫部門は定期的に、同工場に対して衛生登録の全面的な再審査を、日常検査と共に行っていた。2007年2月から24回実施され、いずれも問題なくパスしている。昨年8月から始まった全国製品品質・食品安全特別整理活動では、同工場は率先して「品質承諾証」に署名している。
天洋食品は1995年8月に、日本の関連部門が発行する偶蹄類動物の加熱加工品対日輸出資格を取得しており、対日輸出製品の品質も安定、日本の関連部門による定期検査にもすべてパスしている。
「人民網日本語版」2008年2月3日
冷凍ギョーザ食中毒、中国商務部の談話
商務部報道官は2日、日本で中国製冷凍ギョーザによる食中毒が発生したことについて談話を発表した。商務部ウェブサイトによる主な内容は次の通り。
最近日本の消費者が、中国の企業が製造した冷凍ギョーザを食べて中毒症状を発した事件について、中国は心からの懸念を表明し、患者の早期快復を願う。
中国はすでに日本側と連絡し調査を始めており、双方の積極的な協力によって、早期に事の真相が明らかになるよう願っている。商務部は関連部門の調査活動に協力し、同時に全輸出企業に対し、製品の品質をいっそう厳しく管理し、重大な食品安全に関わる事件の発生を防止するよう求めていく。
中国政府はかねて、とりわけ食品などの健康に関わる品を始めとした輸出製品の品質を非常に重視している。2007年8月からは製品品質と食品安全に関わる特別整理活動を実施し、はっきりと効果が現れた。中国はこの活動をすでに日常業務化しており、深く長く展開していく。